共助・支え合いの活動への参加は、40歳代までの６割以上がインターネットを活用すると回答

（情報掲載日：2019年5月8日）

内閣府 NPO法人に関する世論調査より

内閣府は、昨年12月に「NPO法人に関する世論調査」の結果を公表しました。本調査は、NPO法人に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする目的で、全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象として実施されました。調査内容は、NPO法人に関する認知度と利用状況やNPO法人などに対する寄附意識、「共助・支え合い」の活動に関する意識などです。男女合わせて1,671人の調査回答が得られました。

NPO法人を知っているかという設問に対し、「よく知っている」「言葉だけは知っている」と答えた人の割合は合わせて89.2%で、30歳代と50歳代で高くなっています。NPO法人を信頼できるか、という設問では、「信頼できる」とする人の割合が71.5%で、特に18～29歳の若い世代で高くなっています。

直近3年間において、共助・支え合いの活動をしたことがあるか聞いたところ、「活動したことがない」と答えた人の割合（75.4%）が、「活動したことがある」と答えた人の割合（23.6%）を大きく上回っています。

一方で、今後共助・支え合いの活動をするとしたら、という設問に、70.3%の人が「参加したい」と答えています。その参加方法としては、「町内会など地域における任意団体が実施する活動に参加して」を挙げた人の割合が44.2％と最も高く、次に「ボランティアのサークル、市民団体などの任意団体が実施する活動に参加して」（29.0％）の順となっています。

活動の情報をどこから入手しようと思うか、という設問では、18歳から50歳代では「インターネット」が最も多く、49歳までの6割以上の人が回答として選択しています。「活動している（した）人から聞いて」を選ぶ人の割合は年代が上がるにつれて増え、50歳代以上では半数以上の人が選択しています。（表）

活動を担う層に対する情報発信の効果的な方法は、その世代によってさまざまであることがうかがえます。

（福祉広報　2019年5月　725号掲載）