中野区内20施設参加による「相談支援型フードパントリー」の取組み

「相談支援型フードパントリー」の実施

事業の目標

　「食」 の支援を通じ、 さまざまな課題を抱えた方を必要な支援につなぐことを目的に実施する。

　また、地域の身近な相談窓口として、区内の地域の身近な相談窓口として、区内の複数の事業所での「食」の支援の利用ができ、併せてさまざまな相談に対し、必要な支援へつなげていく仕組みを中野区内社会福祉法人等連絡会のネットワークを活かし、食料品の仕分け、パントリーバッグの運搬、配布なども含め、事業所同士の横のつながりづくりの一環として加入事業所等と連携して実施する。子ども食堂・学習支援団体、民生児童委員協議会、地域包括支援センター、行政等相談機関への周知も拡充する。

取り組みの概要

①年間を通じて食料を事業所で保管し、相談者に食料支援を行う。

②相談は社協を通じて行い、相談者の身近な地域の事業所につなげ、食料を渡す。

③パントリーバック（2、3日分の食料パック）の作成、食料の運搬等、法人間のネットワークを通じて連携して取り組む。

取り組みの成果

・延べ13件（9世帯）に食料支援の提供が出来た。

　相談者の傾向として、慢性的に困窮している高齢者世帯が多い、若い単身男性、精神的な障害を持った方からの相談もある。高齢者世帯の場合、利用も複数回に及ぶ場合が多い。生活保護等他制度を案内するが、心理的な拒否や、利用できない事情を抱えており、一度では解決はつきにくい。

　食料品の輸送等では、各施設の職員が動いており、やりがいを感じる感想や、連絡調整を通じて関係が出来ているという感想がある。その一方で、事業継続のため事務の合理化への意見がある。

 

・相談についても、各施設でその都度、対応する職員が違うことから、相談を社協が集約することで開始している。

・実施して、相談者と顔なじみの関係は一部に出来ているが、踏み込んだ相談は難しく、来年度相談は社協の生活福祉資金相談担当で集約する方針。

 

基本的に事業継続には賛同が得られており、今後、地域での周知をはかり、相談利用の件数を増やしていきたい。