東京都地域公益活動推進協議会は平成28年9月21日に設立されました。随時参加申込みを受付しております！

「生活困窮者就労支援」及び「はたらくサポートとうきょう」に関わる参加者の傷害保険、事業実施主体の賠償責任保険のご案内をいたします。

平成29年3月9日に、東京都地域公益活動推進協議会NEWS No3を発行いたしました。

今号では、「情報発信に関する学習会」や「地域ネットワーク関係者連絡会」の開催状況、はたらくサポートとうきょうの取組み状況、平成29年度事業計画及び予算を掲載しています。また、改正社会福祉法関連通知案に関する情報も提供しています。

平成29年1月17日に、東京都地域公益活動推進協議会NEWS　No.２を発行いたしました。今号では、設立から年末までの動きや推進協議会費（活動会費）について、地域ネットワーク助成事業の実施、広域連携事業「はたらくサポートとうきょう」の取組み状況などを掲載しています。

「はたらくサポートとうきょう」は、「はたらきたいけれど、はたらきにくいすべての人に対して、その人に合わせたはたらき方を考え、はたらく場を提供し、支え、共に働くことをめざす」ことを理念としています。「はたらく場」を提供する社会福祉法人の事業所において、「はたらく人」の受入れを中心的に進める『就労支援担当者』として必要な知識の習得と各法人における実践に向けた準備を進めるため、研修会を実施します。

東京都における社会福祉法人の連携による地域公益活動を推進する「東京都地域公益活動推進協議会」が平成28年９月21日に設立しました。
「東京都地域公益活動推進協議会」の取組み状況等を情報発信するため、広報誌を発行することとし、９月29日に第１号を発行しました。

東京都地域公益活動推進協議会の設立に先立ち、第2回広域連携事業の説明会を開催しました。

東京都地域公益活動推進協議会の設立に先立ち、広域連携事業の説明会を開催しました。

東京都地域公益活動推進協議会　設立記念セミナー「今こそ　社会福祉法人がその力を発揮するとき」を開催します。

多くの社会福祉法人及び関係者の皆様のご参加をお待ちしております。

「はたらくサポートとうきょう」の内容、参加方法について、事業説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。

東京都地域公益活動推進協議会設立準備委員会は、5月17日に第2回、6月14日に第3回を開催し、推進協議会の設立に向けて、「設立趣意書」「活動計画案」の具体化など、検討を行いました。

東社協では、社会福祉法人による地域公益活動を広く情報発信するため、ホームページに「地域のニーズにこたえる」と題したコーナーを設置しています。引き続き、社会福祉法人による取組み事例を募集しておりますので、皆様の積極的な事例のご提供をお願い致します。

平成26年度より社会貢献事業検討委員会により、東京都における社会福祉法人の連携による地域公益活動の取組について検討してきましたが、27年度末の中間のまとめをふまえて、平成28年3月30日に報告書を取りまとめました。
報告書では、新たな「地域公益活動推進協議会（以下「推進協議会」という。）の設立及び、（１）各社会福祉法人による取組み （２）地域（区市町村域）の連携による取組み （３）広域（東京都全域）の連携による取組みの3つの層による取組みを推進していくこと、社会福祉法人が取組む地域公益活動の情報発信（見える化）が提案されています。

東京都における社会福祉法人の連携による地域公益活動について『報告書』に基づき、広域連携事業「はたらくサポートとうきょう」を推進していくため、社会福祉法人協議会がガイドブック及びパンフレットを発行しました。

東京都社会福祉協議会社会貢献事業検討委員会は平成27年度の検討を踏まえ、報告書「東京都における社会福祉法人の連携による地域公益活動について」をまとめました。

報告書には、社会福祉法人の連携による地域における公益的な取り組みを推進することを目的とした地域公益活動推進協議会（以下「推進協議会」という。）を東社協の中に設立することが提案されています。28年度早期の設立に向けて、昨年度の委員会委員を中心に、平成28年4月26日に第1回東京都地域公益活動推進協議会設立準備委員会が開催されました。

平成27年度11月24日に第2回社会貢献事業検討委員会を開催しました。
第1回委員会を7月30日に開催して以降、約４か月が経過しました。その間に各地域でのネットワーク化や、各法人がすでに取り組んでいることなどの見える化に取組み、それらを踏まえて第2回以降の委員会での検討を継続する計画に基づき、11月に開催しました。

東京では、社会貢献事業について、①各法人による取組み、②地域の連携による取組み、③広域の連携による取組み の三層の取り組みを進めています。また、これらの取り組みを「見える化」するため、東社協の広報誌「福祉広報」やホームページ、Facebook等で情報発信を行っています。今号では、広域の連携による取組みに向けて勉強会を開始した状況と情報発信の取組みについてお伝えします。

平成27年10月30日に、第２回普及啓発小委員会が開催されました。東社協全体の検討状況を報告し、各部会活動で取り組めることや、普及啓発活動のためのパンフレットについて意見交換を行いました。

東社協では、社会福祉法人の連携による社会貢献事業の「広域（東京都全域）における取組み」の検討につながるものとして、いわゆる「中間的就労」に関する連携事業に関する勉強会をスタートしました。

平成27年度、東京都社会福祉協議会では、社会貢献事業検討委員会のもとに、3つの小委員会を置くことを計画しています。その内のひとつである「普及啓発小委員会」を発足し、9月11日（金）に第１回委員会を開催しました。

平成27年7月30日（木）に第１回社会貢献事業検討委員会を開催しました。委員長には、東洋大学教授の小林良二委員、副委員長には、社会福祉法人村山苑理事長の品川卓正委員が選出されました。また、今年度は、児童・女性福祉連絡会、行政（区部・市部）の立場から、新たに３人の委員にご参加いただいています。

東京における社会福祉法人の連携による社会貢献事業を推進するため、国や都の動向、東社協、地域における取組み状況など、関連情報を提供する「社会貢献事業NOW NO1」を発行しました。

３月20日、東社協社会貢献事業検討委員会の小林良二委員長（東洋大学教授）と、東社協社会福祉法人協議会の髙橋利一会長（当時）（社会福祉法人至誠学舎立川理事長）が、「東京における社会福祉法人の連携による社会貢献事業に関する『中間のまとめ』」を青山佾東社協会長に提出しました。