地域の支援活動に関心のある人は自らも相談に踏み出しやすい傾向

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• （情報掲載日：2019年9月9日）

厚生労働省「自立支援に関する意識調査」より

令和元年７月、厚生労働省は「自立支援に関する意識調査」の結果を公表しました。この調査は、地域での支え合いや就労についての意識を探り、障害や病気などを有する者の自立支援についての今後の課題整理に役立てる目的で平成30年2月に実施されました。20歳以上65歳未満の登録モニターの中で無作為に抽出された対象者から寄せられた回答を、「障害や病気を有する者（以下、類型１）」「身近に障害や病気を有する者がいる者（以下、類型２）」「その他の者（以下、類型３）」の３類型ごとにそれぞれ1,000人に達した時点で締め切り、計3,000人の集計を行ったものです。その中から今回は「相談しやすい環境づくり」をテーマとした設問を中心に紹介します。

「自身の居住地において、困っている人を助けるような地域活動（NPO、ボランティア活動、社会福祉協議会等の取組み、民生委員の活動、地域の支え合い等）が展開されていると思うか」という設問に対して「活発に行われていると思う」「ある程度行われていると思う」と答えた人の合計は類型１・２では30%強、類型３では16.4％にとどまります。「わからない」と回答した人は類型１で26.7%、類型２で24.7%、類型３では43.4%を占めており、当事者やその周辺の人であっても、地域での支え合いの活動についてわからない、もしくは情報が届いていない人が少なくないことが分かります。

さらに、「現在の状況について相談したいか」という設問とのクロス集計では、地域活動が「活発に行われている」「ある程度行われている」と答えた人は、回答者数は多くはないながらも、「あまり行われていないと思う」「行われていないと思う」「分からない」と答えた人より「相談したい」と答えた割合がどの類型でもおおむね高くなっています（図表）。地域活動について何らかの情報や関心を持っている人は、自らの相談にも踏み出しやすい傾向にあることが見受けられます。

地域の一人ひとりが、そこで行われている活動に何かしらの関わりを持てるよう取組みを行うことは、隠れた課題を見過ごさない“地域づくり”にとって重要な要素となります。

図表 地域活動の展開状況への所感と相談機関への相談希望

（福祉広報　2019年9月　729号掲載）