2024年3月16日更新
各助成の詳細については、受付団体に直接お問合せください
事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象 | |
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(東京ボランティア・市民活動センター) |
2024年1月24日(水曜日)郵送・当日消印有効 |
(1)ボランティア・市民活動団体 (2)ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体 |
事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象 | |
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(三井信託銀行 個人資産受託業務部公益信託チーム) |
2024年2月1日(木曜日)~3月31日(日曜日)消印有効 |
東京都内に設置されている障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業、その他関連する 自主事業を行う施設等(除く公立施設)における次の事業。 ●施設における作業や教育等の処遇向上に 資する諸設備・物品の購入等 ●生活環境改善のための施設改修等 |
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(公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団) |
2024年4月15日(月曜日)午前9時00分まで ※今年度より郵送での申請は受付しません。 |
在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とする。 ●研究助成 の拡大、病院から在宅療養への連携に関 する研究、在宅医療・ 看護・介護(ケア ラーも含む)に関する研究ほか ●事業助成 ス実施事業、疾病や生活機能障害を持つ 人、認知症、難病、終末期、精神障害、 被虐待、ケアラー等の在宅医療・看護・ 介護支援強化に関する事業 ●ボランティア活動助成 (児)(介護事業所や障がい者施設に入所し ている人も含む)を対象として活動してい るボランティア団体 (社会福祉協議会、福祉事業所等による推 薦書が必要) |
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2024/2/21~2024/4/15 |
1.対象となる事業 能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動 * 既に活動をスタートしている活動も支援対象 2.対象となる団体 以下の(1)~(4)の全てを満たしている団体が対象です。 (1)活動地域 災害救助法の適用があるなど深刻な被害が出ている以下のいずれかの県で活動する団体 石川県、富山県、新潟県、福井県 (2)活動人数・活動年数・法人格 4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。 (3)情報発信 インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。 (4)推薦者 団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。 |
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(社会福祉法人 清水基金) |
2024年4月3日(水曜日)~5月10日(金曜日) |
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、障害福祉に関する研修を通じて、わが国の障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業。 (1)社会福祉法人またはNPO法人に所 属し、障害福祉サービスに従事してい る方 (2)実務経験3年以上、上限年齢40歳 程度の方 (3)所属法人代表者(理事長・会長・代 表理事)の推薦を得た方 ※1. 申込は、1法人につき1名のみです。(複数申込不可) ※2. 同時期実施の他団体による研修との重複申込不可 |
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(公益財団法人 日本生命財団) |
2024年5月31日(金曜日)消印有効 |
以下の3つの要件を満たしている団体を対象とする。※法人格は問わない (1)助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 (2)他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働して活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること) (3)1年以上の活動実績がある団体 |
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(公益財団法人 日本生命財団) |
2024年6月14日(金曜日)消印有効 |
≪実践的研究助成対象分野・テーマ≫ 1.2.共通 (1)いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり(地域包括ケアシステム)の推進 (2)人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 (3)認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり (4)孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり 1.実践的研究助成 (2年助成) ●実践的研究助成対象分野・テーマに対する課題を明確にした実践的研究を行う研究者と実践家 2.若手実践的課題研究助成(1年助成) ●実践的研究助成対象分野・テーマに対する課題を明確にした実践的研究を行う45歳未満(2024年4月1日現在)の研究者と実践家 ●大学院博士課程(博士後期課程)に在籍している者で、指導教員の 推薦を受けた者 ● 大学院博士課程(博士後期課程)を修了、または単位取得退学した者で、 常勤の職にない者 |
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(公益財団法人マリオン財団)
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2023年12月19日(火曜日)~2024年1月26日(金曜日)期間内に必着 |
子どもたちが心豊かで健やかに成長し、社会的な自立の支援に寄与することが期待される児童養護施設が行う以下の事業 ●行事および主催する大会、セミナー・ 研修会の参加費用 ●対象施設の設備投資および生活用品、 教育用などの消耗品並びに情報通信環 境整備に要する費用 |
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(公益財団法人東京しごと財団)
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2024年1月31日(水曜日) 郵送:締切日の消印有効 Jグランツによる電子申請:締切日の23:59 |
テレワークの導入に取り組む都内の中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る費用の助成 【事業者の規模(常時雇用する労働者数)】 ●30人以上999人以下 助成金上限250万円 助成率2分の1 ●2人以上30人未満 助成金上限150万円 助成率3分の2 |
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(株式会社ファミリーマート&認定NPO法人全国こども食堂支援 センター・むすびえ)
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2023年12月1日(金曜日)11時00分~2024年2月16日(金曜日)15時00分 ※期日厳守 |
2023年12月1日(金曜日)~2024年6月30日(日曜日)の間に、日本国内で新たに「こども食堂」を開設し、立ち上げに必要な経費の助成を希望している団体(法人格の有無は問わない)で、団体名義の口座をもっているまたは開設する団体。
●説明会の動画はHPから視聴してください。 |
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(公益財団法人 洲崎福祉財団)
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2024年1月5日(金曜日)~2月17日(土曜日)消印有効
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東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)に拠点住所(実施場所)がある非営利団体、または法人格のない任意団体(公益活動において3年以上の継続的な実績を証明する資料がある)で、令和6年6月1日から11月30日までに終了する事業。 ※難病患者会は法人格の有無や活動年数は不問 ●障害児・者の自立と福祉向上を目的と した各種活動 ●障害児・者に対する自助・自立事業 |
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(公益財団法人 こどもの未来創造基金) |
2024年1月1日(月曜日)~2月29日(木曜日)期間内に必着 |
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金を受給していない又は受給を予定していない事業 ≪対象施設≫ ●児童養護施設 ●乳児院 ●児童心理治療施設 ●児童自立支援施設 ●自立援助ホーム |
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(公益財団法人 杉浦記念財団) |
2024年1月1日(月曜日)~2月29日(木曜日) |
超高齢社会の一層の進展、人生100年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっている中で、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、その推進に寄与するために、日本国内において、研究または活動する団体への助成。 ≪研究分野≫ 「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検 証しようとしているもの ≪活動分野≫ 「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているもの ※2年連続で同一内容の助成の申請はできません。 |
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(公益財団法人 お金をまわそう基金) |
2024年2月29日(木曜日)当日提出分まで受付 ※申請用ID発行期間 2024年2月16日(金曜日)17時00分まで |
非営利団体が行う非営利活動・公共事業の以下の分野に対する助成 ●子ども分野 ●地域社会分野 ●スポーツ分野 ●文化・伝統技術分野 助成申請システム利用には申請用IDが必要です。申請する団体は必ず申請用IDの発行申請をしてください。 ≪オンライン説明会≫ ※終了しました
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(公益財団法人 木口福祉財団)
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2024年1月25日(木曜日)~2月29日(木曜日)
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障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループが行う以下の事業 ※法人格の有無、活動の期間は問わない ●イベント・講習会等の企画開催 ●改修工事等 ●備品等の購入 ●車両の購入(中古車も可) |
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(デロイト トーマツ ウェルビーイング財団)
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2024年2月14日(水)15時~2024年3月15日(金)15時まで |
●日本国内でこども食堂を運営していること ●子ども食堂を利用する子どもたち(主に小学生、 中学生)に学習支援をしたい団体等 |
事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象 |
(厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク) |
【受給資格認定申請】起算日(対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日)から3か月以内 【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内(起算日から6か月ごとの支給対象期ごと) |
障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主 |