社会福祉の課題の解決や福祉サービス向上などを目的として幅広い活動を行っています
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〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸1-1 Tel. 03-3268-7171（代表）
令和２年３月26日更新
各助成の詳細については、受付団体に直接お問合せください
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 | |
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（東京ボランティア・市民活動センター） |
2020 年1月31日（金曜日）当日消印有効 ※持参の場合は31日17時まで |
（1）ボランティア・市民活動団体 （2）ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体
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| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 |
| （公益財団法人 日本生命財団（ニッセイ財団）） | 2019年12月9日（月曜日）～2020年5月31日（日曜日）消印有効 | 地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながるテーマのいずれかに該当する活動 |
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（社会福祉法人 木下財団） |
2020年5月1日（金曜日）～6月8日（月曜日）必着 |
・原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、就労継続支援A／B型、地域活動支援センター、グループホーム等の社会福祉事業、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO等の団体を対象とします。但し、加齢に伴う障がい（高齢者）は除きます。 ・グループ内で一施設のみの申請とする。 ・関東地区（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木）にあること。但し、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合もある。 |
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（社会福祉法人 清水基金） |
2020年4月20日（月曜日）～2020年6月12日（金曜日）必着 | ・2020年4月時点で開設後1年経過した事業所 ・2018年度以降、当基金から助成を受けていない社会福祉法人 ※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと |
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（社会福祉法人 清水基金） |
2020年4月20日（月曜日）～6月12日（金曜日）必着 | ・2020年4月時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所 ・2018年度以降、当基金から助成を受けていないNPO法人 ※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと |
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（社会福祉法人 清水基金） |
2020年4月20日（月曜日）～6月12日（金曜日）必着 | （社会福祉法人）2020年4月時点で開設後1年経過した事業所 （NPO法人）2020年4月時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所 ※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの ※代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約書を締結する ※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと（グループの他法人も含む） |
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（社会福祉法人 清水基金） |
2020年5月15日（金曜日）～6月30日（火曜日）必着 | ・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方 ・実務経験5年以上で25歳～60歳までの方 ・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方 ※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要 ・語学 （3ヶ月コース）日常的な英会話能力及び専門知識を有する方 （1ヶ月コース）日常的な英会話能力を有する方 |
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 |
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（厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク） |
【受給資格認定申請】起算日（対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日）から3か月以内 【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内（起算日から6か月ごとの支給対象期ごと） |
障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主 |
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（公益財団法人楽天未来のつばさ） |
前期：2019年5月31日（金曜日）※締切ました。 後期：2019年10月31日（木曜日） |
日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体であり、また、それを過去の実績等で証明できること。申請は1団体、1プロジェクトとする。また原則2年連続の助成は行わない。 |
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 |
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（三井住友信託銀行 個人資産受託業務部 公益信託グループ） |
2019年4月10日（水曜日） |
板橋区内において次の諸活動を行う団体・個人 （1）健康増進、教養文化等高齢者の生きがいを高めるための諸活動 （2）介護等の援護を必要とする在宅高齢者及びその介護者の日常生活上の負担軽減等を図るための諸活動 （3）施設入所の高齢者の福祉を図るための諸活動 （4）高齢者の福祉を増進するための先駆的な活動 |
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（東京都生活文化局） |
2019年5月7日（火曜日）必着 |
・公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体であり、東京都内に事務所又は活動拠点を有する団体 ・申請日時点で、活動開始後2年以上が経過している団体 |
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（社会福祉法人清水基金） |
2019年4月1日（月曜日）～5月9日（木曜日） | ・社会福祉法人・NPO法人所属し、障害福祉サービスに従事している方 ・原則、実務経験3年以上で上限年齢は40歳程度で、所属法人代表者の推薦を得た方 |
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（東京ウィメンズプラザ） |
2019年5月22日（水曜日）必着 | ・東京都内に事務所（又は事務を行うための決まった場所）又は活動拠点を有している民間団体 ※事業の内容によっては個人（都内在住又は在勤）でも申請可 |
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（一般社団法人東京馬主協会） |
2019年4月1日（月曜日）～5月31日（金曜日） | ・ 社会福祉事業を行う、社会福祉法人及びNPO法人 ・ NPO法人に関しては、主に障害者関係に従事している施設 ・ 市区町村の社会福祉協議会自身に対しては、原則として助成対象としない |
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（公益財団法人みずほ教育福祉財団） |
2019年6月7日（金曜日）必着 |
（1）高齢者を主な対象とし、原則として、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること （2）法人・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること （3）現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること |
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（読売新聞社） |
2019年6月7日（金曜日）必着 | 子育てに関連した実践活動に取り組んでいる国内の民間グループや団体。活動年数やメンバー数は問わない。 |
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（一般社団法人生命保険協会） |
2019年5月15日（水曜日）～6月28日（金曜日）当日消印有効 |
１ .休日、夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用 以下の条件をすべて満たす事業者 （1）社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること （2）以下のいずれかの施設を運営していること ・認可保育所 ・小規模保育施設（地域型保育事業対象） ・事業所内保育施設（地域型保育事業対象） ・家庭的保育施設（地域型保育事業対象） ・「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設 （3）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること ２．放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用 （1）市町村からの委託事業・補助事業・代行事業等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること |
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（社会福祉法人読売光と愛の事業団） |
2019年6月28日（金曜日）必着 | 将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去3年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの |
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（公益財団法人ソニー音楽財団） |
2019年6月28日（金曜日）必着 |
・日本国内の原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。 ・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体が行う活動。 |
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（社会福祉法人清水基金） |
2019年5月1日（水曜日）～6月30日（日曜日）必着 |
・障害者の福祉増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業 ・2019年時点でNPO法人になって3年以上が経過し、申込時点で有効な「障害福祉サービス事業者の指定（更新）通知書」を持つ事業所 ・2016～2018年度助成事業において、当基金から助成を受けていない法人 |
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（明治安田生命保険相互会社） |
2019年6月30日（日曜日）必着 |
市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動で助成内容に応じ以下の条件を満たすもの （1）新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること （2）現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化・活性化されること |
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（公益財団法人みずほ福祉助成財団） |
2019年7月5日（金曜日）当日消印有効 | 障害児者に関する事業及び研究を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体、小規模作業所等又は研究グループ（先駆的・開拓的かつ明確な企画と具体的な計画に基づいた事業及び研究優先） |
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（公益財団法人みずほ福祉助成財団） |
2019年7月5日（金曜日）当日消印有効 | 社会福祉法人が運営する障害児者支援施設（老人ホームは贈呈対象外）また、過去6年間に当財団から電動車椅子の贈呈を受けた施設、特定の個人が占有して利用する場合は贈呈対象外。 |
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（公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団） |
2019年6月3日（月曜日）～7月12日（金曜日）17時まで |
以下の条件をすべて満たしている団体 ・東日本地区に所在する団体 ・特定非営利活動法人 ・主として障害者の福祉活動を行う団体 |
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（EFPIA Japan） |
7月12日（金曜日） |
（1）日本の患者さんを対象として活動している患者団体であること （2）社団法人、財団法人、NPO法人など、正式に冬期された非営利団体であること |
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（社会福祉法人読売光と愛の事業団） |
2019年7月30日（火曜日）必着 |
以下の条件を満たす団体 （1）国内の災害救援活動に3年以上の経験と実績がある （2）被災地にボランティア活動拠点を設置・運営できる能力があるなど、災害救援活動に十分なノウハウと専門技術を持つ （3）地元自治体や他のボランティア団体との調整能力がある |
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（社会福祉法人清水基金） |
2019年6月1日（土曜日）～7月31日（水曜日）必着 |
・障害者の福祉増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業 ・2019年4月時点で開設後1年経過した事業所であり、2016～2018年度助成事業において、当基金から助成を受けていない法人 |
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（社会福祉法人清水基金） |
2019年6月1日（土曜日）～7月31日（水曜日） |
・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方 ※ 3か月コース、1か月コースそれぞれ実務経験、年齢制限あり |
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（公益財団法人ユニベール財団） |
2019 年7月31日（水曜日）必着 |
特に次の１、または２に該当する団体を助成対象する。 被災地でこころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体 ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。 |
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（公益財団法人ユニベール財団） |
2019年7月31日（水曜日）午後5時必着 | （１）大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事されている方。 （２）大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。 （但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。） |
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（一般財団法人松翁会） |
2019年7月31日（水曜日）必着 | 原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外。 |
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（中央競馬馬主社会福祉財団） |
2019年7月31日（水曜日）必着 | 対象職種、対象要件等はホームページ上にて記載 |
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（朝日新聞厚生文化事業団） |
2019年8月7日（水曜日）必着 | 児童養護施設や里親家庭で生活し、2020年4月に大学、短期大学、専門学校への進学を希望している高校3年生（高卒認定合格見込みの者を含む）。 |
| （社会福祉法人 全国社会福祉協議会） | 2019年8月9日（金曜日）必着 |
【研究A（自主研究）】 ・児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員（個人・施設・グループ・団体） 【研究B（専門研究）】 ・児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員（施設・グループ・団体） |
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（一般社団法人 生命保険協会） |
2019年8月16日（金曜日） |
日本国内において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている、下記の要件をすべて満たす団体 （1）助成申請時点で1年以上の活動実績を有し、少なくとも月1回以上の定例活動日を定め継続して運営していること （2）下部組織への支援または物品の貸出し等のみを行う団体でないこと （3）団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教党に偏っていないこと |
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（社会福祉法人 松の花基金） |
2019年8月末日必着 | 知的障害児（者）の福祉向上を目的とする事業・調査研究 |
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（公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2019年7月1日（月曜日）～8月31日（土曜日） |
・原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの（個人及び営利法人は除く）。ただし、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。 ・活動拠点（申請事業の実施場所）が関東1都6県にあるもの、 ・難病患者及びその家族を支援している団体（患者会等） |
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（公益財団法人つなぐいのち基金） |
2019年9月2日（月曜日）13時まで ※仮申込エントリーは8月31日（土曜日）24時まで |
次の要件を全て満たす団体 （1） 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること （2） 次のいずれかの活動を行う団体であること |
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（公益社団法人 大和証券福祉財団） |
2019年8月1日（木曜日）～9月15日（日曜日）当日消印有効 |
１．高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ２．地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 ※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」等 |
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（特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会） |
2019 年7月1日（月曜日）～9月30日（月曜日）必着 |
・助成年度の前年の4月1日までに設立され、すでに活動を開始していること ・年間総予算が2,000万円をこえないこと ・事業収入が800万円をこえないこと ・公費助成のうち、運営費助成（対利用者）額が、年間予算総額の75%をこえないこと ・社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り対象としない |
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（社会福祉法人読売光と愛の事業団） |
2019年9月30日（月曜日）消印有効 | （1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。 （2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。 （3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。 （4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。 |
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（公益財団法人 住友生命健康財団） |
2019年9月4日（水曜日）～10月4日（金曜日）必着 |
以下の要件を満たすもの。 ・民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない）、あるいは民間の非営利団体を含む複数の団体によるチーム ・日本国内に活動拠点があり、原則として１年以上の団体運営と活動実績がある（チームの場合は構成団体の一つにおいてこの要件を満たしている） ・団体またはチームの目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会勢力とは一切かかわっていない ※助成対象となる団地あは、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。 |
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（全国労働者共済生活協同組合連合会） |
2019年9月20日（金曜日）～10月10日（木曜日）消印有効 |
「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」のいずれかの活動を行っていて、（1）～（3）のすべてに該当する団体 （1）NPO法人、任意団体、市民団体 （2）設立1年以上の活動実績を有する団体 （3）直近の年間収入が300万円以下の団体 |
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（公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団） |
2019年9月2日（月曜日）～10月11日（金曜日） |
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 |
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（社会福祉法人 清水基金） |
2019年10月21日（月曜日）～11月21日（木曜日）郵送必着 |
・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方 ・原則として実務経験3年以上で上限年齢は40歳程度の方 |
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（公益財団法人 ヤマト福祉財団） |
2019年10月1日（火曜日）～11月30日（土曜日）当日消印有効 |
＜ジャンプアップ助成金＞ ・障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業 ・総事業費600万円以上の事業が対象 ・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象外 ＜ステップアップ助成金＞ ・障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る ・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象外 |
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（公益財団法人 ヤマト福祉財団） |
2019年10月1日（火曜日）～11月30日（土曜日）当日消印有効 | 会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等 |
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（社会福祉法人 読売光と愛の事業団） |
2019年12月10日（火）必着 | 利用者を雇用して収益を上げ、賃金アップを目指す福祉作業所 |
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（公益財団法人 さわやか福祉財団） |
2019年11月1日（金曜日）～12月15日（日曜日）必着 | ふれあい・助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークル |
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（公益財団法人 日本社会福祉弘済会） |
2019年11月1日（金曜日）～12月15日（日曜日）消印有効 |
＜研修事業＞ ・福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業 ・福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業 ＜研究事業＞ ・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業 ・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業 |
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（公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2019年11月20日（水曜日）～2020年1月18日（土曜日） | ・非営利活動法人（公益法人、一般法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人） ・申請事業の拠点住所（実施場所）が、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県 ・活動年数や収入額、利用者数などの団体規模は不問 |
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（公益財団法人 あすなろ福祉財団） |
2019年10月15日（火曜日）～2020年1月20日（月曜日） 当日消印有効 |
・日本国内において創業時から３年以上の継続した活動実績がある団体 ・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人) |
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（公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2020年1月1日（水曜日）～2020年2月29日（土曜日）消印有効 |
・非営利法人、任意団体として活動が3年以上 ・申請事業の拠点住所（実施場所）が、東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬 の関東1都6県。 ・難病患者及びその家族を支援している団体（患者会等）も対象。 |
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（一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団） |
2019年10月1日（火曜日）～2020年2月末日必着 |
以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。） (1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。 |
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（公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京） |
2020年2月3日（月曜日）～3月2日（月曜日）消印有効 |
東京を拠点とする芸術団体や中間支援団体、福祉団体、NPO等が主催＊し、次の（1）から（3）の全てに該当する事業 （1）事業の実施期間 |
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 |
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（三井住友信託銀行リテール受託業務部公益信託グループ） |
2018年4月10日（火曜日） | 板橋区内において（1）健康増進、教養文化等高齢者の生きがいを高めるための諸活動（2）介護等の援護を必要とする在宅高齢者及びその介護者の日常生活上の負担軽減等を図るための諸活動（3）施設入所の高齢者の福祉を図るための諸活動（4）高齢者の福祉を増進するための先駆的な活動をおこなう団体・個人 |
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（公益財団法人明治安田こころの健康財団） |
2018年4月21日(土曜日)必着 |
「心理学・医学的分野」と「社会学・社会福祉学的分野」で、（1）子どもに関する精神保健・福祉の領域、（2）家族・家庭の問題に関する精神保健・福祉の領域、（3）高齢者に関する精神保健・福祉の領域 |
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（厚生労働省子ども家庭局） |
2018年4月27日(金曜日)必着（持参の場合は17時まで） | 質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得る目的の下、所定の調査研究課題を実施する法人、都道府県、市町村 |
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（社会福祉法人清水基金） |
2018年4月2日（月曜日）～2018年5月11日(金曜日) |
・民間社会福祉法人・NPO法人において、障害児・者の処遇等に従事している方 ・原則、実務経験3年以上、上限年齢40歳程度で、所属法人代表者の推薦を得た方 |
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（社会福祉法人東京都共同募金会） |
【相談受付締切】2018年4月27日（金曜日）（申請書提出締切：5月11日（金曜日）） | 各種社会福祉施設、社会福祉団体 |
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（公益信託オラクル有志の会） |
2018年4月2日（月曜日）～2018年5月21日(月曜日)必着 |
東京都において社会的な貢献活動を行う都内に事務所を置く市民活動団体 |
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（東京ウィメンズプラザ） |
2018年5月23日（水曜日）必着 | ①民間団体が行うDV被害者支援、DV対策等に係る活動を支援するため、経費の1/2を上限に助成。②アドバイザー派遣 |
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第35回(平成30年度) 老後を豊かにするボランティア活動資金 （公益財団法人みずほ教育福祉財団） |
2018年5月25日（金曜日）必着 |
地域において、高齢者を主な対象として活動を行っている、あるいはスタッフの中核が高齢者である比較的小規模なボランティアグループ |
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（公益財団法人大同生命厚生事業団） |
2018年5月25日（金曜日）当日消印有効 | （1）地域保健および地域福祉に関する研究、（2）在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究、（3）その他住民の健康増進に役立つ研究を行う保健所、衛星研究所等衛生関係機関に所属する職員、都道府県市町村の衛生および福祉関係職員、保健・医療・福祉の実務従事者 |
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（公益財団法人 ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン） |
2018年5月25日（金曜日）の消印有効 | ・0歳～20歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム ・多くの子ども達を支援する見込みがあるプログラム ・必要性が高く目的が明確なプログラム ・団体の運営費や管理費（給与や交通費を含む）以外の使用用途 ・上記全てを満たしていることが条件となります。 |
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（一般社団法人東京馬主協会） |
2018年4月1日（日曜日）～5月31日（木曜日） | ○ 社会福祉事業を行う、社会福祉法人及びNPO法人 ○ NPO法人に関しては、主に障害者関係に従事している施設 ○ 市区町村の社会福祉協議会自身に対しては、原則として助成対象としない。 |
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（社会福祉法人 丸紅基金） |
2018年4月16日（月曜日）～5月31日（木曜日）当日消印有効 |
1. 申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること （ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする） 4. 一般的な経費不足の補填でないこと 5. 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと |
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（三井住友信託銀行） |
2018年5月31日（木曜日）当日消印有効 | （1）第１種社会福祉事業のうち、東京都内における社会福祉法に定める第１種社会福祉事業のうち、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設を運営する社会福祉法人 （2）第２種社会福祉事業のうち、東京都内における社会福祉法に定める第２種社会福祉事業のうち、児童居宅介護等事業、児童 デイサービス事業、児童短期入所事業、障害児相談支援事業を行う社会福祉法人又は民法第34条により設立された法人（社会福祉法第69条第１項の届け出をしたものに限る） （3）その他前号に準ずるサービス提供事業のうち、東京都内において身体に障害のある児童又は知的障害のある児童を対象とする援助活動を行っているボランティア団体（営利団体は除く） （4）その他前各号の事業を行うために必要な事業 |
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（社会福祉法人木下財団） |
2018年5月31日（木曜日）必着 | 関東地区1都6県（原則）において、障がい児・者（身体・知的・精神）のための小規模作業所や授産施設、グループホーム、地域活動支援、自立生活支援、就労継続支援等の事業を実施する、社会福祉を目的とする非営利の民間団体（NPO法人含む） |
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2017年度ニッセイ財団高齢社会助成（地域福祉チャレンジ活動助成） （公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団）） |
2018年5月31日（木曜日）当日消印有効 | 地域包括ケアシステムの展開につながる4つのテーマのいずれかに該当する活動 |
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（公益財団法人みずほ教育福祉財団） |
2018年6月8日（金曜日）必着 |
原則として、1年以上継続して、週 1 回以上、調理・配食・友愛サービスを一貫して行っている民間グループで、現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれるグループ |
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（読売新聞社） |
2018年6月8日（金曜日）必着 | 子育てに関連した実践活動に取り組んでいる国内の民間グループや団体。活動年数やメンバー数は問わない。 |
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（公益財団法人 草の根事業育成財団） |
2018年6月4日（月曜日）～ 6月11日（月曜日）消印有効、Eメールは必着 | 平成30年4月１日から平成31年3月31日に東京都で行われる医療・福祉分野、スポーツ・コミュニティづくり分野 |
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（公益財団法人都市緑化機構 一般財団法人第一生命財団） |
2018年4月1日（日曜日）～ 6月30日（土曜日） |
【シンボル・ガーデン、ポケット・ガーデン部門】全国の民間・公共の各種団体 【おもてなしの庭】民間・公共の各種団体 |
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（一般社団法人全国食支援活動協力会（旧：全国老人給食協力会）） |
2018年5月15日（火曜日）～ 6月29日（金曜日）必着 | 以下の要件をすべて満たしている「こども食堂」 の運営資金を対象とします。 （１）自主学習の支援、こども同士の遊び、子育て支援、食育体験など、こどもの健やかな成長のため、食事提供のある居場所づくり活動に取り組んでいること （２）孤食や生活困窮など様々な家庭環境のこどもを含む地域のこどもたちが気軽に参加できること （３）こどもの様子を見守り、必要に応じて専門の支援機関につなげる取組があること （４）平成30年４月１日時点で開設していること （５）原則、定期開催できる活動拠点を持ち、月２回以上開催していること （６）宗教、政治、営利活動を主目的としないこと |
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（社会福祉法人清水基金） |
2018年5月1日（火曜日）～6月30日（土曜日）必着 | 障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業 |
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（公益財団法人みずほ福祉助成財団） |
2018年6月30日（土曜日）当日消印有効 | 障害児者に関する事業及び研究を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体、小規模作業所等又は研究グループ（先駆的・開拓的かつ明確な企画と具体的な計画に基づいた事業及び研究優先） |
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（明治安田生命相互会社、一般社団法人全国食支援活動協力会） |
2018年6月30日（土曜日）必着 |
配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、生活助け合い活動、見守り活動等を行う、市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体 |
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（公益財団法人太陽生命厚生財団） |
2018年6月30日（土曜日）必着 |
【事業助成】地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO（法人格の有無は不問） 【研究助成】非営利の民間団体等および個人 |
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（読売光と愛の事業団） |
2018年7月10日（火曜日）必着 |
福祉作業所で、利用者を雇して収益あげ、賃金 アップを アップを 目指す 事業の設備投資費 な ど。新規か継続は問いません。 NPO 法人や 法人や 地域活動支援センターなど小規模で財政基盤の弱い団体を 優先 とします。 |
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（一般財団法人松翁会） |
2018年7月31日（火曜日）必着 | 原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。 |
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（公益財団法人ユニベール財団） |
2018年7月31日（火曜日）午後5 時必着 |
特に次の１、または２に該当する団体を助成対象とします。 被災地でこころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体 ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。 |
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（公益財団法人ユニベール財団） |
2018年7月31日（火曜日）午後5 時必着 | （１）大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事されている方。 （２）大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、または それと同等以上の資格もしくは能力を有する方。 （但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。） |
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（社会福祉法人清水基金） |
2018年6月1日（金曜日）～7月31日（火曜日）必着 | 社会福祉法人・NPO法人において、障害児・者の処遇等に従事しており、海外の障害福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方 |
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（社会福祉法人清水基金） |
2018年6月1日（金曜日）～7月31日（火曜日）必着 | 障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人 |
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（公益財団法人 糸賀一雄記念財団） |
2018年5月21日（月曜日）から7月31日（火曜日）必着 | 日本において、障害者などの「生きづらさ」がある人に対する実践活動に長く取り組み、その活動が高く評価され、一層の活躍が期待される個人および団体（法人、任意団体を問わない） |
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EFPIA Japan患者団体支援プログラム「PASE」 －第2回PASE AWARD （EFPIA Japan （欧州製薬団体連合会）） |
応募意向締切：2018 年7月30 日（月曜日） 応募用紙締切：2018 年8月31 日（金曜日） |
（1）日本の患者さんを対象として活動している患者団体であること （2）社団法人、財団法人、NPO 法人など、正式に登記された非営利団体であること |
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（社会福祉法人 全国社会福祉協議会） |
2018年8月24日（金曜日） 必着 |
【研究Ａ（自主研究）】 ・児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員（個人・施設・グループ・団体）。 【研究Ｂ（専門研究）】 ・児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員（施設・グループ・団体）。 |
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（公益財団法人 出光文化福祉財団） |
2018年6月1日（金曜日）～8月31日（金曜日）消印有効 | 東京都内の社会福祉施設（障がい者福祉施設、児童養護施設）が行う、床暖房設置、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成。（老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象としません。） |
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（公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2018年7月1日（日曜日）～8月31日（金曜日）消印有効 | 原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの。個人及び営利法人は除く。 但し、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において３年以上の継続的な実績と、これを証明する客観性のある資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。 |
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（社会福祉法人 松の花基金） |
2018年8月末日必着 | 知的障害児（者）の福祉向上を目的とする事業・調査研究 |
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（住友生命） |
2018年7月9日（月曜日）～9月7日（金曜日）必着 | 子育てと人文・社会科学分野の研究活動の両立に努力されている女性研究者 |
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（一般社団法人 生命保険協会） |
2018年7月2日（月曜日）～9月7日（金曜日） ＜当日消印有効＞ ※申込受付期間を延長しました。 |
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等で、所定の要件（「申請時点で１年以上の活動実績を有し継続して運営している」等）を満たす団体 ※法人格を有する団体は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、一般社団法人および一般財団法人のみ対象。 |
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（公益財団法人ヤマト福祉財団） |
2018年7月1日（日曜日）～9月15日（土曜日） | 日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。
（1）給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。 |
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（公益財団法人 愛恵福祉支援財団） |
2018年7月13日（金曜日）～9月15日（土曜日）当日消印有効 | 社会福祉法人及び特定非営利社会福祉法人 、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成 します。 |
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（公益財団法人 大和証券福祉財団） |
2018年9月15日（土曜日）当日消印有効 |
（1）高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 （2）地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動 ※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」等 |
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（東京都生活文化局） |
2018年6月26日（火曜日）～9月21日（金曜日）必着 ※9月1日～21日追加募集期間 |
（1）団体等（公募） 以下に掲げる区分の中で、都内に本社又は主たる事業所を置く団体等のうち、女性の活躍に関する取組について、顕著な功績を上げた団体等又は他の団体等の模範となるような活動を行った団体等 （産業分野：企業、医療・福祉分野：医療や福祉関係の業務を行う機関・団体、教育分野（教育機関・団体、地域分野：特定非営利活動法人（NPO法人）、町会、自治会、マンション管理組合等、その他地域を拠点に事業等を実施している団体） （2）個人（推薦） 都内に居住又は在勤する個人のうち、女性の活躍に関する取組について、顕著な功績を上げた個人で、区市町村又は「女性も男性も輝くTOKYO会議」構成団体からの推薦を受けた方 |
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（公益財団法人 パナソニック教育財団 こころを育む総合フォーラム事務局） |
2018年9月3日（月曜日）～9月28日（金曜日）17時必着 |
(1)学校と家庭、地域、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動 (2)団体が行う子どもたちの”こころを育む活動”で、下記の「3つの工夫」があること。 (3)こどもたちの“こころを育む活動”で、下記の「3つの成果」があること |
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（読売光と愛の事業団・読売新聞社） |
2018年9月30日（日曜日）当日消印有効 | （1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。 （2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。 （3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。 （4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。 |
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（特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパン） |
2018年9月30日（日曜日）必着 |
（1）画材支援の部：障害のある人で、絵画や立体造形などの創作活動を行っている、行おうとしている個人またはグループ （2）小さなアトリエ支援の部：障害のある人が参加・活動できるアトリエ。個人や有志の運営するアトリエ。 |
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「平成30年7月豪雨」で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成 （公益財団法人 ベネッセこども基金） |
2018年7月25日（水曜日）～9月30日（日曜日） |
特定非営利活動法人 、一般社団会福祉特定非営利活動法人 、その他非営利活動を行う団体 （活動例） ・病気や障がいアレルギーなどにより災害時の生活で特別なケアが必要な子どもへの支援 ・被災による生活の変化等でストレケアが必要な子どもへの支援 ・避難所等における子どもの学びの環境づくりのための支援 |
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（社会福祉法人黎明会） |
2018年8月1日（水曜日）～9月30日（日曜日）消印有効 | 社会福祉に関する民間事業で、公的補助や民間機関からの援助を受けていないこと。 |
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（特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会） |
2018年7月2日（月曜日）～10月1日（月曜日） 締切 【必着】 | １）団体またはグループであること i) 法人である必要はない。 ii) 社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り選考の対象としない。（NPO法人は可） ２）アクティビティ・センター（自立生活センター、グループホームなど） または、小規模作業所であること。 |
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（公益社団法人 トヨタ財団 ） |
2018年9月1日（土曜日）午前9時〜10月10日（水曜日）午後3時 | （1）しらべる助成 地域課題の発掘やその解決のために必要な調査、戦略立案、パイロット事業の実施などを目的としたプロジェクトへの助成 （2）そだてる助成 地域課題解決に向けた事業の立ち上げ、実施、拡大ならびにそうした事業の担い手となる人材を育てることを目的としたプロジェクトへの助成 |
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2018年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「組織および事業活動の強化資金助成」 （公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団） |
2018年9月3日（月曜日）～10月12日（金曜日） 17時 | 社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2020年３月末までに完了する事業が対象 |
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2018年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」 （公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団） |
2018年9月3日（月曜日）～10月12日（金曜日） 17時 | 社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 |
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（公益財団法人 日本化学協会） |
2018年9月18日（火曜日） から 2018年10月16日（火曜日）23：59まで |
《学術研究部門》人文・社会科学および自然科学（数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く）に関する研究を対象とします。 《実践研究部門》 （1）教員・NPO職員等が行う問題解決型研究 （2）学芸員・司書等が行う調査・研究 |
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（公益財団法人 楽天未来のつばさ） |
2018年9月3日（月曜日）～2018年10月31日（水曜日）必着 | ・児童養護関連プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。 ・児童養護関連プロジェクトに於いて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援によりプロジェクトの効果が十分発揮できると認められたものであること。 ・当該支援プロジェクトは、営利を目的としないものであること。 |
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（公益財団法人 キリン福祉財団） |
2018年9月14日（金曜日）～10月31日（水曜日） 当日消印有効 | 障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体 （1）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの、（2）シルバー世代の福祉向上に関わるもの、（3）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの、（4）地域やコミュニティの活性化に関わるもの |
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（公益財団法人 キリン福祉財団） |
2018年9月14日（金曜日）～10月31日（水曜日） 当日消印有効 | 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体 （1）障害者の福祉向上に関わるもの、（2）高齢者の福祉向上に関わるもの、（3）児童・青少年の福祉向上に関わるもの、（4）地域社会の福祉に関わるもの |
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（中央労働金庫） |
2018年10月1日（月曜日）～10月31日（水曜日）消印有効 |
【Ａ】若者応援の出口をつくる、出口につなげるプログラム 〔生活保障、生活支援、就労支援、中間的就労、雇用創出など〕 【Ｂ】若者と社会をつなぐ支援者（スタッフ・ボランティア）を育てるプログラム 〔人材育成、スキルアップ、支援者拡大など〕 |
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（公益社団法人日本フィランソロピー協会） |
2018年10月31日（水曜日）消印有効 | 疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により支援を必要とし、高等学校等から大学等（学校教育法に定められた大学・短期大学・専修学校専門課程）への進学希望がある方 |
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（公益社団法人日本フィランソロピー協会） |
2018年10月31日（水曜日）消印有効 | 疾病により保護者を失い、経済的理由により支援を必要とする未就学の遺児かつ2013年4月2日～2016年4月1日生まれのお子さまを養育する方 |
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2019年度 JT NPO助成事業～地域コミュニティの再生と活性化にむけて～ （日本たばこ産業株式会社） |
2018年10月31日（水曜日）必着 |
日本国内において、地域社会と一体となって実施する「地域コミュニティの再生と活性化」につながる事業を対象とします。活動分野は問いませんが、以下の事業を優先します。 ●近年の大規模自然災害に起因して発生した地域社会の課題に取り組む事業 ●新規性が高く先駆的な事業 |
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（日本郵便株式会社） |
2018年9月10日（月曜日）～11月9日（金曜日）当日消印有効 | 社会福祉法人、更生保護法人、公益社団法人、公益財団法人、特例社団法人等の法人、または営利を目的としない法人が行う「お年玉付年賀葉書等に関する法律」に定められた10の事業 |
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（公益財団法人 雨宮児童福祉財団） |
2018年9月3日（月曜日）～11月15日（木曜日）当日消印有効 |
（1）全国の児童福祉施設に入所している児童及び里親のもとで養育されている児童で、平成31年3月高校卒業後、「大学」「短大」「専門学校」等（通信制は不可）に入学を希望するもので下記の条件に該当すること。 ・平成31年3月までに進学校に入学金を納付すること ・生年月日が平成12年4月2日から平成13年4月1日の方で、平成31年3月に高等学校を卒業見込みの者 （2）入学金のない学校、他の助成機関等で入学金を受けられる方は対象外です。 |
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（公益社団法人 日本フィランソロピー協会） |
2018年11月15日（木曜日）当日消印有効 |
難病患者団体、およびその支援団体を対象とします。 1.国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格は不問 |
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（公益財団法人 電通育英会） |
2018年12月3日（月曜日）必着 |
東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に主たる事務所（拠点）がある大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません） ●主として日本国内で実施する事業・プログラム ●学生（高校生から大学院生まで）の人材育成を目的に実施している、または実施予定の事業・プログラム |
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（公益財団法人 日本社会福祉弘済会） |
2018年12月15日（土曜日）※消印有効 | （1）福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業 （2）社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業 |
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（公益財団法人 つなぐいのち基金） |
2019年1月21日（月曜日）24時まで ※仮申込エントリーは1月19日（土曜日）24時まで |
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること (2) 次のいずれかの活動を行う団体であること |
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（公益財団法人 三菱財団） |
2019年1月24日（木曜日）必着 |
開拓的・実験的な社会福祉を目的とする民間の事業（原則として法人に限る）並びに科学的調査研究（個人・法人いずれも可）。 日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）。 |
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（公益財団法人 あすなろ福祉財団） |
2019年1月31日（木曜日）当日消印有効 | ●日本国内において創業時から3年以上の継続した活動実績がある団体
●非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人)、任意団体、ボランティアグループ等 対象事業は、①障がい者の自立及び社会参加に関する活動 ②障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善 ③障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動 |
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（社会福祉法人 全国社会福祉協議会） |
2019年2月15日（金曜日）当日消印有効 | 平成31年度に大学・短期大学・専門学校等への進学を予定している児童で、養護施設、母子生活支援施設、里親家庭で生活している児童または施設を退所した20歳未満の方。 |
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（公益財団法人 杉浦記念財団） |
2019年2月28日（木曜日） |
●研究分野●「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行なっており効果を検証しようとしている日本国内の団体・個人 ●活動分野●「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、すでに行なっている又はこれから行おうとしている日本国内の団体・個人 |
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（公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2019年2月28日（木曜日）消印有効 | 障害児者に対する自立支援活動（難病支援含む）を行う非営利法人、法人格でない場合は3年以上の継続的な活動実績があり組織的に活動を行っている団体 |
