社会福祉法人 東京リハビリ協会

設立沿革

1964年(昭和39年)	東京都稲城市に障害者就労施設「三恵中央センター」開設。  東京パラリンピック・オリンピック選手村のリネンサプライ及びクリーニングを受注。
1976年(昭和51年)	「社会福祉法人東京リハビリ協会」を設立
1992年(平成4年)	身体障害者通所授産施設「立川リハビリ」及び知的障害者通所授産施設「ワークステーション立川」を開設
1997年(平成9年)	身体障害者通所授産施設「日の出リハビリ」及び知的障害者通所授産施設「ワークスタディ日の出」及び身体障害者福祉ホーム「コーポサンライズ」を開設
2008年(平成20年)	障害者自立支援法に基づく新事業体系、「立川リハビリ」就労移行支援事業(定員30名)・就労継続支援B型事業(定員10名)、「ワークステーション立川」就労移行支援事業(定員35名) 就労継続支援B型事業(定員15名)、「日の出リハビリ」就労移行支援事業(定員30名)・就労継続支援B型事業(定員10名)、「ワークスタディ日の出」就労移行支援事業(定員30名)・就労継続支援B型事業(定員10名)に移行。併せて地域活動支援センター「パステル日の出」(定員25名)を開設
2010年(平成22年)	生活介護事業実施に伴い、事業再編を行なう 生活介護事業「立川リハビリ」(定員40名)、生活介護事業「ワークスタディ日の出」(定員15名)、を実施。また、 就労移行支援事業「ワークステーション立川」(定員12名)、就労継続支援B型事業「ワークステーション立川」(定員38名)、就労継続支援B型事業「日の出リハビリ」(定員40名)、就労移行支援事業「ワークスタディ日の出」(定員12名)、 就労継続支援B型事業「ワークスタディ日の出」(定員28名)、および地域生活支援事業による地域活動支援センター「パステル日の出」(定員10名)の定員変更を実施
2016年(平成28年)	利用者の高齢化に伴う重度・重複化が進み、それらの対応と利用者の工賃を確保する為、我が国で2台目となるホテルリネン用仕上機器無人化システムを整備し、ホテルリネンサプライ事業を開始

 

経営理念

一、障害者は、その人間として同年齢の市民と同等の権利を有する
一、障害者が、特別な施設にいることが必要な場合であっても、同年齢の人々の通常の生活に近づけねばならない

 

主な事業

指定障害福祉サービス事業

• 生活介護事業
• 就労継続支援B型事業
• 就労継続支援事業

地域生活支援事業

• 地域活動支援センター
• 福祉ホーム