社会福祉法人の使命に基づき、地域における福祉課題の解決に向けて、3層による地域公益活動を推進します。

東京都地域公益活動推進協議会

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社会福祉法人 東京リハビリ協会

設立沿革

1964年(昭和39年) 東京都稲城市に障害者就労施設「三恵中央センター」開設。 
東京パラリンピック・オリンピック選手村のリネンサプライ及びクリーニングを受注。 
1976年(昭和51年) 「社会福祉法人東京リハビリ協会」を設立 
1992年(平成4年)  身体障害者通所授産施設「立川リハビリ」及び知的障害者通所授産施設「ワークステーション立川」を開設 
1997年(平成9年)  身体障害者通所授産施設「日の出リハビリ」及び知的障害者通所授産施設「ワークスタディ日の出」及び身体障害者福祉ホーム「コーポサンライズ」を開設 
2008年(平成20年) 障害者自立支援法に基づく新事業体系、「立川リハビリ」就労移行支援事業(定員30名)・就労継続支援B型事業(定員10名)、「ワークステーション立川」就労移行支援事業(定員35名) 就労継続支援B型事業(定員15名)、「日の出リハビリ」就労移行支援事業(定員30名)・就労継続支援B型事業(定員10名)、「ワークスタディ日の出」就労移行支援事業(定員30名)・就労継続支援B型事業(定員10名)に移行。併せて地域活動支援センター「パステル日の出」(定員25名)を開設 
2010年(平成22年) 生活介護事業実施に伴い、事業再編を行なう
生活介護事業「立川リハビリ」(定員40名)、生活介護事業「ワークスタディ日の出」(定員15名)、を実施。また、 就労移行支援事業「ワークステーション立川」(定員12名)、就労継続支援B型事業「ワークステーション立川」(定員38名)、就労継続支援B型事業「日の出リハビリ」(定員40名)、就労移行支援事業「ワークスタディ日の出」(定員12名)、 就労継続支援B型事業「ワークスタディ日の出」(定員28名)、および地域生活支援事業による地域活動支援センター「パステル日の出」(定員10名)の定員変更を実施 
2016年(平成28年) 利用者の高齢化に伴う重度・重複化が進み、それらの対応と利用者の工賃を確保する為、我が国で2台目となるホテルリネン用仕上機器無人化システムを整備し、ホテルリネンサプライ事業を開始

 

経営理念

一、障害者は、その人間として同年齢の市民と同等の権利を有する
一、障害者が、特別な施設にいることが必要な場合であっても、同年齢の人々の通常の生活に近づけねばならない

 

主な事業

指定障害福祉サービス事業

  • 生活介護事業
  • 就労継続支援B型事業
  • 就労継続支援事業

地域生活支援事業

  • 地域活動支援センター
  • 福祉ホーム