本書は、平成３年に発行して以来１４回の改訂。このたび、２２問を新設、１３問の内容を補正し、２９８問を掲載しました。平成２５年４月施行改正労働契約法、平成２５年４月施行改正高年齢者雇用安定法、平成２４年７月全面施行育児介護休業等法、平成２２年４月施行改正労働基準法を初め、試用期間中の解雇、出退勤時刻乖離の許容範囲に係るＱ＆Ａ等を掲載。さらに、事業者として知っておきたい最新の４８の法律、各種指針や通達等を収録しています。国のタイムカード導入及び賃金不払残業に関する質問主意書及び答弁書を掲載。

≪本書編集委員会≫
小澤勇（全国社労士会連合会理事）
寺崎勝成（東京都知的障害者育成会参与）
濱田孝（社会福祉法人桜友会理事長、狛江子どもの家保育園園長）　
佐々木晶堂（社会福祉法人蓮花苑理事長、れんげ学園統括学園長）　
植村義秀（つるかわ学園園長）
長谷川保夫(東社協福祉施設経営相談室専任経営相談員)　

＜執筆協力＞
小嶋正（東社協福祉施設経営相談室法律専門相談員・弁護士）
綱川晃弘（東社協福祉施設経営相談室労務専門相談員・社会保険労務士）

○発刊にあたって　

【Ⅰ改正労働関係法令】　
　１ 最近の労働関係法の改正概要
　２ 労働契約法の主要点
　３ 改正労働基準法のポイント
　４ 改正パート労働法のポイント
　５ 機会均等法のポイント
　６ 有期労働契約に関する改正
　７ 解雇トラブル防止
　８ 労働法令に係る猶予措置　

【Ⅱ就業規則】
　９ 就業規則のモデル
　10 就業規則の周知方法
　11 事業場とは
　12 就業規則の作成義務
　13 事業所の単位
　14 事業所の単位と届出
　15 法外施設への適用
　16 就労継続支援事業利用者の位置付け
　17 労働者の代表とは
　18 親睦会会長が労働者の代表でよいか
　19 意見書を出してくれない
　20 過半数に達しない組合との36協定
　21 36協定の締結は法人単位か
　22 秘密保持違約金規定条文は必要か
　23 個人情報保護法と就業規則　

【Ⅲ労働契約・労働協約】
　24 労働関係法の関係
　25 労働契約とは　

【Ⅳ労働時間】　
　26 労働時間とは
　27 労働時間の算出方法
　28 １日とは、１週間とは
　29 ９人以下職場の法定労働時間
　30 土曜日の半日勤務の取扱い
　31 訓練の取扱い
　32 研修地への移動日の取扱い
　33 24時間電話対応は手待時間か
　34 制服に着替える時間は労働時間か　

【Ⅴ変形労働時間制】
　35 変形労働時間制の種類
　36 １か月以内の変形労働時間制
　37 変形労働時間制のメリット
　38 変形労働時間制と連続労働日数の制限
　39 変形労働時間制を実施したい
　40 夜勤職場の１年以内の変形労働時間制
　41 祝日のある週の労働時間を他の週に振り分けたい
　42 変形労働時間制と１日の労働時間の上限
　43 変形労働時間制の起算日
　44 変形労働時間制に伴う協定書
　45 変形労働時間制と休日取得方法
　46 １年以内の変形労働時間制の勤務表
　47 ２直二交替制と変形労働時間制　

【Ⅵ割増賃金】　
　48 超過勤務手当の算出式
　49 時間外労働の上限
　50 宿直中からの休日勤務
　51 超過勤務手当の定額払い
　52 時間計算の単位化
　53 法定内時間外労働の超勤手当
　54 法定内時間外労働の36協定
　55 時間外労働の開始時刻
　56 変形労働時間制の時間外労働時間数
　57 仕事の遅い職員の時間外労働
　58 ダラダラ超勤と打刻
　59 命令のない時間外労働
　60 命令を超えた時間外労働
　61 出張時の時間外労働
　62 休日に行う任意の研修の取扱い
　63 30分以上の打刻差異は時間外労働か
　64 出退勤時刻の乖離の許容範囲
　65 超過勤務時間とタイムカード管理
　66 遅刻した時間分の超勤単価　

【Ⅶ賃金関係】　
　67 年俸制は社会福祉施設になじむのか
　68 遅刻３回で欠勤１日扱いの可否
　69 電車遅延分の減給
　70 欠勤分の給与減額方法
　71 賃金の口座振込手続
　72 業務外疾病休職中の給与
　73 欠勤中の社保料事業主負担
　74 不利益変更の留意事項
　75 自転車の通勤手当
　76 24協定等の有効期限
　77 住民票と住所地が異なる場合の住宅手当
　78 出勤停止中の賃金
　79 過払賃金の返還請求の可否
　80 賃金台帳と労働基準法違反
　81 ６か月定期券費用の職員立替
　82 前職歴換算のモデルがほしい
　83 定期券の支給　

【Ⅷ休憩】　
　84 休憩時間とは
　85 休憩を勤務時間の最後にとれるか
　86 休憩時間の自由利用
　87 昼食時等の休憩時間の取得
　88 ４時間休憩すれば12時間拘束は問題ないか
　89 休憩室を設置するよう勧告された　

【Ⅸ　休日】　
　90 休日と休暇の相違
　91 法定休日とそれ以外の休日の分け方
　92 振替休日と代休の相違
　93 法定休日と法定外休日の代休措置の相違
　94 変形労働時間制で同一週以外への振替
　95 振替休日がなかなか取れない
　96 振替休日する時の注意事項
　97 振替休日の半日取得
　98 休日出勤分を時間休で振り替えてよいか
　99 日勤の職員が遅番職員の代りもした
　100 シフト勤務者は所定休日が少ない
　101 休日当日の出勤命令
　102 祝日数の変動による影響事項
　103 休日まで勤務が続いた場合　

【Ⅹ休暇・休職・欠勤】　
　104 特別休暇と日曜日・祝日の関係
　105 慶弔休暇の妥当性
　106 生理休暇の事前請求
　107 定刻以降の申し出は欠勤か
　108 欠勤期間の妥当性
　109 試用期間中で休職日の給与不支給
　110 裁判員（候補）の日当
　111 代替休暇を付与する実務を知りたい　

【ⅩⅠ年次有給休暇】　
　112 年次有給休暇の付与日数
　113 ８割未満勤務者の年休付与日数
　114 年次有給休暇の時間休の付与
　115 時間休が５日を超えてしまう
　116 年次有給休暇の繰越
　117 年休の計画的付与
　118 産休・育休・介休者への年次有給休暇算出の考え方
　119 非常勤が常勤になったときの年休付与日数
　120 正規職員から有期契約職員への変更に伴う年休付与
　121 採用月の差と年次有給休暇
　122 試用期間中の年次有給休暇
　123 年休不付与者の欠勤の振替
　124 １日を時間休で取得することの可否
　125 年休の取得率アップ
　126 年次有給休暇の半日取得
　127 病欠の事後年休への振替
　128 退職間際の年休取得を拒否できるか
　129 年次有給休暇の事前許可
　130 年休の積立保存制度規程　

【ⅩⅡ宿直・日直】　
　131 宿直前後の勤務と時間外労働
　132 グループ・ホームでの夜間体制
　133 宿直・日直と実労働時間の関係
　134 宿直時間の上限と対象
　135 宿直専用の非常勤雇用
　136 宿直手当から除算できる手当
　137 女性は宿直できるか
　138 宿直翌日の朝食休憩のとり方
　139 お泊り保育の取扱い
　140 月１回を超える日直　

【ⅩⅢ夜勤】　
　141 夜勤体制についての留意事項
　142 連続夜勤の上限
　143 夜勤専用の非常勤雇用
　144 深夜業の制限の特例　

【ⅩⅣワーク・ライフ・バランス】　
　145 産休・育休の相違
　146 妊娠中の状態が思わしくない
　147 出産が早まった分産後休暇に加算するものなのか
　148 産休中の賃金保障
　149 流産の場合の母性保護
　150 出産後の宿直業務
　151 育児時間と育児短時間勤務の相違
　152 平成22年改正育休・介休法のポイント
　153 有期契約職員と育休・介休適用
　154 職員状況からみた育休・介休取得要件
　155 育休開始日を変更できるか
　156 育児休業等の法的性格
　157 児童を養育する女性職員の業務軽減
　158 改正育児休業法のパパ・ママ育休プラス制度
　159 育児短時間に６時間規定は必須か
　160 「保育園に入園決定次第」との育休終了日は可能か
　161 育休・介休と勤務年数の算定
　162 出産・育休関係給付金
　163 育休基本給付金
　164 不支給となった育休基本給付金
　165 深夜業の制限と減額
　166 子の看護休暇の付与
　167 妊産婦、育児・家族介護を行う労働者の各種制限
　168 介護休業の取得回数
　169 介護休業開始月の給与
　170 介護休業の補償
　171 介護休暇の付与の実務　

【ⅩⅤ有期契約職員・無期転換申込権】　
　172 非常勤・有期契約職員・パートの違い
　173 短時間職員と正規職員の処遇バランス
　174 週40時間の有期契約職員
　175 改正パート労働法で就業規則を変えるのか
　176 更新及び雇止めに関する基準
　177 有期契約期間上限延長のメリット
　178 短時間職員の健康診断
　179 雇入通知書記入事項
　180 区切りながらの年休付与は可能か
　181 年次有給休暇付与日数
　182 パート職員への交通費の支給
　183 正規の75％の賞与は違反か
　184 夜勤専門非常勤職員の年休付与単位
　185 有期契約職員の時間休
　186 年休取得日賃金基準月額
　187 将来勤務日数増となる場合の年休付与日数
　188 半年契約なので年休の付与は不要か
　189 パートの兼業禁止
　190 103万円と源泉義務
　191 パートへの特別休暇の付与
　192 短時間雇用管理者
　193 非常勤職員の評価基準
　194 有期契約職員の雇止めリスク回避
　195 パートタイム職員からの意見聴取
　196 １年契約職員の解雇予告手当
　197 有期契約職員の解雇は何条適用か
　198 有期契約職員の退職願は必要か
　199 有期契約職員の退職届は必要か
　200 有期契約職員の労働契約上限設定の可否
　201 有期契約職員と若年定年制
　202 有期契約職員と無期契約職員の処遇バランス
　203 正規と業務内容が同一な有期契約職員の今後の方向
　204 無期転換申込権行使への準備
　205 無期転換申込権行使に対応する就業規則
　206 無期転換申込権と雇止め法理の法定化の関係　

【ⅩⅥヘルパー関係】　
　207 ヘルパーの年休の賃金
　208 日々の所定労働時間が異なる場合の時間休の賃金
　209 ヘルパーの年休付与日数
　210 ヘルパーの簡便な賃金計算
　211 登録型ヘルパーは雇用なのか
　212 ヘルパーの移動時間、待機時間
　213 ヘルパーの社保、労働保険加入
　214 利用者のキャンセルに対応した就業規則
　215 ヘルパーの休業手当　

【ⅩⅦ職員採用】　
　216 求人における年齢制限
　217 30歳以下の求人は可か
　218 外国人を雇用する場合の留意点
　219 女性に限定した採用はできないのか
　220 採用時の必要書類
　221 試用期間の延長
　222 採用時健康診断
　223 面接でのいけない質問　

【ⅩⅧ高年齢者雇用確保】　
　224 勤務延長と再雇用制度の相違
　225 再雇用制度創設は絶対必要か
　226 再雇用基準を廃止するのか
　227 再雇用職員就業規則は必要か
　228 「再雇用職員の配置を可能とする業務が見込まれること」を規定していいか
　229 再雇用制度と就業規則の改正
　230 再雇用基準の例示
　231 再雇用職員の労働条件
　232 定年延長と不利益変更の関係
　233 定年延長と給与の減額
　234 再雇用基準の男女差の可否
　235 再雇用職員の賃金相場
　236 再雇用者の年休付与日数
　237 再雇用と退職金支給時期　

【ⅩⅨ人材派遣】　
　238 社会福祉施設における派遣従事
　239 派遣職員への雇用契約の申込義務
　240 派遣労働者と派遣受入期間の制限
　241 紹介予定派遣と派遣の相違
　242 派遣会社から紹介派遣ではないのに紹介料を請求された
　243 紹介派遣料の相場
　244 派遣期間の延長　

【ⅩⅩ安全衛生管理体制】　
　245 安衛法上の事業場とは
　246 安全衛生管理体制
　247 産業医とは
　248 50人未満の衛生管理体制
　249 衛生委員会委員の構成
　250 健康診断の項目
　251 健康診断結果の報告義務
　252 有期パートが労災休業
　253 感染職員又は感染の疑いがある職員に対する出勤停止の可否
　254 健康診断の受診を拒否する職員への対応
　255 介護職員の検便　

【ⅩⅩⅠ事故責任・労災】　
　256 業務上運転事故罰金の法人負担
　257 マイカー通勤と交通事故
　258 労災休業補償の上積み
　259 マイカーを使用する場合の対応
　260 マイカー通勤時の保険適用順位
　261 通勤途中事故と労災
　262 自転車通勤事故責任
　263 派遣労働の労災
　264 職員が事故を起こしたが労災としたくない
　265 労災待期期間を年休にしたい　

【ⅩⅩⅡ退職・解雇】　
　266 試用期間中で産休中の職員の解雇
　267 試用期間中の解雇
　268 産休取得後に退職発令していいか？
　269 退職勧告
　270 持病のある職員の復職
　271 退職時の証明
　272 自己都合退職の事前届出
　273 解雇予告手当の計算方法
　274 解雇予告手当の性格
　275 退職届と退職願の相違
　276 経歴詐称の範囲とは
　277 職員の飲酒運転防止対策
　278 他の職員に退職を働きかけている職員　

【ⅩⅩⅢその他】　
　279 補助した研修費用の返還請求
　280 資格取得費用貸付
　281 不納付加算税と延滞税の負担者
　282 妊娠を理由とした採用取り消し
　283 地域包括のケアマネ委託は請負か
　284 社会福祉施設の施設長における雇用保険の被保険者資格について
　285 職場でのセクハラとは
　286 セクハラ防止への措置義務
　287 血液検査要請の可否
　288 公益通報の受付窓口
　289 公益通報対応規程創設は必要か
　290 有期契約から正規への転換
　291 改正次世代育成法
　292 障害者雇用の取組み
　293 作成義務のある労使協定
　294 専門職に範囲外の業務をさせる場合
　295 社会福祉事業における管理監督者とは
　296 労働基準法と施設長
　297 労使協定、就業規則の保存年限
　298 労働法関連法規とは　

【資料編】　
　１ 民法（抄）
　２ 労働基準法（抄）
　３ 労働契約法（抄）
　４ 労働契約法の施行について
　５ 労働契約法の基本的ルール
　６ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（抄）
　７ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（抄）
　８ 地方公務員の育児休業等に関する法律（抄）
　９ 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（抄）
　10 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（抄）
　11 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針
　12 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行について（抄）
　13 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する指針
　14 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（抄）
　15 男女雇用機会均等法のポイント
　16 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（抄）
　17 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（抄）
　18 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針
　19 最低賃金法（抄）
　20個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（抄）
　21 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（抄）
　22 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針
　23 公益通報者保護法（抄）
　24 雇用対策法（抄）
　25 労働安全衛生法（抄）
　26 労働安全衛生法施行令（抄）
　27 労働安全衛生規則（抄）
　28 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（抄）
　29 募集・採用時年齢制限は禁止です。
　30 深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針
　31 社会福祉施設における腰痛予防対策の推進について
　32 職場における腰痛予防対策指針（抄）
　33 労働者の心の健康の保持増進のための指針（概要）
　34 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（抄）
　35 健康診断に係る費用負担
　36 育児休業等期間中の健康診断
　37 通勤災害とは
　38 賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針
　39 通貨払いの３つの例外
　40 「休日の振替」について
　41 １箇月単位の変形労働時間制における時間外労働の考え方
　42 ホームヘルパーの雇用保険の適用と労働時間の算定について
　43 訪問介護労働者の法定労働条件の確保について
　44 認知症高齢者グループホームにおける夜間及び深夜の勤務の取扱いについて
　45 障害者総合支援法の施行に伴う最低賃金の減額の特例許可手続について
　46 社会福祉施設における防火安全対策の強化について（抄）
　47 国のタイムカード導入及び賃金不払い残業に関する質問主意書及び答弁書
　48 シフト表と法定休日の考え方（厚労省パンフ「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」より）


H27労働者派遣法改正法が成立（厚生労働省・都道府県労働局）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000097167.pdf