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災害関連情報

福祉の本
社会福祉施設・事業者のための規程集(マイナンバー編) CD-ROM付き(規程・書式)
定価(税込み)
2,200円
発売日
2015.11.10
サイズ及びページ数
A4判 211頁
ISBNコード
978-4-86353-222-9
◆概要◆
【社会福祉施設・事業者等の方へ】
マイナンバー制度は、日本国内に在住する個人を識別するために番号を付与し、社会保障や税、災害対策などの手続きを効率化するための制度です。特定個人情報を扱う前までに構ずべき主な措置として、①基本方針の策定(基本方針を策定し、従業員に周知徹底)②取扱規程等策定(特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定)が求められています。
本書は、村井祐一田園調布学園大学教授の取扱規程監修、関係弁護士、関係社労士、関係認定プライバシーコンサルタント各位の助言を得て作成しました。
本書掲載規程・書式は、基本的には民間事業者のリスク対応としてマイナンバーへの適切な対応を図ることに加え、事業者が提供する福祉サービスの利用者支援の見地からも作成されています。各法人においては、実態を踏まえ工夫の上策定してください。また、既に規程を策定済の法人においても見直しにご利用ください。

【指導監査所轄庁の方へ】
2015年10月5日施行の番号法(通称)上、事業者にとってはマイナンバーの要記載書類にマイナンバーを記載することが努力義務であり、職員等に対してマイナンバーの提供を求めることができますが、職員等には提供義務はありませんので、職員等が拒否した場合は、強要することはできず、趣旨説明を行うことが必要になります。こうしたマイナンバーを取り扱う前までに各種取り扱いを定める規程等の制定が必要とされ、福祉施設・福祉事業者から東社協に対し関係規程の提示のご要望が多く寄せられたことから、急きょ本書を発刊いたしました。
本書は、村井祐一田園調布学園大学教授の取扱規程監修、関係弁護士、関係社労士、関係認定プライバシーコンサルタント各位の助言を得て作成しました。
社会福祉施設・介護保険事業者において適切に特定個人情報が取り扱われるよう支援することを目的として規程、書式を提示しています。また、入所施設利用者(未成年、成年)とマイナンバーの関係も整理しました。指導検査(基準)に参照が可能な内容と思われます。
◆目次◆
<規程・書式>
 1 特定個人情報基本方針例
 2 特定個人情報等取扱規程例(電子データで保管する場合)
 3 事務マニュアル例(その1)
 4 職員から個人番号の報告を受ける書面の例(その1、その2共通)
 5 マイナンバー連絡票例(その1、その2共通)
 6 特定個人情報等取扱規程例(紙のみで保管する場合)
 7 事務マニュアル例(その2)
 8 特定個人情報管理台帳
 9 役割分担表
 10 個人情報の保護対策の強化
 11 委託契約書(ひな形)
 12 特定個人情報等の取扱に関する特記事項
 13 就業規則改訂内容例示
 14 入職内定承諾書
 15 誓約書
 16 利用者に係る個人番号通知カード等取扱要領(児童福祉施設以外の入所施設版)
 17 利用者に係る個人番号通知カード等取扱要領(児童福祉施設版)
 18 マイナンバー導入スケジュール

<関係資料編>
 1 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(抄)
 2 同上別表1
 3 内閣府令5号(特定個人情報を利用する事務一覧)
 4 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
 5 Q&A(個人情報保護委員会、内閣府、国税庁、雇用保険)
 6 「通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて」通知
 7 児童養護施設関係Q&A(東京都発出)
 8 生活保護事務におけるマイナンバー導入に関する留意事項について
 9 本人確認の措置
 10  報酬と源泉義務
 11 マイナンバー導入チェックリスト
 12 ご利用者のマイナンバー対応(在宅編・施設編)

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