助成金情報

• ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」

（東京ボランティア・市民活動センター）

(1)ボランティア・市民活動団体

(2)ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体

• 第60回(2024年度)研究助成

(公益財団法人 明治安田こころの健康財団)

乳幼児期から学齢期・思春期の子どもの問題、家族・家庭の諸問題および高齢者の問題に関する精神保健・福祉の諸領域（児童青年精神医学・小児科学・教育学・心理学・社会学・家族精神医学・人間関係学・老年精神医学等）についての基礎的、臨床 的、実践的な研究への助成

1.対象となる研究分野

①心理学的研究

②医学・医療的研究

③社会学・社会福祉学的研究

2.対象となる研究領域

①子ども（乳幼児期から思春期・青年期まで）に関する精神保健・福祉の領域

②家族・家庭の問題に関する精神保健・福祉の領域

③高齢者に関する精神保健・福祉の領域 

3.応募資格

①原則、国内で活動している個人

・医師、看護職、教師、保育士、心理職＊1、作業療法士等 ＊1 相談員、スクールカウンセラー、臨床心理士、公認心理師等

・ソーシャルワーカー、ケアワーカー等＊2

＊2 社会福祉・精神保健福祉・介護福祉のフィールドで対人援助の実践活動に取り組む者 ・大学院生等

②国内で活動しているグループ、団体

③過去に当財団から助成を受けた継続研究も可

④過去に、他の機関から同じテーマによる助成を受けた研究は不可

• 第13回国内研修事業

(社会福祉法人 清水基金)

社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、障害福祉に関する研修を通じて、わが国の障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業。

（１）社会福祉法人またはNPO法人に所

　属し、障害福祉サービスに従事してい

　る方

（２）実務経験3年以上、上限年齢40歳

　程度の方

（３）所属法人代表者(理事長・会長・代

　表理事)の推薦を得た方

 ※1. 申込は、1法人につき1名のみです。(複数申込不可)

 ※2. 同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

• 海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者緊急支援事業

(ＮＰＯ法人  青少年自立援助センター・READYFOR株式会社)

海外にルーツを持つ、子育て家庭・若者・困窮者に対する緊急支援事業。入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対して、資金的・非資金的支援を行う。

≪公募説明会≫

①2024年4月11日(木曜日)10時30分～12時00分

申込締切：2024年4月10日(水曜日)17時00分

内容：全体向け

・休眠預金等活用事業について
・公募のテーマや対象とする事業、申請要件等について
・審査スケジュール等について
・質疑応答

②2024年4月19日(日曜日)12時00分～13時00分

申込締切：2024年4月18日(木曜日)17時00分

内容：散財地域枠向け

・休眠預金活用事業のご説明（①同様）
・公募テーマや対象とする事業について（①同様）
・審査スケジュールについて（①同様）
・散在地域枠からのご申請について、質疑応答

• 共同募金全都配分(A配分)

（社会福祉法人東京都共同募金会）

●東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。 ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となる。
※社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体等。

• 第2回「未来の介護基金」助成
  （公益財団法人　日本フィランソロピック財団）

⾼齢者の介護・⾃⽴⽀援において、新たな事業モデルや仕組みづくりにチャレンジする新規性・独⾃性のある活動や事業。
活動には、既存事業・サービスの拡⼤・改善やそのための基盤づくり、新規の事業開発、IT活⽤やDX開発による介護環境の改善を含む。

●法人格を有する団体、日本国内に事務所がある団体、活動実績2年以上の団体が対象。

• 2024年度シニアボランティア活動助成

(公益財団法人 大同生命厚生事業団）

1.助成の趣旨

シニア（年齢 満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、その活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

2.応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。

※過去３年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

• 2024年度ビジネスパーソンボランティア活動助成

(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

1.助成の趣旨

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

2.応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。

※過去３年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

• 2024年度地域福祉チャレンジ活動助成(２年助成)

(公益財団法人 日本生命財団)

以下の3つの要件を満たしている団体を対象とする。※法人格は問わない

（1）助成テーマにチャレンジする意欲がある団体

（2）他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働して活動する団体（活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること）

（3）1年以上の活動実績がある団体

• 第54回毎日社会福祉顕彰

(公益財団法人 毎日新聞東京社会事業団)

福祉の分野で優れた業績をあげ長年の功績のある団体・個人の推薦候補の募集。

≪対　象≫

＜学術＞社会福祉の向上に顕著な影響を与える研究をした。
＜技術＞児童、高齢者、心身障害者などの分野で独創的なスキル、プロセスで効果をあげた。
＜創意＞施設、機器などの改善、充実、または活動実務について創意工夫や新技術導入で功績をあげた。
＜奉仕＞長年にわたり国際、地域福祉で奉仕活動を続け、将来も継続する強い意志を持つ。
＜勤勉＞社会福祉施設に30年以上勤務し、顕著な成果をあげた。
＜その他＞新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動をしている。

※自薦は不可、同じ団体・組織の方は推薦できません。

• 令和６年度障害者支援団体への助成
  （社会福祉法人木下財団）

●原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、就労継続支援A/B型、地域活動支援センター、グループホーム等の社会福祉事業、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO等の団体を対象とします。ただし、加齢に伴う障がい（高齢者）は除きます。

●グループ内で一施設のみ申請とする。

●関東地区（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木）にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で２時間程度であれば対象とする場合もある。

• 2024年度実践的課題研究助成 

(公益財団法人 日本生命財団)

≪実践的研究助成対象分野・テーマ≫　1.2.共通

（1）いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり(地域包括ケアシステム)の推進

（2）人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」

（3）認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり

（4）孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり

1.実践的研究助成 (２年助成)

●実践的研究助成対象分野・テーマに対する課題を明確にした実践的研究を行う研究者と実践家

2.若手実践的課題研究助成(1年助成)

●実践的研究助成対象分野・テーマに対する課題を明確にした実践的研究を行う45歳未満(2024年4月1日現在)の研究者と実践家

●大学院博士課程（博士後期課程）に在籍している者で、指導教員の 推薦を受けた者

● 大学院博士課程（博士後期課程）を修了、または単位取得退学した者で、 常勤の職にない者

• 2024年度社会福祉助成金（公益財団法人みずほ福祉助成財団）

社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ（5人以上で構成）。営利法人と個人を除く。

●障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先。

●助成金は事業（研究）総額の90％以内かつ金額は20万円以上100万円以内の範囲。

• 2024年度助成事業

(公益財団法人 つなぐいのち基金)

2024年6月30日(日曜日)17時00分まで

※2024年6月23日(日曜日)23時59分までに仮申し込エントリーが必要

児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭 の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以 下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献するこ とを目的とする。

1.つなぐ助成

社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成

2.長谷川基金助成(冠基金助成)

児童養護施設(他の社会的養護の施設を含む)を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット(洗濯機・冷蔵庫・電子レンジ・炊飯器・掃除機など)を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業

社会福祉法人 松の花基金

2024年4月1日～2024年8月31日

●知的障害児（者）の福祉向上を目的とする施設事業・活動と研究・調査に対し、審査の上 助成金を交付する。
*身体障害児（者）の施設・研究は対象外で

●対象：原則として社会福祉法人、公益法人、非営利活動法人及び知的障害児（者）の福祉に関する団体、専門的研究者（団体）

• 2023年度児童養護施設助成金 

(公益財団法人マリオン財団)

子どもたちが心豊かで健やかに成長し、社会的な自立の支援に寄与することが期待される児童養護施設が行う以下の事業

●行事および主催する大会、セミナー・

研修会の参加費用

●対象施設の設備投資および生活用品、

教育用などの消耗品並びに情報通信環

境整備に要する費用

• テレワーク促進助成金 

(公益財団法人東京しごと財団)

2024年1月31日(水曜日)

郵送：締切日の消印有効

Ｊグランツによる電子申請：締切日の23：59

テレワークの導入に取り組む都内の中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る費用の助成

【事業者の規模(常時雇用する労働者数)】

●30人以上999人以下

助成金上限250万円　助成率2分の1

●2人以上30人未満

助成金上限150万円　助成率3分の2

• こども食堂スタート応援助成プログラム 

(株式会社ファミリーマート＆認定NPO法人全国こども食堂支援

センター・むすびえ)

2023年12月1日(金曜日)11時00分～2024年2月16日(金曜日)15時00分

※期日厳守

2023年12月1日(金曜日)～2024年6月30日(日曜日)の間に、日本国内で新たに「こども食堂」を開設し、立ち上げに必要な経費の助成を希望している団体(法人格の有無は問わない)で、団体名義の口座をもっているまたは開設する団体。

≪オンライン説明会≫ ※終了しました

2023年12月1日(金曜日)10時00分～11時00分

●説明会の動画はＨＰから視聴してください。

• 令和5年度下期　一般助成 

(公益財団法人 洲崎福祉財団)

2024年1月5日(金曜日)～2月17日(土曜日)消印有効

東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)に拠点住所(実施場所)がある非営利団体、または法人格のない任意団体(公益活動において3年以上の継続的な実績を証明する資料がある)で、令和6年6月1日から11月30日までに終了する事業。

※難病患者会は法人格の有無や活動年数は不問

●障害児・者の自立と福祉向上を目的と

した各種活動

●障害児・者に対する自助・自立事業

• 令和6年度 児童養護施設等助成金 

(公益財団法人 こどもの未来創造基金）

児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金を受給していない又は受給を予定していない事業

≪対象施設≫

●児童養護施設

●乳児院

●児童心理治療施設

●児童自立支援施設

●自立援助ホーム

• 第13回杉浦地域医療振興助成  

(公益財団法人 杉浦記念財団)

超高齢社会の一層の進展、人生100年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっている中で、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、その推進に寄与するために、日本国内において、研究または活動する団体への助成。

≪研究分野≫

「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検 証しようとしているもの

≪活動分野≫

「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているもの

※2年連続で同一内容の助成の申請はできません。

• 公益事業活動費助成 

(公益財団法人 お金をまわそう基金)

2024年2月29日(木曜日)当日提出分まで受付

※申請用ID発行期間

2024年2月16日(金曜日)17時00分まで

非営利団体が行う非営利活動・公共事業の以下の分野に対する助成

●子ども分野

●地域社会分野

●スポーツ分野

●文化・伝統技術分野

助成申請システム利用には申請用IDが必要です。申請する団体は必ず申請用IDの発行申請をしてください。

≪オンライン説明会≫　※終了しました

2024年2月2日(金曜日)15時00分～16時00分

• 2024年度地域福祉振興助成 

(公益財団法人 木口福祉財団）

2024年1月25日(木曜日)～2月29日(木曜日)

障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループが行う以下の事業

※法人格の有無、活動の期間は問わない

●イベント・講習会等の企画開催

●改修工事等

●備品等の購入

●車両の購入(中古車も可)

• 第2回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム

(デロイト トーマツ ウェルビーイング財団）

●日本国内でこども食堂を運営していること

●子ども食堂を利用する子どもたち（主に小学生、

中学生）に学習支援をしたい団体等
※助成プログラムはタイプA・B・Cとあり、それぞれ応募要件や支援内容等が異なります。
≪オンライン説明会≫
​①2 月 21 日（水）15:00-16:00 終了しました
➁2 月 28 日（水）11:00-12:00 終了しました
➂3 月 6 日（水）11:00-12:00 終了しました

• 公益信託池田輝子記念精神障害者福祉基金

(三井信託銀行 個人資産受託業務部公益信託チーム)

2024年2月1日(木曜日)～3月31日(日曜日)消印有効

東京都内に設置されている障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業、その他関連する 自主事業を行う施設等（除く公立施設）における次の事業。 

●施設における作業や教育等の処遇向上に

資する諸設備・物品の購入等

●生活環境改善のための施設改修等 

• 令和６年度（第35回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成 

(公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団)

2024年4月15日(月曜日)午前9時00分まで

※今年度より郵送での申請は受付しません。

在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とする。

●研究助成
 　地域包括ケア・訪問看護・在宅介護支援

の拡大、病院から在宅療養への連携に関

    する研究、在宅医療・ 看護・介護（ケア

    ラーも含む）に関する研究ほか

●事業助成
在宅療養者への医療・看護・介護サービ

   ス実施事業、疾病や生活機能障害を持つ

   人、認知症、難病、終末期、精神障害、

   被虐待、ケアラー等の在宅医療・看護・

   介護支援強化に関する事業

●ボランティア活動助成
在宅ケアを受けている高齢者や障がい者

   (児)(介護事業所や障がい者施設に入所し

   ている人も含む)を対象として活動してい

   るボランティア団体

 （社会福祉協議会、福祉事業所等による推

   薦書が必要）

• 能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動助成 

（大塚商会ハートフル基金）

2024年2月21日～202年4月15日

1.対象となる事業

能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動

＊ 既に活動をスタートしている活動も支援対象
＊ 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。

2.対象となる団体

以下の（1）～（4）の全てを満たしている団体が対象です。

（1）活動地域

災害救助法の適用があるなど深刻な被害が出ている以下のいずれかの県で活動する団体

石川県、富山県、新潟県、福井県

（2）活動人数・活動年数・法人格

4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。

（3）情報発信

インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。

（4）推薦者

団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。

• 障害者職場定着支援奨励金

（厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク）

【受給資格認定申請】起算日（対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日）から3か月以内

【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内（起算日から6か月ごとの支給対象期ごと）

障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主