子どもの放課後の過ごし方が10年で変化—母親の有職率は1割増

（情報掲載日：2018年11月8日）

でたでたデータ（福祉広報2018年11月号）

厚生労働省 21世紀出生児縦断調査結果より

厚生労働省は、平成30年5月30日に「第7回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」の結果を公表しました。この調査は、22年に出生した子ども（以下、22年出生児）の実態および経年変化の状況を長年にわたって観察するとともに、13年に出生した子ども（以下、13年出生児）に対して同様の調査を実施し、比較対照を行うことにより、少子化対策などの基礎資料を得ることを目的として毎年調査しています。調査内容は父母の就業状況や家庭の状況、子どもの生活状況、子育てに関することなどです。今回は対象者である22年出生児が小学1年生に達し、2万5千397人のデータが集まりました。

母親の有職率に注目してみると、出産1年前は62.1％だった割合が第1回調査（出産半年後）では35.6％に低下しています。その後は年々増加し、第7回調査では67.2％まで上昇しました。これは、13年出生児が小学1年生だったときの調査と比較すると11.4ポイント高くなっています。

就業形態別では、「常勤」の母親は第1回調査から第7回調査まで大きな変化はなく、25％前後で推移しています。しかし、「パート・アルバイト」の割合は第1回調査の6.0％から年々上昇し、今回の調査では34.1％まで増加しました。
また、出産1年前に有職だった母親のうち、今回の調査まで継続して常勤である割合は40.7％。13年出生児と比べると11.8ポイント高くなっています。

そのような環境の中、「子どもが放課後どのように過ごしているか（複数回答）」という質問については、「自宅」が70.0％、「学童保育」が38.6％、「習い事・スポーツクラブ・学習塾等」が31.0％の順となっています。「友だちの家」「戸外（公園等）」が半減する一方、学童保育の割合が13年出生児よりも12.9ポイント上昇しています（図）。
母親の有職率が上がり、保育園と同様に学童保育のニーズは年々高まっています。

（福祉広報　2018年11月 719号掲載）