地域共生社会の実現に向け、“オール東京の社会福祉法人” による地域公益活動を推進します。

東京都地域公益活動推進協議会

ホーム > 地域の連携による取組み > 荒川区 > 法人連携事業「パントリー事業」は令和2年の開始から令和6年3月で38回目を迎えます。

このページをプリントします

法人連携事業「パントリー事業」は令和2年の開始から令和6年3月で38回目を迎えます。

荒川区社会福祉法人連絡会

令和2年11月から隔月で開始した「パントリー事業」は、年度末に開催した法人連絡会で話し合われ、令和3年度の5月からは毎月開催するようになりました。令和6年3月で延べ38回を数え、617施設で1,052世帯に食料品をお届けしました。

令和6年4月5日掲載

 荒川区内で福祉施設・事業所を運営している社会福祉法人は29法人あり、60の施設・事業所を運営しています。そのうち、現在、荒川区社会福祉法人連絡会に加入している法人は、25法人、56施設・事業所となっています。これらの法人・事業所の連携事業として「パントリー事業」、「リサイクル事業」等を行っています。

 「パントリー事業」は令和2年11月から隔月で開始しましたが、年度末に開催された法人連絡会では、「隔月では対象者との関係づくりなどはできない。毎月実施してもいいのではないか。」との意見が出て、令和3年度の5月からは毎月実施するようになりました。令和6年3月で延べ38回を数え、NPO法人セカンド・ハーベスト・ジャパン(2HJ)から提供された食料品を延べ617施設で1,052世帯にお届けしました。

 この間、食料品をお渡しする担当施設が地域ケア会議への参加を求められたり、地域の認知症のある高齢者が保育園に食料品をいただけないかと相談に来たりと、この事業を通じて福祉施設が地域の中で、本業以外の役割に着目されるような機会もありました。

 「リサイクル事業」では、使用済み切手、ベルマーク、プリンターの使用済みインクカートリッジなどを法人連絡会に参加する施設・事業所が地域の回収ステーションとなって集める活動です。施設・事業所にとっても、地域の方々にとっても、取り組みやすい活動です。しかし、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、多くの施設が関係者以外の出入りを禁じたため、リサイクル事業に関して地域にはほとんど周知活動ができず、施設・事業所の職員や一部の利用者とご家族による事業となってきました。これから、地域に対しても周知活動を展開し、いろいろな方々に社会福祉法人が運営する福祉施設・事業所を身近なものに感じていただきたいと考えています。

 なお、使用済みインクカートリッジのリサイクルでは、障がい者の就労支援事業所で選別作業を行い、収入を得ていることを法人連絡会や社協職員に改めて説明することで関心が高まると思います。