助成金情報

共同募金会全都配分 (A配分)（社会福祉法人　東京都募金会）

【申請相談締切】

（一次）2026年5月22日(金)まで

（二次）2026年12月11日(金)まで

【 助成対象 】

東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。
ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。
※社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体　等

2026年度社会福祉助成（公益財団法人出光美術館）

2026年5月1日（金）～9月18日（金）当日消印有効

【助成対象】

（１）（２）の地域の障がい者福祉施設や児童養護施設が実施する建屋や設備の改修、機器等の購入に直接要した費用の一部を対象とします。
※老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象といたしません。
※車両は対象といたしません。
（２）施設所在地域（現住所）
①東京都 全域　②福岡県 全域　③沖縄県 全域　④北海道苫小牧市　⑤千葉県市原市・袖ヶ浦市　⑥愛知県知多市　⑦山口県周南市
（３）当年度末までに終了（完工）する事業を対象とします。
①2026年4月1日から2027年3月31日までに終了（完工）する事業とします。
※申請及び選考前に実施された事業であっても選考の対象といたしますが、採否の結果は保証いたしかねますのでご了承ください。

2026年度　障がい者支援団体への助成(公益財団法人タチバナ財団)

【助成対象】

下記の条件全てに当てはまる団体
・障がい者支援を行う社会福祉法人、公益法人、NPO法人等の非営利の民間団体
・3年以上の継続した活動実績がある団体
（3年未満の団体は対象外）
・活動を実施する施設（拠点も含む）が、一都十県（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県）にある団体

2026年度児童福祉に関する活動費助成事業（公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団）

【助成対象】

2027年12月31日までに完了する下記の事業を対象とします。

（1）児童養護施設、自立援助ホーム及び母子生活支援施設に在籍もしくは退所した児童及び学生等の若者（25 歳以下の者を言う。以下同じ）を対象とした教育・就業・自立の支援事業
（2）生活保護家庭等の低所得家庭並びにひとり親家庭、多子家庭等の児童及び学生等の若者を対象とした教育・就業・自立支援事業
（3）上記(1)(2)を除く保護者の心身の健康上の理由等から養育困難な事情がある児童及び学生等の若者の支援を目的とした、教育・就業・自立の支援事業

調査研究助成事業（社会福祉法人 清水基金）

障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいはNPO法人を対象に、障害福祉の支援現場における実践的な調査研究活動の実施を促進することにより、障害福祉の発展に資する研究の実施及び研究者の育成等に貢献することを目的とする。
【助成対象】

・障害福祉の増進を目的として社会福祉事業を営む社会福祉法人あるいはNPO法人
・複数法人が共同して行う調査研究の場合は、代表となる社会福祉法人あるいはNPO法人とする
※ 申込は年度ごとで1法人につき1件のみです

2026年度 地域貢献助成（こくみん共済 coop）

こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」「防災・減災活動」「共創による社会づくり活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪をむすび、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。

【助成対象】

助成対象活動

(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
(6)共創による社会づくり活動

助成対象団体

日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)、(2)のすべてに該当する団体を対象とします。

(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2026年8月31日 ※応募受付開始日）

2026年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成
認定ＮＰＯ法人取得資金助成（公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団）

地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。

【助成対象】

社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（電子申請システムを活用することが可能な団体）

2026年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成
組織および事業活動の強化資金助成（公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団）

ＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

【助成対象】

下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象

＜１＞募集地域

東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

＜２＞助成対象者

特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請システムを活用することが可能な団体）

＜３＞助成対象の活動

社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2028年３月末までに完了する事業

2026年度公益財団法人齋藤茂昭記念財団助成事業（公益財団法人齋藤茂昭記念財団）

助成金の対象

（１）助成の対象は、活動の実施にあたり直接的に必要とされる経費とします。

（２）以下の経費は助成の対象外となります。

〇職員給与（ただし活動の為に直接雇い入れた者に関する経費は、この限りではありません）

〇事務所や居宅等において恒常的な使用を目的とした備品の購入費用

（パソコン、プリンター、コピー機などの汎用機材）

〇施設の改修、補修及び整備等

令和８（2026）年度　障がい者（児）福祉支援助成(一般財団法人オリーブ・共生財団)

障がい者（児）福祉施設が、障がい者や障がい児の生活環境の充実化を目的として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用を全部または一部を助成します。

【助成対象】

助成対象施設

指定権者（都道府県、指定都市、中核市その他法令により指定権限を有する行政庁）が発行した指定通知書において、次のいずれかの指定事業又は施設として指定されている施設を対象とします。

⑴障害者支援施設
⑵生活介護
⑶児童発達支援
⑷障害児入所施設

※対象施設は、障害者総合支援法第5条第7項及び第11項並びに児童福祉法第6条の2の2第2項及び第42条に規定する施設の事業を対象（法令上の表記に従い「障害」と表記しています。）

助成対象事業

障がい者（児）を支援する施設が、障がい者（児）の生活環境の充実を目的として、助成対象期間内に実施する事業・活動に要する費用又は設備等の購入に要する費用を対象とします。（同一の経費について、当財団以外から補助金又は助成金の交付を受けていない、又は受ける予定のない事業であること）

⑴申請施設の設備及び環境の改善
障がい者（児）福祉施設の設備や環境の改善を目的としたプロジェクトへの助成。
例）バリアフリーの改善やアクセシビリティの向上への助成。
⑵障がい者（児）の自助・自立等の支援
障がい者（児）が自立した日常生活や社会生活を営むための助成
例）日常生活用具など、生活訓練、生活支援員の派遣などへの助成。

東京海上日動あんしん生命 奨学金制度

本奨学金は、疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により進学が困難な方に、奨学金の給付を行うことで大学等への進学を後押しすることを目的とし、「東京海上日動あんしん生命奨学金制度」に基づいて運営されるものです。

【対象】

◆ 疾病により保護者を失った（※1）遺児で、高等学校等（※2）から大学等（※3）への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とし、次の1、2の両方に該当する方。

※1 死亡診断書の「死亡の原因」欄に病名が記載され、「死因の種類」欄が「1．病死および自然死」となっていることを条件とします。

※2 高等学校等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。

・高等学校
・特別支援学校の高等部
・中等教育学校の後期課程
・高等専門学校
・専修学校の高等課程

※3 大学等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。

・大学
・短期大学
・専修学校専門課程

1．申請資格

2027年4月に満21歳未満で、次の（1）から（3）のいずれかに該当する方。
（1）2027年3月末に高等学校等を卒業予定の方。
（2）高等学校等を卒業後、2年以内の方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。
（3）国の「高等学校卒業程度認定試験」に合格された方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。

2．所得

申請時における保護者の前年度の年間世帯収入金額が550万円を超えない方。
※ 他の奨学金との併用も可能です。
※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらず、ご応募いただけます。

2027年度コープみらい・くらしと地域づくり助成（一般財団法人　コープみらい社会活動財団）

2026年9月1日（火）～10月30日（金）

Web（応募フォーム）の場合：23時59分まで受付
郵送の場合：当日消印有効

コープみらい社会活動財団（以下「財団」）は、コープみらいのビジョンの実現に寄与し、地域の活性化、地域・生活文化の向上、環境保全をめざす市民団体の事業・活動に対する「くらしと地域づくり助成」を実施しています。今年度も2027年度の事業・活動に対し20万円を上限に助成します。

【助成対象】

(1) 公益を目的とした団体で、千葉県、埼玉県、東京都に活動拠点があり、すでに活動しているか活動を立ち上げようとしている団体であること。法人格の有無は問いません。

※活動エリア（千葉県・埼玉県・東京都）ごとに応募書類の送付先が異なります。

※千葉県・埼玉県・東京都の複数以上のエリアで活動されている場合は、主たる活動エリアの応募書類送付先にお願いします。

(2) 代表者・所在地等、組織や事業の運営の重要事項が定まっていて、会員数が５人以上の団体。

(3) 政治・宗教活動や営利を目的とする事業・活動は対象外。

(4) 公共の安全および福祉を脅かす団体ではないこと。

(5) 反社会的勢力および反社会的勢力と関わりのある団体ではないこと。

(6) コープみらいの地域クラブも、上記資格を満たす場合は、助成団体の対象となります。なお、この助成金の対象となった場合は、地域クラブの継続的な研究・企画・活動への費用補助との重複助成はできません。

(7) 「コープみらい・くらしと地域づくり助成」とは別の「コープみらい×中央共同募金会 子ども・子育て支援助成」で第5回の審査（2027年度事業・活動）で助成が決定した団体は、コープみらいでの重複助成となるため助成は行いません。

海外研修事業（社会福祉法人 清水基金）

社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。
【助成対象】

・以下の①～⑤をすべて満たしていること

①所属法人種別 「社会福祉法人」 または 「NPO法人」に所属していること
②所属事業所種別 障害福祉サービス等を行っている事業所に勤務していること
（例）

居宅介護／重度訪問介護／同行援護／行動援護／重度障害者等包括支援／短期入所／療養介護／生活介護／施設入所支援／自立生活援助／共同生活援助／自立訓練（機能訓練・生活訓練）／就労選択支援／就労移行支援／就労継続支援（A型・B型）／就労定着支援／児童発達支援／放課後等デイサービス　他
※高齢者福祉、児童福祉等の障害福祉サービス以外の分野に従事する方は原則として、対象外となります。
※上記に該当しない場合は、応募前に当基金までお問い合わせください。
③年齢 原則、25歳～60歳　（申込時点）
④経験年数 実務経験満5年以上　（申込時点）
⑤推薦 所属法人の代表者（理事長、会長、代表代理を担う理事等）による推薦を受けていること。
ただし、申込者本人が法人の代表者である場合には、当該法人において代表代理を担う役員による推薦を要します。

・望ましい能力・資質
海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦できる方
障害福祉に関する基本的知識・経験を有する方
日常的な英会話能力を有する方　（現地での基本的な意思疎通が可能であること）
専門分野に関する有資格者

・応募制限
法人につき1名のみ（複数申込不可）
同時期実施の他団体による研修との重複申込不可
3回目以降の応募は不可

9/3

2027年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募

2026年9月29日（火）～11月18日（水）

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 小池 信也）は、2027年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募を2026年9月29日（火）から開始します。2027年度日本郵便年賀寄付金の配分においては、2026年7月に発生した令和8年熊本地震に係る被災者支援および被災地域の復旧・復興に資する事業を対象として特別枠を設けます。被災地域の課題解決や生活再建、コミュニティの復興支援などに取り組む団体からの申請をお待ちしております。

【助成対象】

配分事業分野

配分事業は次の六つの分野とします。

ア 一般枠

（ア）活動・一般プログラム

（イ）活動・チャレンジプログラム

（ウ）施設改修

（エ）機器購入

（オ）車両購入

イ 特別枠

　 令和8年熊本地震の被災者支援・復興

配分対象団体

次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。

ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）

　 特別枠：一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人

イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業

（ア）社会福祉の増進を目的とする事業

（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業

（カ）文化財の保護を行う事業

（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業 

2027年度ヤマト福祉財団助成金【障がい者給料増額支援助成金】（公益財団法人ヤマト福祉財団）

【応募要件】
①　 厚生労働省が発表した2024（令和6）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し就労継続支援A型事業所は

73,000円以上、B型・その他は19,000円以上を支給していること

※A型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12か月」または

「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12か月」どちらかで試算した額

B型・その他は「年間給料総支給額÷年間平均利用者数÷12か月」

②　2025年4月から１年間以上の活動実績と給料支給実績がある事業所・施設

③　2025年度以降（過去２年間）同一法人内において当助成金を受けていないこと

④　2027年4月以降に開始し、2027年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること

⑤　助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）

※実施時においても負担割合は厳守すること

⑥　助成対象となる事業所・施設

○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所

生活介護事業所・地域活動支援センター

○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

2027年度ヤマト福祉財団助成金【障がい者福祉助成金】（公益財団法人ヤマト福祉財団）

【応募要件】

①2025年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）

②2025年度以降（過去2年間）、当助成金を受けていないこと

③2027年4月以降に開始し、2028年2月末日までに完了する事業、活動に限ります

④波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します

9/18

母子世帯養育援助金（公益財団法人重田教育財団）

本援助金は、相対的貧困層の減少により経済格差解消を図るべく、相対的貧困層が多いと考えられる東京23 区の未就学の6歳以下の子を持つ母子世帯に対して「食育」「保育」「文教」「その他養育に関するもの」を使途とした返還義務のない給付型の援助金でございます。教育の効果が出やすい6歳以下の習い事など幼児教育におつかいください。

【助成対象】
以下の(1)～(6)のすべてに該当する者。
(1) 国籍問わず、東京23区内に住所がある母子世帯であること
※戸籍上婚姻関係にあるが、別居しておりひとり親と同等の状態の者を含む
(2) 応募締切日時点で親権を持つ小学校に入学していない6歳以下の子が1名以上いること
(3) 経済的な理由により日々の生活が困窮していること
※具体的な所得の制限は設けておりません
(4) 生活保護を受けていないこと
(5) 給付金を子に関連の無い趣味や娯楽等に使用しないと誓約出来ること
(6) 求めがあった場合には給付金の使途を報告出来ること

東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業（公益財団法人東京都福祉保健財団）

公益財団法人東京都福祉保健財団では東京都からの補助金を受け、障害福祉サービス等の事業者に対して職員宿舎の借り上げに必要な経費の一部を助成する事業を実施しています。

【助成対象】

都内に所在する障害福祉サービス等を提供する事業所で、次の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当する事業所を対象とします。

（ア）区市町村長による福祉避難所の指定を受けている、又は、区市町村と福祉避難所として協定を締結している事業所

（イ）（ア）以外の事業所で、区市町村と災害時協定を締結し、災害時に利用者の安否確認及び避難所等での障害福祉サービス等の提供等を行う、又は利用者の安否確認及び避難所等への誘導を行う事業所

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業（公益財団法人東京都福祉保健財団）

公益財団法人東京都福祉保健財団では東京都からの補助金を受け、介護事業者に対して 職員宿舎の借り上げに必要な経費の一部を助成する事業を実施しています。

【助成対象】

都内に所在する介護保険サービスを提供する事業所で、次の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当する事業所を対象とします。

（ア）区市町村長による福祉避難所の指定を受けている、又は、区市町村と福祉避難所として協定を締結している事業所
（イ）（ア）以外の事業所で、区市町村と災害時協定を締結し、災害時に利用者の安否確認及び避難所等での介護サービスの提供等を行う、又は利用者の安否確認及び避難所等への誘導を行う事業所
（ウ） （ア） 又は （イ） 以外の事業所

※詳しくは、団体HPをご確認ください。