助成金情報

• ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」

（東京ボランティア・市民活動センター）

(1)ボランティア・市民活動団体

(2)ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体

• 2022年度 一般社団法人マリオン財団 児童養護施設等助成

（一般社団法人マリオン財団）

【対象団体】

一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に所在する児童養護施設等を運営する社会福祉法人および特定非営利活動法人
※児童養護施設等とは、児童養護施設・乳児院が対象

【対象事業】

子どもたちが心豊かで健やかに成長し、社会的な自立の支援に寄与することが期待される児童養護施設等に対し必要な資金の全部または一部を助成

1．児童養護施設等で実施される様々な行事および活動並びに社会福祉協議会などの公的機関および民間団体が主催する大会、セミナーおよび研修会の参加に要する各種費用
2．対象施設の設備投資および生活用品、教育用などの消耗品並びに情報通信環境整備に要する費用等

• 令和4年度下期一般助成

（公益財団法人洲崎福祉財団）

【対象事業】
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和5年6月1日から申請事業を開始し、令和5年11月30日までに終了する事業

【対象団体】
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

• 令和5年度児童養護施設等助成

（公益財団法人こどもの未来創造基金）

児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業

※児童養護施設等とは、下記施設が対象
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム

• 第12回杉浦地域医療振興助成

(公益財団法人　杉浦記念財団)

医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する「研究」ならびに「活動」への助成

【研究分野】

日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の方

【活動分野】

日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の方

• 大塚商会ハートフル基金

（株式会社大塚商会）

1．対象となる事業

・災害被災地の環境整備、被災によって生じた問題の解決を目指す事業
・地域を巻き込んだ防災事業

＊ 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象外

2．対象となる団体

以下の（1）～（4）の全てを満たしている団体が対象

（1）募集地域

以下のいずれかの都道府県に所在し、活動する団体

北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県

（2）活動人数・活動年数・法人格

4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は不問。一般社団法人については非営利型のみ対象。学生のサークルは対象外

（3）情報発信

インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体

（4）推薦者

団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員（これらに限らない）などに依頼。当社の社員でも可。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼

• 2023年度地域福祉振興助成

（公益財団法人木口福祉財団） 

障がい者等を支援する福祉活動ボランティア活動に取り組む団体・グループ

※法人格の有無、活動の期間は問わないが個人での申し込みは不可。

• 障害者職場定着支援奨励金

（厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク）

【受給資格認定申請】起算日（対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日）から3か月以内

【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内（起算日から6か月ごとの支給対象期ごと）

障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主