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信書便事業者以外からの信書の送達について(お詫び)

日本郵便株式会社及び信書便事業者以外の者による信書送達していたことが判明しましたのでご報告いたします。関係の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。今後、このようなことのないよう、管理を徹底してまいります。

1 概要

令和3年12月に、送達先から、信書の取扱いができないポスト投函サービスを利用して信書が送達されてきた旨の連絡をいただいたことで、信書便事業者以外の者による信書の送達を行っていたことが判明した。同年同月、当該事業所管官庁等に対し報告した。

2 誤って送達した件数等

令和3年3月12日から上記1までの間の約12,000件

当該送達物は、以前は郵便により送付していたが、送達件数が増加したことにより、より簡便な手続き、利便性等から、追跡確認が可能なポスト投函サービスを利用するに至った。

3 今後の対応

送達物が、信書に該当するという認識不足に加え、ポスト投函サービスでの取り扱いに誤認識があり、信書に該当する文書は郵便での送達に直ちに切り替えを行った。今後、送達方法について、都度、その内容と方法を確認することを徹底し再発防止策を講じる。

令和4年1月

問い合わせ

東京都社会福祉協議会 福祉資金部
TEL 03-3268-7173

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