東京都の医療・福祉分野の昼間就業者数が増加傾向―「東京都就業者数の予測」より

少子高齢化が急速に進み、東京都の人口構造も、今後、平成47年までに大きく変化することが予想されています。

東京都の人口は、32年にピークである1,336万人を迎え、47年までに1,280万人まで減少するとされています。また、生産年齢人口*は減少するのに対し、高齢者は年々増加を続け、47年まで増加を続けるとされています。

東京都では、22年10月1日現在の国勢調査*の結果を基に、「東京都就業者数の予測」を10月21日に公表しました。その中で、東京都の昼間就業者数は、基準年となる22年の817万4千194人から減少傾向で推移し、47年には737万8千257人になると見込まれています。

産業別の昼間就業者数では、医療・福祉は最も増加すると予測されています。特に、女性の増加数が大きいとされ、男性の3倍以上の増加が見込まれています。

また、昼間就業者数（女性）を年齢別でみると22年は年25～29歳と35～39歳がともに最も多かったのに対して、47年度予測では、50～54歳が最も多く、次いで55～59歳となっており、医療・福祉業界においても同様に推移することが予想されます。

一方、厚生労働省が実施した「2014年就業形態の多様化に関する総合実態調査」では、全国の医療・福祉事業所の17％が「3年前よりパートタイマーや派遣労働者など非正社員の割合が増えた」と回答し、医療・福祉業界では、安定した労働環境の整備についても重要な課題となっています。

今後、就業者の増加が見込まれ福祉現場での早急な人材確保が課題となる中、さまざまな就業形態や年齢層にとって誰もが安心して働くことのできる職場づくりに取組んでいくことが求められます。

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*生産年齢人口

年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口を指します。

*国勢調査

日本国内に住むすべての人と世帯を対象にした統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため5年に1度行われます。国勢調査の結果は福祉施策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるための施策の計画などに使用されます。