東社協地域福祉推進委員会では、学識経験者、当事者団体、福祉サービス事業者、相談機関、区市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員により構成した委員会において、種別を横断した意見交換と利用者調査等の結果などもふまえながら、地域福祉推進のために重点的に取り組むべき事項に関する提言を『地域福祉推進に関する提言2014』としてまとめました。
東社協地域福祉推進委員会では、地域福祉に関わる課題を広くご理解いただくことを期待するとともに、本提言を次のように活用していただきたいと考えています。
1. 福祉サービス事業者や地域福祉推進に関わる関係者が、福祉サービスの向上を目的とした積極的な取組みをすすめることに活用いただきたくお願いします。
2. 東京都や区市町村における行政施策が、制度やしくみの拡充を図っていただくことに活用いただきたくお願いします。
以下、提言の内容の骨子を掲載いたします。全文はPDF文書にて参照ください。
※提言（全文）は冊子として有償頒布 ( 1冊 200円 )もしています。
総務部 図書係 電話：03-3268-7185
提言
第1部 委員会からの提言
提言Ⅰ
提言Ⅰ：子ども・子育て支援新制度「利用者支援事業」の実施に向けて（592KB）
- I-1 大都市モデルによる重層的な利用者支援事業の構築
- I-2 保育所の機能を活用した地域の子育て支援家庭の利用者支援の充実
- I-3 利用者支援のための基盤の構築
提言Ⅱ
提言Ⅱ：暴力・虐待を未然に防ぐ地域社会の構築に向けて（504KB）
- II-1 暴力・虐待を経験した子ども・女性の実情をふまえた理解と支援
- II-2 暴力・虐待に対して地域社会が取組むべき支援
提言Ⅲ
- III-1 地域包括ケアの構築には高齢者福祉施設のもつ総合力を活用すること
- III-2 特別養護老人ホームの入所要件厳格化や予防給付の見直しにあたっては、サービスを必要とする人が不利益を被らないよう十分な配慮を行うこと
- III-3 東京の実態に見合った地域係数及び地域区分の見直しを図ること
提言Ⅳ
- IV-1 緊急整備事業の継続
- IV-2 グループホーム支援センターの新設
- IV-3 地域における「相談」の質を高めること
提言Ⅴ
提言Ⅴ：生活困窮者自立支援法の施行に向けた提言（235KB）
- V-1 区市町村社会福祉協議会への提言
- V-2 社会福祉法人への提言
- V-3 福祉事務所設置自治体に対する提言
- V-4 東京都に対する提言
- V-5 東社協における取組み
第2部 部会・連絡会からの提言
【高齢福祉分野】
【障害福祉分野】
【児童・女性福祉分野】
【生活福祉分野】
- 委員会規程
- 委員一覧
- 地域福祉推進委員会の「年度別の提言内容」一覧
