2026年6月9日更新
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東社協が実施する助成
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東社協以外の団体が実施する助成
募集期間中・募集予定が公開されている助成
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象 | |
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海老原宏美基金助成事業（海老原宏美基金） |
2026年4月5日（日）～4月26日（日） |
【助成の対象となる方】 "誰もが「自分を生きる」ことができるインクルーシブな社会を実現する"という、海老原宏美基金の目的の実現に向けて取り組む個人・団体 ※できるだけ広く多くの個人・団体に助成するため、過去に採択された事業は採択を見送る場合があります。 |
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| 2026年4月1日（水）～5月7日（木） |
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、障害福祉に関する研修を通じてわが国の障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。 【助成対象】 ・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方 ・実務経験満3年以上の方（申込時点） ※障害福祉サービスでの業務経験 ・所属法人代表者（理事長・会長・代表理事）の推薦を得た方 ※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可 ※申込は、1法人につき1名のみです。（複数申込不可） |
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| 2026年4月6日（月）～5月8日（金） |
障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいはNPO法人が主催し、他の法人や地域の関係機関、地域住民等が参加する研修の実施を促進し、地域における障害福祉の増進と実践力の向上を目的とする事業です。 【申込できる法人】 ・障害者福祉の増進を目的として社会福祉事業を営む社会福祉法人あるいはNPO法人 ・研修等を複数法人で企画・運営する場合は、代表法人を定めること ※申込は年度ごとで1法人につき1件のみです 【助成内容】 1．地域の複数の法人、事業所の職員を対象とした研修 2．地域の福祉、医療、教育機関等の多職種連携を目的とした研修 3．地域住民を交えた障害福祉の理解を目的とした研修 |
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| 2026年5月18日(月）当日消印有効 |
【 助成対象 】 〇シニア（年齢 満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 |
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【申請相談締切】 （一次）2026年5月22日(金)まで （二次）2026年12月11日(金)まで |
【 助成対象 】 東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。 |
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| 2026年度ニッセイ財団 地域福祉チャレンジ活動助成（公益財団法人日本生命財団） |
2026年3月1日（日）～5月29日（金）23時59分まで |
【助成対象】 次の3つの要件を満たしている団体 （法人格の有無は問いません） ⒈助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ⒉他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 ⒊1年以上の活動実績がある団体 |
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| 2026年4月27日（月）～5月29日（金）消印有効 |
【助成対象】 子供が輝く東京・応援事業は、社会全体で子育てを支えることを目的に、子供・子育て支援活動に取り組むNPO法人等に対して財政支援を行う東京都の補助金制度です。 ●補助対象事業・補助金額 〇妊娠・出産に関する支援 〇乳幼児期及び学齢期の子供・子育て支援 〇特に支援を必要とする子供や家庭への支援（養育家庭への支援、ひとり親家庭への支援等） 〇社会的養護経験者等への支援 等 →最大300万円（補助基準額の上限600万円に対して補助率1/2）
〇上記で採択された事業のうち、特に東京都が推進する先駆的事業として採択された場合（令和8年度先駆的事業テーマ：子供の貧困対策） →最大400万円（補助基準額の上限600万円に対して補助率2/3）
●補助対象者 都内に本社または事務所があり、子供・子育て支援に取り組むNPO法人等 |
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| 2026年3月1日（日）～6月12日（金）23時59分まで |
【助成対象】 研究者または実践家 ※若手実践的課題研究の助成対象者は45歳未満の方で大学院博士課程在籍者・修了者含む ※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要 ※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士」等現場職員 |
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| 2026年3月1日（日）～6月12日（金）23時59分まで |
【助成対象】 研究者または実践家 ※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要 ※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士」等現場職員 |
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5/18
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2026年5月8日（金）～6月15日（月） 17時00分まで （仮申込エントリーは 6月8日(月) 23時59分まで） |
【助成対象】 次の条件を全て満たす団体を対象とします。 |
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| 2026年6月1日（月）～6月29日（月）まで |
【助成対象】 2025 年 6 月以降に「子ども食堂」等の食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請までに少なくとも 1 回の開催実績がある団体。 ※2025 年 6 月までに居場所づくり活動を開始した団体が、2025 年 6 月以降新たな拠点を開設したという事例は助成対象ではありません。 団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が 3 人以上であること、以下のすべてに該当する団体であることも条件です。 〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること 〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと 〇反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと なお、過去にプログラム B-2（スタートアップ助成）で助成した団体は、応募できません。 |
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| 2026年6月1日(月)～7月3日(金) 17時 |
【助成対象】 下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象 ＜１＞募集地域 西日本地区（以下の都道府県）に所在する団体 滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県＜２＞助成対象者 特定非営利活動法人 （電子申請システムを活用することが可能な団体） ＜３＞助成対象事業 主として障害者の福祉活動を行う団体 |
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| 2026年度 社会福祉助成金（公益財団法人みずほ福祉助成財団） |
2026年4月20日（月）～7月3日（金）当日消印有効 |
【助成対象】 (1)事業助成 ①国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人 ・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人 ・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人 （㊟ 一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定款に明記されている非営利型法人のみを対象としています） ②国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ (2)研究助成 上記⑴の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が 5 人以上であること） (3)対象外となる先（事業助成、研究助成共通） ・株式会社等の営利法人 ・個人 ・ 過去 3 年間（2023年度～2025年度）に当財団から助成を受けた先 （㊟施設単位ではなく、法人・団体単位となります） |
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| 2026年6月1日（月）～7月10日（金）17時 |
【助成対象】 下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象 ＜１＞募集地域 東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県＜２＞助成対象者 ５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体（電子申請システムを活用することが可能な団体） ＜３＞助成対象の活動 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動 |
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| 2026年7月17日（金）※午後5時必着 |
【助成対象】 心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体 ⒈応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。 |
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| 2026年7月17日（金） ※午後5時必着 |
【助成対象】 （1）大学・研究機関・教育機関等において研究教育活動をおこなっている方、または社会福祉団体において社会福祉の実践に従事されている方 （2）大学院修士課程または博士前期課程に在籍されている方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方（ただし、大学院修士課程および博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。申請書の共同研究者の記載欄に記入してください。博士後期課程の方の申請は、この限りではありません。） |
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※下記の申請書を作成して、お申し込みください。 |
2026年6月10日（水）～7月17日（金）当日消印有効 |
【助成対象】 助成金の対象となる施設は、東京都内所在の公益法人・特定非営利活動法人及び それに準ずる団体の次の施設とします。但し公立施設（民間委託・指定管理委託を含む）は対象除きます。（同一法人であっても施設毎に申請できます。） |
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| 2026年6月1日（月）～7月20日（月） |
【助成対象】 障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。 ・2024年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人 障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件 |
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| 2026年7月31日（金）必着 |
【助成対象】 医療的ケア児者の福祉向上案件を対象とします。 （１）具体的には医療的ケア児者を支援する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。 〇原則として法人・団体であること（施設単位ではなく、法人・団体単位）。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。 （２）当財団が想定している助成ニーズ ①支援機関・団体への助成 ②地域支援ネットワークづくりのためのセミナー、ピアサポート研修会の開催資金 等 |
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5/18 長谷川基金助成（冠基金助成）（公益財団法人つなぐいのち基金）
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2026年5月8日（金）～7月31日（金） 17時00分まで （仮申込エントリーは 7月24日(金) 23時59分まで） |
【助成対象】 日本国内を活動の場とする、下記のいずれかに該当する団体を対象とします。 児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/母子生活支援施設/自立援助ホーム |
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| 2026年4月1日（水）～2026年8月31日（月） |
【助成対象】 知的障碍児（者）の福祉向上を目的とする施設事業・活動と研究・調査に対し、審査の上助成金を交付する。＊身体障害児（者）の施設事業や研究・調査は対象外 原則として社会福祉法人、公益法人、非営利活動法人及び知的障害児（者）の福祉に関する団体、専門的研究者（団体） |
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| 2026年5月1日（金）～9月11日（金）当日消印有効 |
【助成対象】 （１）助成対象者 日本国籍を有する（２）の地域にお住まいの、次の方を対象とします。 |
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2026年5月1日（金）～9月18日（金）当日消印有効 |
【助成対象】 （１）（２）の地域の障がい者福祉施設や児童養護施設が実施する建屋や設備の改修、機器等の購入に直接要した費用の一部を対象とします。 |
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| 2026年8月1日 （土）～ 9月30日（水） |
障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいはNPO法人を対象に、障害福祉の支援現場における実践的な調査研究活動の実施を促進することにより、障害福祉の発展に資する研究の実施及び研究者の育成等に貢献することを目的とする。 ・障害福祉の増進を目的として社会福祉事業を営む社会福祉法人あるいはNPO法人 |
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| 2026年9月1日（火） ～ 10月31日（土） |
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。 ・以下の①～⑤をすべて満たしていること ①所属法人種別 「社会福祉法人」 または 「NPO法人」に所属していること 居宅介護／重度訪問介護／同行援護／行動援護／重度障害者等包括支援／短期入所／療養介護／生活介護／施設入所支援／自立生活援助／共同生活援助／自立訓練（機能訓練・生活訓練）／就労選択支援／就労移行支援／就労継続支援（A型・B型）／就労定着支援／児童発達支援／放課後等デイサービス 他
・望ましい能力・資質 ・応募制限 |
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公益信託障害者愛の福祉基金(三井住友信託銀行)
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随時締切の助成金
現在、随時締切の助成金の募集はありません。
その他
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事業名・団体名 |
募集日程 |
対象 |
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6/9
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2026年7月1日（水）～7月20日（月） |
誰もが生きがいをもって安心して暮らせる超高齢化社会の創造と、次世代の輝く未来を目指して活動している個人または団体を表彰するものです。 顕著な活躍や業績で広く知られている方ばかりでなく、目立たぬ分野で地道に努力を重ねてきた方、多世代や地域の新しい可能性を示唆する活動に取り組まれている方の発掘にも力を入れています。年齢、性別を問いません。 原則として日本で活動されている個人、団体に限ります。 |
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6/9
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2026年6月1日（月）～2026年8月31日（月） |
日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。 ⒈給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。 |
