社会福祉法人の使命に基づき、地域における福祉課題の解決に向けて、3層による地域公益活動を推進します。

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港区社会福祉法人連絡会 平成30年度の取組みについて

港区社会福祉法人連絡会

港区社会福祉法人連絡会の取組みとして、連絡会を開催し、地域の皆さんの近くで行う「福祉なんでも相談」、そして社会福祉法人の社会資源を掲載した「港区社会福祉法人活用ガイド」を作成しました。また、各法人の管理者に向けた学習会と、今回初めて現場で働く職員に向けた学習会も開催しました。


平成31年3月18日掲載 平成30年度 地域ネットワーク推進のための助成申請地区

<福祉なんでも相談の実施>

区内の高齢、障害、子どもの分野等の社会福祉法人が11法人参加し、初めての取組みとして「福祉何でも相談~サービスから就職まで~」の相談会を開催しました。

当日は、48人の来場者があり、13人ほどが各種相談等をされました。今回は、高齢や障害分野のサービスについての相談が多く、来場者からの子ども分野の相談は少ない状況でした。今後は、多くの来場者を迎えられるよう、事前の周知や会場等についても改善しながら取り組んでいきたいと思います。

 

福祉なんでも相談の様子

 

<港区社会福祉法人 活用ガイドの発行>

区内の各社会福祉法人が持つ社会資源を、地域で活動されている方々に活用していただくため、貸出可能な備品や会議室、各分野の職員による専門相談や出張講座の情報等をまとめた冊子を作成しました。

平成31年3月に発行し、地域でボランティア活動や町会・自治会等の福祉活動をされている区民や各種福祉サービスに関する相談等を希望される区民の方々のお役に立てればと思っております。

港区社会福祉法人 活用ガイド

 

<学習会の実施>

淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科准教授の山下興一郎先生を講師に迎え、日ごろ連絡会に参加している各法人の施設の責任者(管理職等)と、福祉施設等の現場で働いている職員を対象に、それぞれ学習会を実施しました。

施設の責任者(管理職等)向けの学習会では、社会福祉法人は、既存の制度以外にも目を向け、地域の相談や福祉課題等に対応できる職員を育成していくことが、地域に寄り添った社会福祉法人としての存在意義を高めていくことにつながるというお話をいただきました。また、計画的に事業を進めていくためには、各法人の事業計画に地域における公益的な取組みや職員の育成などを位置付けることが大切であることを確認しました。

職員向けの学習会では、社会福祉法の改正や社会福祉法人がおかれている現状、そして、社会福祉法人の職員として、利用者以外の地域の人に対して、どのような視点をもって、どう接していくことが大事であるかなど、日ごろの仕事にも活かせる内容を学びました。

いずれの学習会も、それぞれの立場で、これからの社会福祉法人が、地域における公益的な取組みをどう行っていくことが大切であるかを考えるきっかけとなりました。

 

 

学習会の様子