社会福祉法人 豊島区民社会福祉協議会

設立沿革

豊島区民社会福祉協議会は、昭和28年に「豊島区の実情に即して、社会福祉活動を区民自らが推進する」ために、篤志家により設立され、昭和37年には社会福祉法人として認可された。

活動内容は、時代や社会環境、世相などにより大きく変遷してきた。戦後間もない頃には孤児、貧窮、衛生対策を行っていたが、現在では、リボンサービス・ハンディキャブ運行事業などの会員制有料在宅福祉サービスや、判断能力の低下により意思能力が不十分な方の日常的な金銭管理などを支援する権利擁護事業などを行っている。

平成20年度には、「地域包括支援センターの運営」、低所得者を対象に生活や就職に関する相談等を行う「生活安定化応援事業」、地域活動に参加する元気な高齢者を増やし、地域の活性化を目指す「高齢者元気あとおし事業」などの受託事業を開始した。

平成21年4月からは、新たな支えあいの地域づくり事業（コミュニティソーシャルワーカー配置モデル事業）を開始した。このモデル事業は、区民の誰もが、地域において必要とする福祉サービスをうけることができ、地域のなかで孤立することがなく人とのつながりを持って生活できるように支援するもので、きめ細やかな情報提供、関係者等とのネットワークの構築に努めた。平成23年度から本格実施となり、平成27年4月には計画どおり区内8圏域に16名のコミュニティソーシャルワーカーが配置された。

平成23年3月に発生した東日本大震災では、社会福祉協議会として被災地支援、区内避難者への支援事業にいち早く取組み、同年10月からは東京都の補助金を受け、避難者孤立化防止事業の避難者サロンの運営、各種啓発事業の開催、戸別訪問等に取組んでいる。

平成24年度は、「豊島区民地域福祉活動計画（平成23年度策定）」に基づき、あらたな基本理念「優しさと強さが響きあうまち」を掲げ、目指す「5つのまちのすがた・・・（1）誰もが安心して暮らせるまち、（2）新たな支え合いのありまち、（3）災害に強いまち、（4）地域の元気のみえるまち、（5）協働のしくみがみえるまち」の実現にむけて動きだした。

その一環として、豊島区社会福祉協議会が、住民の皆さんをはじめとする多くの福祉関係者等の構成により、関係者の皆さん自身が主体的に参加している組織であるという認識を確固たるものにしていくために、平成25年5月19日の創立60周年記念式典の日に合わせ法人の名称を「社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会」に変更した。また、計画に基づき「地域福祉サポーター制度」の導入を図った。

平成26年度は、「豊島区民地域福祉活動計画」を改定するとともに、「生活困窮者自立支援モデル事業」を区から受託した。

平成27年度は、コミュニティソーシャルワーク事業に関し、全国規模の「コミュニティソーシャルワークフォーラム」を開催した。

平成28年度は、「事務局次長」ポストを新設した。また、区から「社会貢献型後見人（市民後見人）の養成事業」を受託し、市民後見人の養成に着手した。さらには、職員数が50人を超えたことにより「安全衛生委員会」を設置した。

豊島区民社会福祉協議会は、各時代において社会福祉の制度のすき間を埋めながら、行政では対応できない分野で活動を展開し、人々が住み慣れたまちで安心して暮らしていくための福祉のまちづくりを進めている。

 

経営理念

「子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせる地域づくり」に向けて、各種の福祉サービスや相談事業、ボランティア市民活動の支援、小・中・高校生を対象とする福祉教育の実施、共同募金運動など多くの方々との協働を通じて地域福祉の推進に取組む。

 

主な事業

• 社会福祉事業

地域における公益的な取組み　実践内容

豊島区社会福祉法人ネットワーク会議（平成29年9月実践報告）