2025年9月12日更新
各助成の詳細については、受付団体に直接お問合せください
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- 助成金情報は、東京ボランティア・市民活動センターのページにも掲載されています
- 助成金情報ページへの掲載希望についてはこちらから
東社協が実施する助成
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象 |
|---|---|---|
| ボランティア・市民活動支援 総合基金「ゆめ応援ファンド」  （東京ボランティア・市民活動 センター） |
2025年1月7日（火曜 日）郵送・当日消印有効 ※例年より締切日が早 まっています。ご注意 ください。 |
（1）ボランティア・市民活動団体 （2）ボランティア・市民活動を推進している民 間非営利団体 |
東社協以外の団体が実施する助成
募集期間中・募集予定が公開されている助成
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象 | |
|---|---|---|---|
| 共同募金全都配分（A配分） （社会福祉法人 東京都共同募金会） |
二次：2025年12月12日（金） ※どちらも申請相談の締切日 |
【助成対象】 東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体（※）。 ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。 （※）社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体 等 【申請対象事業】 備品購入・整備、特別事業費 等 ※団体、組織維持のための運営費は対象外となります。 |
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| 令和7年度 シニア・福祉販路・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業 （公益財団法人 東京都中小企業振興公社） |
【エントリー締切】 第2回：2025年11月28日（金）17時00分 【申請期間】 第2回：2025年11月10日（月）～11月28日（金）17時00分 |
高齢者や障害者を対象とする福祉用具に加え、アクティブシニア向けやパラスポーツ、ユニバーサルデザイン製品・サービス等について、展示会出展等による販路開拓を助成します。 【助成対象者】 都内で事業を営む、以下のア～ウに該当する中小企業等 ア）中小企業者（法人又は個人事業者） イ）中小企業団体 ウ）特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人 【助成対象となる商品】 下記の1～3のいずれかの分野に該当する製品・サービス 1）アクティブシニア：活動の場づくり、健康づくり 2）福祉・アクセシビリティ：移動支援、住まい、介護サービス支援、福祉用具、共生社会の実現、障害のある方への合理的配慮 3）パラスポーツ：パラスポーツ関連、デフスポーツ関連、障害者スポーツに関する理解を深めるためのコンテンツ等 |
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| 2025年度（第32回）ボランティア活動助成 （公益財団法人 大和証券財団） |
2025年8月1日（金）～9月15日（月）（当日消印有効） |
＜応募課題＞ (1)高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ※2022年度以降（第29回～31回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外となります。 (2)地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 ※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年７月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年７月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号 10月25日からの大雨」「令和２年７月豪雨」「2024年(令和６年)能登半島地震」等 ＜応募資格＞ ●5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体。 ※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等 ※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。 |
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| 読売福祉文化賞 （読売光と愛の事業団・読売新聞社） |
2025年7月11日（金）～2025年9月15日（月）（必着） |
【 助成対象 】 時代にふさわしい福祉活動に長年取り組んできた団体や個人を募集します。障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」の２部門。各３件を選んで顕彰し、副賞として各100万円を贈呈します。 【趣旨・目的】 社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。 【対象】 ◎公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。 ◎個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。 ◎福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。 ◎明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。 【応募条件】 ◎活動期間はおおむね５年程度が必要。 ◎海外での活動の場合は、日本人の活動によるものか日本に本拠地を置く団体に限る。 ※読売グループおよび選考委員の関係者・関係する団体からの応募はご遠慮ください。 【評価ポイント】 複合的。大きく分けて以下の点に着目。 ◎地域性：地域が抱える課題、特徴、特性に向き合って、地域ニーズを的確にとらえているか。地域の共感を得ているか。 ◎継続性：一過性のものではなく、その活動を次に繋げる仕組みづくりに寄与できるか。 ◎波及性：その活動がきっかけとなり、他の地域の団体や人々に影響が広がっているか。 ◎独自性：活動の内容や方法、理念、思想に独創性、特有性があるか。 ◎先駆性：既存の枠組みにとらわれず、新しいアイデアや技術を導入しているか。 ※一つに秀でているところでも目を引いて高評価に繋がり、上記の複数項目に当てはまっても高評価になりやすい。 |
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| 2025年度 障がい者支援団体への助成 （公益財団法人 タチバナ財団） |
2025年8月1日（金）～9月25日（木）消印有効 | 障がい者の社会参加と自立を促進し、障がい者の福祉の向上に貢献すると見込まれる活動を行う団体に対して助成します。 【対象となる団体】 下記の条件全てに当てはまる団体 ・障がい者支援を行う社会福祉法人、公益法人、NPO法人等の非営利の民間団体 ・3年以上の継続した活動実績がある団体（3年未満の団体は対象外） ・活動を実施する施設（拠点も含む）が、一都十県（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県）にある団体 【対象事業】 （1）障がい者の社会参加を促す活動（展覧会、音楽会、スポーツ大会等） （2）障がい者の理解を深める活動 （3）福祉活動に直接必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達 |
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| 調査研究助成事業 （社会福祉法人 清水基金） |
2025年8月1日（金）～9月30日（火） | 障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいはNPO法人を対象に、障害福祉の支援現場における実践的な調査研究活動の実施を促進することにより、障害福祉の発展に資する研究の実施及び研究者の育成等に貢献することを目的とする。 【申込できる法人】 ・障害福祉の増進を目的として社会福祉事業を営む社会福祉法人あるいはNPO法人 ・複数法人が共同して行う調査研究の場合は、代表となる社会福祉法人あるいはNPO法人とする ※ 申込は年度ごとで1法人につき1件のみです 【助成対象】 以下の（1）から（2）に該当する、障害福祉の支援現場における実践的な調査研究活動とする （1）社会福祉事業を行う現場で、現在“何が・どのように・なぜ起こっているのか”を明らかにするための調査研究 （2）社会福祉事業を継続していくうえで、“どのような課題があるか”を発見するための調査研究 （3）上記課題を“どのように解決するか”、具体策を検討するための調査研究（新たな手法の効果等の検証も含む） （4）（1）～（3）の総合的な調査研究 |
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| 2025年度 地域貢献助成 （全国労働者共済生活協同組合連合会） |
2025年9月30日（火） | 豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪をむすび、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。 【対象活動】 （1）自然災害に備え、いのちを守るための活動 （2）地域の自然環境・生態系を守る活動 （3）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 （4）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 （5）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 【対象団体】 日本国内を主たる活動の場とする、下記（1）、（2）のすべてに該当する団体 （1）NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など （2）設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2025年8月25日 ※応募受付開始日） |
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| 令和7年度（2次） 東京ウィメンズプラザ配偶者暴力防止等民間活動助成事業 （東京ウィメンズプラザ） |
2025年9月30日（火）必着 | 東京ウィメンズプラザでは、東京都における配偶者暴力（DV）の防止等に関する民間の自主的な活動を支援するため、事業費の2分の1を上限に助成します。 【要件】 ・事業の成果が、都民の利益に資するものであること。 ・特定の政党やこれに類する政治団体・グループ・個人が行う活動、宗教活動又は営利を目的とした事業でないこと。 ・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に実施及び完了する事業であること。 ・交付の決定の前に終了する事業でないこと。 ・東京都又は東京都出資法人から同一事業で補助金を受給していないこと（受給が決定していることを含む）。 【対象事業】 （1）単独団体で行う事業「単独事業」 ・DV被害者支援施設の安全対策、設備等の充実に関するもの ・DVの問題の解決に寄与する実践的・普及啓発的な活動 （2）複数団体で行う事業「連携事業」 ・連携によりＤＶ被害者のニーズに応じたきめ細やかな支援が可能になる被害者支援事業 |
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| お金をまわそう基金助成事業（第10期1回目） （公益財団法人 お金をまわそう基金） |
2025年9月30日（火）当日提出分まで受付 ※申請用ID発行期間2025年9月12日（金） 当日17時00分申請分まで受付 ※以下の日程でオンライン説明会あり 2025年8月29日（金） 11時30分～12時30分 2025年9月5日（金）17時30分～18時30分 |
【対象団体】 法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体 ・原則、1年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体 ・設立から1年未満の団体でも、任意団体時の決算書類等が揃っている等の要件を満たすことで申請いただける場合があります。詳細についてはご相談ください。 【対象分野】 子ども分野 |
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| 2025年度 児童福祉に関する活動費助成事業 （公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団） |
2025年9月1日（月）～9月30日（火）
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東京都において、保護者や家庭に貧困や養育困難な事情のある児童及び学生等の若者（25 歳以下の者を言う。以下同じ）の支援を目的とした教育・就業・自立の支援の事業を行う非営利の法人への助成事業を通じて、困難な状況に置かれている児童及び学生等の若者が、少しでも心豊かに日常を過ごし、将来自立して生活できるよう支援し、また、それぞれが望む就学及び就業の機会が得られるよう支援することにより、児童及び学生等の若者の健全な育成に資することを目的とします。 【対象事業】 2026年12月31日までに完了する下記の事業を対象とします。 （1）児童養護施設、自立援助ホーム及び母子生活支援施設に在籍もしくは退所した児童及び学生等の若者を対象とした教育・就業・自立の支援事業 （2）生活保護家庭等の低所得家庭並びにひとり親家庭、多子家庭等の児童及び学生等の若者を対象とした教育・就業・自立支援事業 （3）上記（1）（2）を除く保護者の心身の健康上の理由等から養育困難な事情がある児童及び学生等の若者の支援を目的とした、教育・就業・自立の支援事業 |
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| 2025年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 組織および事業活動の強化資金助成 （公益財団法人SOMPO福祉財団） |
2025年9月1日（月）～10月3日（金）17時00分 | NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。 【対象団体】 下記の（1）～（3）のすべてを満たしている団体 （1）西日本地区（以下の都道府県）に所在する団体 滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 （2）特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請システムを活用することが可能な団体） （3）社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2027年3月末までに完了する事業 【助成内容】 ・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用 ・組織の強化に必要な費用 ・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用 |
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| 2025年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成 |
2025年9月1日（月）～10月3日（金）17時00分 | 地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。 【対象団体】 社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 （電子申請システムを活用することが可能な団体） 【助成内容】 「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。 ※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。 ただし、原則として2027年3月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。 ※所轄庁受付日が、2025年4月1日～2027年3月31日のものが対象です。 |
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| 2025年度 公益財団法人齋藤茂昭記念財団助成事業 （公益財団法人 齋藤茂昭記念財団） |
2025年10月15日（水） メールまたは郵送にて締切日必着 |
障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOLの向上に対する支援に関する活動を行う団体及び個人への助成 【対象事業】 ・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体 ・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体 ・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体 【対象活動】 （1）社会的マイノリティ（障害者・発達障害・LGBTQ等）に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み （2）社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動 （3）社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン（冊子）等の活動 |
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| 2026年度コープみらい・くらしと地域づくり助成 （一般財団法人 コープみらい社会活動財団） |
2025年9月1日（月）～10月31日（金）当日消印有効 ※e-mailの場合は10月31日（木）23時59分まで受付 |
【対象団体】 ・東京都・千葉県・埼玉県に活動拠点がある公益を目的とした団体 ・会員数が5人以上で、すでに活動しているか、これから活動を立ち上げる団体 【対象事業】 「食・食育」「消費者の権利」「福祉、健康」「子ども・子育て」「次世代支援」「教育、文化、スポーツ」「環境保全」「人権、平和、国際協力・交流」「防犯・防災・減災、災害復興支援」 |
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| 海外研修事業 | 2025年9月1日（月）～10月31日（金） | 社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。 【対象】 ・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方 ・原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方 ・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方 ※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要 ・専門知識と日常的な英会話能力を有する方 ※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可 |
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| 9/12 令和8年度 「キリン・地域のちから応援事業」 (公益財団法人 キリン福祉財団)  |
2025年9月11日（木）～10月31日（金）当日消印有効 | ～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～ 【対象事業】 （1）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの （2）シルバー世代の福祉向上に関わるもの （3）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの （4）地域やコミュニティの活性化に関わるもの 【対象団体】 （1）4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします （2）連絡責任者は満18歳以上であること ※年齢は令和8年4月1日（水）現在の満年齢とします |
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| 9/12 令和8年度 |
2025年9月11日（木）～10月31日（金）当日消印有効 | ～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～ ※全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象 【対象事業】 （1）障害者の福祉向上に関わるもの （2）高齢者の福祉向上に関わるもの （3）児童・青少年の福祉向上に関わるもの （4）地域社会の福祉向上に関わるもの 【対象団体】 （1）10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします （2）連絡責任者は満18歳以上であること ※年齢は令和8年4月1日（水）現在の満年齢とします |
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| 2026年度 日本郵便年賀寄付金配分事業 （日本郵便株式会社） |
2025年9月10日（水）～11月7日（金） | 年賀寄付金配分事業とは、全国の皆さまに寄付金付「年賀はがき・年賀切手」 をご購入いただくことで寄せられる寄付金を日本郵便がお預かりし、毎年配分を 行う事業です。 【対象事業】 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に規定された次の事業いずれかに該当し、かつ、申請法 人の定款または寄付行為に基づいて行う事業。 社会福祉の増進/青少年の健全育成のための社会教育/地球環境の保全/健康保持増進のためのスポーツ振興/開発途上地域からの留学生・研究生の援護/風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防/交通事故、水難の救助・防止/がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防/原子爆弾の被爆者への治療・援助/文化財の保護 【対象団体】 次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、 かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人。 社会福祉法人/更生保護法人/一般社団法人/一般財団法人/公益社団法人/公益財団法人/特定非営利活動法人（NPO法人） |
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| 2026年度 ヤマト福祉財団助成金 （公益財団法人 ヤマト福祉財団） |
2025年10月1日（水）～11月30日（日）（当日18時まで入力可能） | 1.障がい者給料増額支援助成金 障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。 【対象事業】 ・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業 ・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業 ・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 【対象となる事業所・施設】 ・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所 生活介護事業所・地域活動支援センター ※最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です 2.障がい者福祉助成金 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。 【対象事業・活動】 （1）会議・講演会 （2）ボランティア活動 （3）スポーツ活動・文化活動 （4）調査・研究・出版 |
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令和６年度（第35回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成 (公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団) |
2024年4月15日(月曜日)午前9時00分まで ※今年度より郵送での申請は受付しません。
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在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とする。 ●研究助成 の拡大、病院から在宅療養への連携に関 する研究、在宅医療・ 看護・介護（ケア ラーも含む）に関する研究ほか ●事業助成 ス実施事業、疾病や生活機能障害を持つ 人、認知症、難病、終末期、精神障害、 被虐待、ケアラー等の在宅医療・看護・ 介護支援強化に関する事業 ●ボランティア活動助成 (児)(介護事業所や障がい者施設に入所し ている人も含む)を対象として活動してい るボランティア団体 （社会福祉協議会、福祉事業所等による推 薦書が必要） |
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（大塚商会ハートフル基金） |
2024年2月21日～202年4月15日
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1.対象となる事業 能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動 ＊ 既に活動をスタートしている活動も支援対象 2.対象となる団体 以下の（1）～（4）の全てを満たしている団体が対象です。 （1）活動地域 災害救助法の適用があるなど深刻な被害が出ている以下のいずれかの県で活動する団体 石川県、富山県、新潟県、福井県 （2）活動人数・活動年数・法人格 4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。 （3）情報発信 インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。 （4）推薦者 団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。 |
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(公益財団法人 明治安田こころの健康財団)
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2024年4月20日(土曜日)必着 |
乳幼児期から学齢期・思春期の子どもの問題、家族・家庭の諸問題および高齢者の問題に関する精神保健・福祉の諸領域（児童青年精神医学・小児科学・教育学・心理学・社会学・家族精神医学・人間関係学・老年精神医学等）についての基礎的、臨床 的、実践的な研究への助成 1.対象となる研究分野 ①心理学的研究 ②医学・医療的研究 ③社会学・社会福祉学的研究 2.対象となる研究領域 ①子ども（乳幼児期から思春期・青年期まで）に関する精神保健・福祉の領域 ②家族・家庭の問題に関する精神保健・福祉の領域 ③高齢者に関する精神保健・福祉の領域 3.応募資格 ①原則、国内で活動している個人 ・医師、看護職、教師、保育士、心理職＊1、作業療法士等 ＊1 相談員、スクールカウンセラー、臨床心理士、公認心理師等 ・ソーシャルワーカー、ケアワーカー等＊2 ＊2 社会福祉・精神保健福祉・介護福祉のフィールドで対人援助の実践活動に取り組む者 ・大学院生等 ②国内で活動しているグループ、団体 ③過去に当財団から助成を受けた継続研究も可 ④過去に、他の機関から同じテーマによる助成を受けた研究は不可 |
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| 海老原宏美基金2025年度助成事業 （海老原宏美基金） |
2025年4月26日（土） | 【助成対象】 1.障害種別をこえた若手障害者の育成と自立支援 社会課題の変革に、志を持って活動する若手障害者の育成に取り組む活動に助成します。 2.インクルーシブ教育の普及・促進 障害者権利条約に基づくインクルーシブ教育の普及・促進に取り組む活動に助成します。 3.「自分らしさ」に伴走する介助者の育成 当事者の「自分らしさ」を支え、伴走する介助者の育成に取り組む活動に助成します。 |
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| 令和7年度 東京ウィメンズプラザ配偶者暴力防止等民間活動助成事業 （東京ウィメンズプラザ） |
2025年4月30日（水）必着 | 東京ウィメンズプラザでは、東京都における配偶者暴力（DV）の防止等に関する民間の自主的な活動を支援するため、事業費の2分の1を上限に助成します。 【要件】 ・事業の成果が、都民の利益に資するものであること。 ・特定の政党やこれに類する政治団体・グループ・個人が行う活動、宗教活動又は営利を目的とした事業でないこと。 ・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に実施及び完了する事業であること。 ・交付の決定の前に終了する事業でないこと。 ・東京都又は東京都出資法人から同一事業で補助金を受給していないこと（受給が決定していることを含む）。 【対象事業】 1.単独団体で行う事業「単独事業」 ・DV被害者支援施設の安全対策、設備等の充実に関するもの ・DVの問題の解決に寄与する実践的・普及啓発的な活動 2.複数団体で行う事業「連携事業」 ・連携によりDV被害者のニーズに応じたきめ細やかな支援が可能になる被害者支援事業 |
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(社会福祉法人 清水基金) |
2024年4月3日(水曜日)～5月10日(金曜日) |
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、障害福祉に関する研修を通じて、わが国の障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業。 （１）社会福祉法人またはNPO法人に所 属し、障害福祉サービスに従事してい る方 （２）実務経験3年以上、上限年齢40歳 程度の方 （３）所属法人代表者(理事長・会長・代 表理事)の推薦を得た方 ※1. 申込は、1法人につき1名のみです。(複数申込不可) ※2. 同時期実施の他団体による研修との重複申込不可 |
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（公益財団法人 日本フィランソロピック財団） |
2024年4月15日（月）～5月24日（金）15時 |
⾼齢者の介護・⾃⽴⽀援において、新たな事業モデルや仕組みづくりにチャレンジする新規性・独⾃性のある活動や事業。 ●法人格を有する団体、日本国内に事務所がある団体、活動実績2年以上の団体が対象。 |
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(公益財団法人 日本生命財団) |
2024年5月31日(金曜日)消印有効 |
以下の3つの要件を満たしている団体を対象とする。※法人格は問わない （1）助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 （2）他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働して活動する団体（活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること） （3）1年以上の活動実績がある団体 |
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(公益財団法人 毎日新聞東京社会事業団) |
2024年5月31日(金曜日)必着
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福祉の分野で優れた業績をあげ長年の功績のある団体・個人の推薦候補の募集。 ≪対 象≫ ＜学術＞社会福祉の向上に顕著な影響を与える研究をした。 ※自薦は不可、同じ団体・組織の方は推薦できません。 |
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（社会福祉法人木下財団） |
2024年5月1日（水）～6月3日（月）必着
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●原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、就労継続支援A/B型、地域活動支援センター、グループホーム等の社会福祉事業、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO等の団体を対象とします。ただし、加齢に伴う障がい（高齢者）は除きます。 ●グループ内で一施設のみ申請とする。 ●関東地区（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木）にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で２時間程度であれば対象とする場合もある。 |
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(公益財団法人 日本生命財団) |
2024年6月14日(金曜日)消印有効 |
≪実践的研究助成対象分野・テーマ≫ 1.2.共通 （1）いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり(地域包括ケアシステム)の推進 （2）人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 （3）認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり （4）孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり 1.実践的研究助成 (２年助成) ●実践的研究助成対象分野・テーマに対する課題を明確にした実践的研究を行う研究者と実践家 2.若手実践的課題研究助成(1年助成) ●実践的研究助成対象分野・テーマに対する課題を明確にした実践的研究を行う45歳未満(2024年4月1日現在)の研究者と実践家 ●大学院博士課程（博士後期課程）に在籍している者で、指導教員の 推薦を受けた者 ● 大学院博士課程（博士後期課程）を修了、または単位取得退学した者で、 常勤の職にない者 |
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(社会福祉法人 清水基金) |
2024年5月1日(水)～6月20日(木) 当日消印有効（郵送受付のみ） 申請書請求期間：2024年4月中旬～6月10日(月)必着 |
障害者の施設(第2種社会福祉事業)を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。 ●2022年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人 |
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(社会福祉法人 清水基金) |
2024年5月1日(水)～6月20日(木) 当日消印有効（郵送受付のみ） 申請書請求期間：2024年4月中旬～6月10日(月)必着
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障害者の福祉増進を目的として第1種・第2種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。 ≪社会福祉法人≫2024年4月時点で開設後1年経過した事業所 ≪ＮＰＯ法人≫ 2024年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所 ※上記の条件を満たし（グループを構成する他法人も含む）、かつ2022年度以降、当事業において助成を受けていない法人 |
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第24回助成 心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 (ファイザー株式会社) |
2024年6月10日(月)～6月21日(金)必着 ※指定の応募フォームより送信 |
＜対象団体の要件＞ ① 民間の非「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的とする。ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、 就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味する。営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない） ② 市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること ③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2 年以上の活動や研究の実績があること ④ 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと |
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2024年度社会福祉助成金 |
2024年4月22日（月）～6月28日（金）当日消印有効 |
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ（5人以上で構成）。営利法人と個人を除く。 ●障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先。 ●助成金は事業（研究）総額の90％以内かつ金額は20万円以上100万円以内の範囲。 |
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(社会福祉法人 丸紅基金)
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2024年5月1日～6月30日 当日消印有効
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日本において社会福祉活動を行う民間の団体が企画する案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、以下の条件を具備するものを対象とする。 ●申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする） |
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(公益財団法人 つなぐいのち基金) |
2024年6月30日(日曜日)17時00分まで ※2024年6月23日(日曜日)23時59分までに仮申し込エントリーが必要 |
児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭 の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以 下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献するこ とを目的とする。 1.つなぐ助成 社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成 2.長谷川基金助成(冠基金助成) 児童養護施設(他の社会的養護の施設を含む)を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット(洗濯機・冷蔵庫・電子レンジ・炊飯器・掃除機など)を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業 |
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（キユーピーみらいたまご財団） |
2024年6月3日(月)～7月1日（月）正午まで
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2023年6月以降、新たに子ども食堂など食を通した居場所づくりを開始し、今回の申請時に活動している団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。 1件当たりの助成額：20万円 |
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| 2025年度芸術文化による社会支援助成 （公益財団法人 東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京） |
第1期：2025年3月4日（火）18時00分 第2期：2025年7月1日（火）10時00分～8月5日（火）18時00分 |
さまざまな社会環境にある人が共に参加し、個性を尊重し合いながら創造性を発揮することのできる芸術活動や、芸術文化の特性を活かし社会や都市のさまざまな課題に取り組む活動に対する助成事業。社会における芸術文化の新たな意義を提起し、あらゆる人に開かれた芸術のあり方を推進する先駆的な活動や、長期的視点を持ち着実に課題解決に資する活動の支援を目的とする。 ●中間支援団体 ●福祉団体 ●NPO法人等 |
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（読売光と愛の事業団）
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2024 年7月5日（金） 必着 |
【助成対象】将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去３年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。過去２年間に当事業 団から助成を受けた団体は対象外。 【助成内容】 １団体につき 50 万円を上限とし、総額 600 万円の助成を予定。法人格の有無は不問。職員給与などの人件費は全体の 30％以内で認める。 |
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（公益財団法人 SOMPO福祉財団） |
2024年6月3日(月)～7月5日(金) 17時まで
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障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成する。 ＜１＞募集地域 西日本地区（以下の都道府県）に所在する団体 滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県＜２＞助成対象者 特定非営利活動法人 （電子申請が可能な団体） ＜３＞助成対象事業 主として障害者の福祉活動を行う団体 |
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| （公益財団法人東京都福祉保健財団） |
2024年6月17日（月）から7月10日（水）消印有効
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●対象事業 都民を対象に社会全体で子育てを支えることを目的とした先駆的・先進的な事業であり、既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない事業で、次のいずれかのテーマに該当するもの (1) 地域の資源等を活用した結婚支援 (2) 妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援 (3) 多世代交流や地域との連携等による子育て支援 (4) 病気や障害等を抱える子供への支援 (5) 社会的養護に係る取組 (6) 学齢期の子供に対する各種支援 (7) 若者が社会的に自立した生活を営むための支援
●対象者 都内に本社または事務所を有する法人 （一定の条件あり） |
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（公益財団法人 SOMPO福祉財団） |
2024年6月3日(月)～7月12日(金)17時まで
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住民参加型福祉活動資金助成は、「ＮＰＯ基盤強化資金助成」において2017年から開始 したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成する。 ＜１＞募集地域 東日本地区(以下の都道府県）に所在する団体 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・ 埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・ 石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県 ＜2＞助成対象者 ５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体 |
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(公益財団法人 ユニベール財団) |
2024年7月19日(金) 17時00分までに必着 ※送付受付のみ |
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている、以下の条件を満たす団体 ●応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。 |
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(社会福祉法人 清水基金)
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2024年6月1日(土)～7月20日(土) 当日消印有効（郵送受付のみ） 申請書請求期間：2024年4月中旬～7月10日(水)必着 |
障害者の施設(第1種または第2種社会福祉事業)を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。 ●2022年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人 |
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(公益財団法人 生協総合研究所) |
2024年7月31日(水)正午必着 ※メールでの提出 |
人々の暮らしをめぐる研究の発展と生活協同組合運動に関する研究の発展を目的する。 ①個人研究 大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者 等による個人の研究・調査を主な対象とする。 ②共同研究 個人研究の対象者と同様であり、申請者(研究代表者)を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し研究するもの。 |
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(東京都 生活文化スポーツ局 都民生活部 男女平等参画課) |
2024年６月12日（水）から2024年７月31日（水） |
東京都では、全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて、女性の活躍推進に取り組む企業や団体及び個人に「東京都女性活躍推進大賞」を贈呈する。
【受賞特典】 ●賞状及び副賞（楯）を贈呈 ●新聞広告や就職情報サイト等のメディアにも掲載し、取組を紹介 ●東京都の公共工事や業務委託契約等（総合評価方式）において、受賞実績が加点評価される可能性あり。 ●「東京都女性活躍推進ロゴマーク」を名刺やHP等に利用可能 |
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（公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2024年7月1日～令和6年7月31日（消印） |
■対象エリア ・本店所在地が石川県、新潟県、富山県、福井県に所在 ■対象事業 ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業 ・採択後、可及的速やかに申請事業を開始し、令和7年5月31日までに終了する事業 ■対象団体 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人 一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） ・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、 且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象 ・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問 |
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(一般財団法人 松翁会) |
2024年7月31日(水) 必着 |
わが国の社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する諸活動・事業に対して助成を行う。 ≪対象事業≫ 医療的ケア児者の福祉向上案件 ≪対象団体等≫原則として法人・団体であること（施設単位ではなく、法人・団体単位）。法人格をもたないものであっても、 特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とする ※個人および株式会社等の営利法人等は対象外 |
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第４回「コレクティブ・インパクトによる社会課題の解決の推進」助成事業 (一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団) |
2024年８月９日(金) 15時00分 |
異なるセクターが共通のゴールを掲げ社会課題の解決を目指す「コレクティブ・インパクト」を推進するための事業への助成。 ①Societal Well-being（ソサイエタル ウェルビーイング）助成 個人と社会のWell-beingの向上に繋がる、以下いずれかを中心とした社会課題解決であること。 ②Planetary Well-being（プラネタリー ウェルビーイング）助成 Planetary Well-beingの向上に繋がる、以下いずれかを中心とした社会課題解決であること。 ≪公募説明会≫ＨＰの指定フォームより申込 ●Societal Well-being助成枠 ●Planetary Well-being助成枠 |
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（公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2024年7月１日（月）～８月17日（土） |
■対象エリア ・本店所在地が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）、または首都圏（1都3県）に所在 ■対象事業 ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業 ・採択後、令和6年12月1日から申請事業を開始し、令和７年5月31日までに終了する事業 ■対象団体 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人 一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） ・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、 且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象 ・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問 |
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2024年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム (公益財団法人 住友生命健康財団) |
2024年7月22日(月)～8月22日(木)必着 |
【チャレンジコース】 ●地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの 【アドバンスコース】 ●地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの プロジェクトの枠組みは次の2種類 ≪一般≫地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ ≪特定≫心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめる コミュニティスポーツ 助成の対象となる団体 ●日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)で、団体としての活動実績があること。 ●団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 |
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（公益財団法人 ヤマト福祉財団） |
2024年6月1日（土）～2024年8月31日(土) |
対象：日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人 賞の内容：雨宮 淳氏（1937年 - 2010年 日本藝術院会員）作ブロンズ像「愛」及び副賞として100万円 受賞者数：2名 募集方法：障がい者および障がい者福祉関係者の中から「推薦形式」。「他薦」のみ。 |
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（本庄市／埼玉県教育委員会） |
2024年6月1日（土）～2024年8月31日(土) | 埼玉県出身の江戸時代後期の全盲の学者「塙 保己一」にちなみ、障害がありながら、社会的な活躍をしている方、障害のある方に対する支援等に貢献している方・団体を表彰。 | |
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(公益財団法人 パナソニック教育財団) |
2024年9月3日(火) 17時00分 |
未来を担う子どもたちのために全国で取り組まれている“こころを育む活動”に対し、全国大賞、優秀賞および特別賞を選考し表彰する。 ≪対象となる活動≫ ●家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動 ●子どもたちに持ってほしい“３つのこころ”(自分に向かう“こころ”・他者に向かう“こころ”・社会に向かう“こころ”)が育まれる活動 ※複数団体が合同で行っている活動、コロナ禍等の影響で休止した活動、オンラインの活動なども応募可能。また法人格の有無は問わない。 |
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(住友生命保険相互会社) |
2024年9月9日(月)必着 |
【子育て支援活自分に向かう“こころ”動の表彰】 より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体への表彰。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育てへの不安を払拭することを目的とする。日本国内で活動している個人・団体で、該当する活動を継続的に行い、社会に認められるロールモデルとなりうるものであること等。 【女性研究者への支援】 育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待し、子育てと研究の両立を願い2年間の支援とする。 |
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(公益財団法人 大和証券財団) |
2024年8月1日(木)～9月15日(日) 当日消印有効 |
1.高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 2.地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 いずれも、5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体を対象とします。 ※2021年度以降(第28回～30回)に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外とする。 |
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2025年度 競輪とオートレースの売り上げによる公益事業振興等の補助事業 (公益財団法人 ＪＫＡ） |
2024年９月20日(金) 15時00分(申請内容により締切日が違う事業があります) 事業者登録完了：2024年9月19日(木) 15時00分 |
≪公益事業振興≫ 公益の増進・社会福祉の増進・復興支援・研究補助・緊急的な対応を必要とする事業への支援、詳細はHPを参照してください。 ※申請に際しては、事前に事業者登録が必要です。 |
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(社会福祉法人 読売光と愛の事業団) |
2024年9月25日(水)必着 |
今の時代にふさわしい福祉活動に取り組み、その活動がおおむね5年程度の団体などを顕彰する。社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。 ≪一般部門≫ ●障害者や子供を中心とした福祉全般 ≪高齢者福祉部門≫ ●高齢者を支援する福祉活動 |
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(公益財団法人タチバナ財団) |
2024年9月25日(水)当日消印有効 |
障がい者の社会参加と自立を促進し、障がい者の福祉の向上に貢献すると見込まれる活動を行う社会福祉法人、公益法人、ＮＰＯ法人等の非営利の民間団体で3年以上の継続した活動実績がある団体に対して助成する。なお、2024年度は活動を実施する施設が一都十県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉 県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）にある団体を対象とする。 ●障がい者の社会参加を促す活動(展覧会、音楽会、スポーツ大会等) ●障がい者の理解を深める活動 ●福祉活動に直接必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達 |
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（社会福祉法人 黎明会） |
2024年8月1日 （木）～ 9月30日（月） | 社会福祉に関する先駆的・開拓的な研究・企画・調査・実践活動等を行う団体等に対して援助を行う。 | |
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(公益財団法人お金をまわそう基金) |
2024年9月30日(月)当日提出分まで受付 ※申請用ＩＤ発行締切9月13日(金)17時00分受付分まで |
助成の対象となる公益事業の分野は、子ども分野、スポーツ分野、文化・伝統技術分野、地域経済・地域社会分野の４分野に係わる事業です。団体の活動期間は、原則、１年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体が対象となります。 ※助成申請はインターネット専用システムから書類をアップロードします。システムの利用には申請専用のＩＤが必要です。期間内に必ず発行申請をしてください。 |
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（公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団） |
2024年9月1日（月）～9月30日（月） | 公益財団法人戸田壽一・成郎育英財団（以下、「本財団」という。）は、東京都において、保護者や家庭に貧困や養育困難な事情のある児童及び学生等の若者（25 歳以下の者を言う。）の支援を目的とした教育・就業・自立の支援の事業を行う非営利の法人への助 成事業を通じて、困難な状況に置かれている児童及び学生等の若者が、少しでも心豊かに日常を過ごし、将来自立して生活できるよう支援し、また、それぞれが望む就学及び就業の機会が得られるよう支援することにより、児童及び学生等の若者の健全な育成に資することを目的とする。 |
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| 社会福祉育成活動推進のための2024年度 助成事業 （公益財団法人愛恵福祉支援財団） |
2024年8月1日（木）～10月1日（火） | 社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動（①子どもたちの健全な育成 ②地 域コミュニティの活性化 ③社会的弱者に対する活動 ④コロナ禍、被災などで見えてきた課題に 対する活動 ⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し助成。 | |
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(公益財団法人 SOMPO福祉財団) |
2024年9月2日(月)～10月4日(金) 17時00分 |
福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援等を実施する。 ①『認定NPO法人取得資金助成』 地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくり、「認定NPO法人」の取得に必要な資金の助成。 対象は、社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人(電子申請が可能な団体) ②『組織および事業活動の強化資金助成』 NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成する。対象は、東日本地区に所在する団体で、社会福祉に関する活動を行う特定非営利活動法人・社会福祉法人(電子申請が可能な団体)。 ※地域については、HPを確認してください。 |
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(社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団) |
2024年10月21日(月) 18時00分締切※ＨＰのお申し込みフォームから送信完了分 |
当事者の苦手なこと、困り事に寄り添う支援や、得意分野を伸ばす活動、学校や職場・家庭以外の場所（サードプレイス）や余暇を充実させるための活動に加え、家族や支援者をサポートする活動などに対する助成事業。 ①「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体 ②「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2025年4月から始める法人または団体 |
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(社会福祉法人 清水基金) |
2024年9月1日(日)～10月31日(木) 消印有効 |
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業。 ≪対象≫ ●社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方 |
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| 公益財団法人 齋藤茂昭記念財団 2024年度助成事業 （公益財団法人齋藤茂昭記念財団） |
2024年8月1日(木)～10月31日(木) | 助成対象活動 (1) 社会的マイノリティ（障害者・発達障害・LGBTQ等）に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み (2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動 (3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン（冊子）等の活動 |
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(一般財団法人コープみらい社会活動財団) |
2024年9月2日(月)～10月31日(木)当日消印有効 ※e-mailの場合は10月31日(木)23時59まで受付 | 「食・食育」「消費者の権利」「福祉、健康」「子ども・子育て」「次世代支援」「教育、文化、スポーツ」「環境保全」「人権、平和、国際協力・交流」「防犯・防災・減災、災害復興支援」などを対象とする助成。 ●東京都・千葉県・埼玉県に活動拠点がある公益を目的とした団体 ●会員数が5人以上で、すでに活動しているか、これから活動を立ち上げる団体 ●他から直接重複する助成を受けない事業・活動に対して助成 |
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| 令和７年度「キリン・地域のちから応援事業」 (公益財団法人 キリン福祉財団) |
2024年10月31日(木) 当日消印有効 |
～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～ ≪対象となる事業≫ (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの ≪対象となる団体≫ (1)４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 |
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| 令和７年度「キリン・福祉のちから開拓事業」 (公益財団法人 キリン福祉財団) |
2024年10月31日(木) 当日消印有効 |
～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～ ※全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象 ≪対象となる事業≫ (1)障害者の福祉向上に関わるもの (2)高齢者の福祉向上に関わるもの ≪対象となる団体≫ (1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問わない。 |
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(公益財団法人 トヨタ財団) |
2024年11月6日(水) 13時00分※日本時間 |
〈50 年後の人間社会を展望する〉をテーマに下記の点を満たすものを助成の対象とする。 １．社会的な意義が大きいこと ２．内外の課題を先取りするものであること ３．未来志向であること ４．持続可能性、発展可能性があること ５．波及効果が期待されること |
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(株式会社ファミリーマート、認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ) |
2024年7月16日(火)～11月15日(金)15時00分必着 |
日本国内において、これからこども食堂を開設する団体で、団体名義の口座をすでに持っている、または開設する団体への助成（法人格の有無は問わない） ≪オンライン説明会≫ 第1回：2024年7月16日(火)11時～12時 第2回：2024年7月16日(火)17時～18時 ※上記日程のご都合がつかない場合は、後日公募要項ページより、録画をご覧ください。 |
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| SMBCグループライジング基金（（株）三井住友フィナンシャルグループ 運営：一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー） |
2024年11月15日（金）15時 | ＜対象となる事業テーマ＞ 貧困・格差の状態にある子どもやその家族を対象に、教育や挑戦の機会の提供を通して、貧困・格差の連鎖解消に取り組む事業を対象とします。 ＜対象となる団体＞ 法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等）で主たる事務所が日本国内にある団体。 |
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(公益財団法人 雨宮児童福祉財団)
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2024年10月1日（火）から11月15日（金）当日消印有効 |
全国の児童福祉施設に入所している児童および里親のもとで養育されている児童で、2024年4月に「大学」「短大」「専門学校」に入学を希望する者 ※ 返済義務はありません。 |
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2025年度第1期助成 |
2024年10月21日12時00分～11月18日12時00分受信まで ※郵送の場合は11月18日消印有効 |
助成プログラムA≪食育活動助成≫ 子どもを対象にした食育活動をしている団体に対し、食育講座、イベントに関わる経費を助成。子どもの居場所での食育や、産前産後ケアのための食育を行っている団体も助成対象。 助成プログラムB-1≪食を通した居場所づくり助成≫ 子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体、子どもを対象にした食を通した居場所づくりの中間支援団体に対し、拠点の改修費、設備・備品購入費を助成。 助成プログラムB-2≪スタートアップ助成≫ 2023年11月以降に子ども食堂等を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、食材費、家賃、人件費等の運営費、設備・備品購入費を助成。 助成プログラムB-4≪食材費助成≫ 2023年11月以降に子ども食堂等を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、食材費、家賃、人件費等の運営費、設備・備品購入費を助成。 |
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2025年度助成
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2024年10月1日(火)～11月25日(月) ※当日の消印有効 | １年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問わない）が、2025 年 4 月 1 日 から 2026 年 3 月 31 日までの間に、実施を予定している公益に資する事業の実施に直接必要となる経費の助成。詳細はＨＰでご確認ください。 | |
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(公益財団法人 さわやか福祉財団) |
2024年11月29日(日)消印有効 ※申請は郵送に限ります。 |
新たに始める、地域における助け合い活動の団体の立ち上げや、既存の団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成です。2023年10月以降に設立された団体、または、既存の団体であっても「新しい事業」を開始した団体も対象となります。応募条件要項・申込用紙は、財団のＨＰをご確認ください。 | |
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(公益財団法人 ヤマト福祉財団) |
2024年10月1日(火)～11月30日(土) ※当日消印有効 |
１．障がい者給料増額支援助成金 障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金としての助成 ２．障がい者福祉助成金 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対しての助成(会議・講演会、ボランティア活動・スポーツ活動・文化活動、調査・研究・出版など)。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援。 |
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| 2025年度 社会貢献活動支援のための助成 (一般社団法人 パチンコ・パチスロ社会貢献機構) |
2024年11月5日(火)〜12月9日(月) 15時00分申請書データ必着 | 以下の事業に取り組む、非営利団体(法人格は問わない)に対しての助成。
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援 |
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（社会福祉法人東京都共同募金会） |
申請相談期間 二次…2024年12月13日(金)
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民間の様々な社会福祉団体が行う地域福祉推進事業。 ●対象事業：申請額はおよそ30万円以上であり、臨時的経費の支出が見込まれる案件（車両、特殊浴槽、厨房機器や利用者が使用する備品などの整備や経常活動ではない特別な事業）。 ●東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。 ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となる。 |
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(公益財団法人 日本社会福祉弘済会) |
2024年11月1日（金）～12月15日（日） |
少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的する。 ●対象事業 福祉施設職員の方などを対象としたケース ●対象経費 講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費 |
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| 2024年度 未来のつばさ 自立奨学支援制度 (公益財団法人 楽天 未来のつばさ) |
2024年11月1日(金)～12月15日(日) ※締切日消印有効 |
≪支援対象者≫ 1.申請時に、児童養護施設・母子生活支援施設等の児童福祉施設に入所している児童、または里親家庭で生活している児童 |
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| 令和6年度 継続助成（西日本） (公益財団法人 洲崎福祉財団) |
2024年12月21日(土)消印有効 |
≪対象エリア≫ ●公益社団法人 ●一般財団法人 ●社会福祉法人 ●特定非営利活動法人 ●認定特定非営利活動法人ほか |
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| 第11回母子世帯養育援助金 (公益財団法人 重田教育財団) |
2024年11月1日(金)～12月27日(金)必着 ※郵送による受付 |
６歳以下のお子さんを養育する、23区内に住所がある母子世帯(国籍不問)に対して、食育・保育・文教・その他養育に関するものを使途とした返還義務のない養育援助金の給付。 | |
| 第14回杉浦地域医療振興賞募集 (公益財団法人 杉浦記念財団) |
2024年11月1日(金)～12月31日(火) |
地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰する。但し、その活動が現在も継続しているものに限る。 ※受賞者(団体)の義務 ②活動内容が団体の作成する冊子に掲載されること。 |
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| 第２回LIFULL HOME'S基金助成金 (公益財団法人 日本フィランソロピック財団) |
2024年12月17日(火)～2025年1月21日(火) 17時00分 | 「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まいの提供を行う事業への助成。 ≪助成対象団体要件≫ ●社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・ 公益事業を行う団体 ※任意団体や営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。 ● 日本国内に事務所がある団体 ● 活動実績 2 年以上の団体 ●後述の「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体等 |
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| 休眠預金等活用事業(通常枠)自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援事業 (特定非営利活動法人OVA) |
2024年12月13日(金)～2025年1月22日(水)17時00分 | 相談事業を行っている団体や法人、職能団体様がデジタルアウトリーチ(検索連動広告等を活用したアウトリーチ)とインターネット相談(SNS・メール等)の実施とその効果検証を行うこと、また相談の中で「死にたい」と打ち明けられた際の相談体制づくりを行うもの。 実行団体として応募できる生活課題の領域は以下9つあり、相談活動のなかで対応している領域がある場合、応募が可能。 ※9領域 虐待、性暴力被害、性的マイノリティ、妊産婦、DV被害、依存症(薬物・ギャンブル・アルコール)、うつ病、借金・多重債務、解雇・失業 |
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| 2024年度児童養護施設助成金 (公益財団法人 マリオン財団) |
2024年12月16日(月)～2025年1月24日(金) ※期間内必着 | ≪対象エリア≫ 一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）および石川県に所在する児童養護施設等を運営する社会福祉法人および特定非営利活動法人であること。 ≪対象事業≫ 子どもたちが心豊かで健やかに成長し、社会的な自立の支援に寄与することが期待される児童養護施設等に対し、以下の活動に対して一部費用の助成をする。 ●児童養護施設等で実施される様々な行事および活動並びに社会福祉協議会などの公的機関および民間団体が主催する大会、セミナーおよび研修会の参加に要する各種費用 ●対象施設の設備投資および生活用品、教育用などの消耗品並びに情報通信環境整備に要する費用等 |
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| 令和6年度下期 復興支援助成 (公益財団法人 洲崎福祉財団) |
2024年12月1日(日)～2025年1月31日(金)消印有効 | ≪対象エリア≫
本店等の所在地が石川県に所在していること。 営利を目的としない法人格を取得している以下の団体を対象とする。 ●公益社団法人 ●一般財団法人 ●一般社団法人（非営利型に限る） ●社会福祉法人 ●特定非営利活動法人 ●認定特定非営利活動法人ほか |
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| 大塚商会ハートフル基金 公募助成 地域住民が行う、地域の振興・課題解決事業 (大塚商会ハートフル基金) |
2024年12月16日(月)～2025年1月31日(金) | 《対象となる事業》
地域住民が行う、地域の振興・課題解決事業 《対象となる団体》以下の(1)～(4)のすべてを満たす団体 (1)募集地域 東京都ほか指定の道府県に所在し、活動する団体 (2)活動人数・活動年数・法人格 4名以上で活動する非営利団体、かつ活動年数が3年以上。(法人格の有無は問わない)一般社団法人は非営利型のみ対象。学生のサークルは対象外。 (3)情報発信 インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体 (4)推薦者 団体の活動を理解し、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。 |
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| 令和6年度下期 一般助成 (公益財団法人 洲崎福祉財団) |
2025年1月6日(月)～2月15日(土)消印有効 | ≪対象エリア≫ 本店等の所在地が、東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）にあること。 ≪対象の事業・団体≫ 障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、ならびに、障害児･者に対する自助・自立の支援事業を助成。営利を目的としない法人格を取得している以下の団体を対象とする。 ●公益社団法人 ●一般財団法人 ●一般社団法人（非営利型に限る） ●社会福祉法人 ●特定非営利活動法人 ●認定特定非営利活動法人ほか |
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| NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム (NPO法人ETIC.) |
2025年2月20日(木)正午まで | 子ども支援団体を対象とした助成金。子どもの生活や成長に関わる領域において、子どもを取り巻く諸課題に取り組む民間非営利団体が、ボランティアとのより良い協働のあり方を考え、実践することを支援し、多くの市民にとって良い参画の機会が作られ、子どもたちにとって価値ある取り組みが持続的に発展し、子どもたちの健やかな成長を支える地域社会が実現していくことを目的とする。 ≪助成対象団体≫ 法人格を持つ子ども支援の団体を対象（活動実績2年以上・年間予算規模500万以上） |
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| 第3回 子どもを未来につなげる奨学助成 (一般財団法人 デロイト トーマツ ウェルビーング財団) |
2025年2月28日(金) 15時00分締切 ※郵送での申請受付は行いません。 |
子どもの「食べる」、「学ぶ」、「働く」を同時に支援することで、困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援するプログラム。助成内容は以下の3タイプ。 経済的な理由や、災害の影響などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすることを目的とする。 【タイプA：小中学生向け こども食堂＋学習支援機能】 こども食堂を運営している団体に「学ぶ」機能を追加することへの支援 【タイプB：中高生～20歳向け 無料塾等＋生活支援（食べる）】 無料塾等を運営している団体に「食べる」機能を追加することへの支援 【タイプC：令和6年能登半島地震及び能登豪雨で影響を受けた小・中・高校生向け 子どもの支援を行うNPO・NGO等＋生活支援(食べる)×学習支援機能】 令和6年能登半島地震及び能登豪雨にて影響を受けている地域の子どもを支援するために子ども食堂・無料塾等を運営している団体、またその他の子どもの支援を行うNPO・NGO等を支援 ≪オンライン説明会≫ 2025年2月12 日(水) 12:00～13:00 2025年2月19 日(水) 12:00～13:00 説明会に参加ご希望の方は、HPリンクより、開催前日の正午までにお申し込みください。 |
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(公益財団法人 杉浦記念財団) |
2025年2月28日(金) ※応募は早めに |
超高齢社会の一層の進展、人生100年時代の「地域包括ケアの実現」と「健康寿命の延伸」が課題となっているなかで、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、その推進に寄与する研究を助成する。 ※同一内容の研究で連続して応募はできない。 |
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(公益財団法人 昭和池田記念財団) |
2025年2月28日(金)当日消印有効 | ≪賞の内容≫ 昭和池田賞1名 賞金100万円と財団規定の給付型奨学金 優秀賞 若干名 賞金30万円と財団規定の給付型奨学金 努力賞 適格の応募者全員に記念品を贈呈 ≪入賞発表≫ 2025年6月下旬 2025年8月以降に贈呈式を開催予定 ≪応募要件等≫ 短期大学、大学、大学院に正規に在籍している学生を対象とし、課題の論文を所定の形式を用いて提出する。 |
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| 令和7年度児童養護施設等助成金 （公益財団法人 こどもの未来創造基金） |
2025年2月28日(金) ※期間内に必着 | 児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成する。 ≪対象の施設≫ 児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム |
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| お金をまわそう基金助成事業（第10期1回目） (公益財団法人 お金をまわそう基金) |
2025年2月28日(金)当日提出分まで受付 ※申請用ID発行期間2025年2月14日(金) 17時00分申請分まで受付 |
非営利団体による社会課題の解決を目指す活動に助成。原則、１年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体が対象。 ≪重要≫ |
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| 第37回わかば基金 (社会福祉法人 NHK厚生文化事業団) |
2025年3月27日(木)までに必着 ※郵送のみ受付 |
地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、活動の幅を広げるための支援。２部門で、地域や被災地での福祉活動、または被災地の復旧・復興などに取り組むための助成を行う。
1.支援金部門 ●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ ●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ |
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| 公益信託 池田輝子記念精神障害者福祉基金2025年度助成金公募 (三井住友信託銀行個人資産受託業務部 公益信託チーム) |
2025年3月31日(月)消印有効 | 東京都内に設置されている障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業、その他関連する自主事業を行う施設等（除く公立施設）に対して助成を行い、社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 （１）施設における作業や教育等の処遇向上に資する諸設備・物品の購入等 （２）生活環境改善のための施設改修等 ※過去5年以内(2020年度以降2024年度まで)に助成を受けた施設は、原則として助成対象外とします。 |
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| 令和６年度障がい者支援施設助成金事業 (公益財団法人 善い心を未来へつなぐ財団) |
2025年3月31日(月)当日必着 | 障がい者支援施設が、入所している障がい者の生活環境の充実化を目的として実施する、設備等の購入や活動の費用を全部または一部を助成する。ただし、当財団以外から重複して同一の資金使途として補助金や助成金を受給していない（高額な資金使途に対して複数の補助金や助成金を併せて賄う場合にはこの限りではない）又は受給を予定していないものを対象とする。 ≪対象施設≫ ●都道府県が設立した障がい者支援施設 ●市町村が都道府県知事に届け出て、設立した障がい者支援施設 ●国、都道府県及び市町村以外の者が、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)の定めるところにより、設立した障がい者支援施設 |
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| 令和7年度(第36回)活動助成 (公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団) |
2025年4月11日(金) 17時00分まで ※申請は助成事業の公募ページから受付 |
在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成･事業助成・ボランティア活動助成を行い、国民医療･福祉の向上に寄与することを目的とする。 ≪研究助成≫・≪事業助成≫・≪ボランティア活動助成≫のカテゴリーにおいて、在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るもので、以下を対象とする。 1.臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループ。 2.国内の大学院生。 3.高齢者や障がい者(児)(介護事業所や障がい者施設に入所している人も含む)を対象として活動しているボランティア団体。 ※応募対象外や必要事項の詳細については募集要項を確認してください。 |
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| 休眠預金等活用事業（緊急支援枠）親を頼れず住まいを失った若者に対する居住・生活支援 （公的支援につながれない若者へのサポート事業） （特定非営利活動法人サンカクシャ） |
2025年3月12日（水）～4月18日（金）12時00分 | 【助成対象】 親を頼れず住まいを失った若者に対する居住・生活支援事業 【対象団体】 ・法人格を有すること。 ・過去に若者（おおよそ15-25歳）支援実績が1年以上あり、実行団体として適切に業務を遂行できること（居住・生活支援の経験は問わない） ・若者に対する居住・生活支援として、「住まいの提供」「食事の提供」「生活環境の整備・生活リズム改善」「悩み事等に対する相談支援」「同行支援（役所等）」「体験格差を是正する活動体験機会の提供」に取り組む団体であること |
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| 第61回（2025年度） 研究助成 （公益財団法人 明治安田こころの健康財団） |
2025年4月19日（土）当財団必着 |
乳幼児期から学齢期・思春期の子どもの問題、家族・家庭の諸問題および高齢者の問題に関する精神保健・福祉の諸領域（児童青年精神医学・小児科学・教育学・心理学・社会学・家族精神医学・人間関係学・老年精神医学等）についての基礎的、臨床 的、実践的な研究への助成。 取り組む者・大学院生 等 |
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| 令和7年度 在宅ケアの対象となる高齢者や難病・がんのこども達への支援活動をしている団体に対する支援助成 （公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団） |
2025年4月7日（月）～5月9日（金）17時00分 | 在宅ケアの対象となる高齢者や難病・がんのこども達等へ、地域に根差した療養生活の質の向上と支援体制の醸成を図る目的で支援活動をしている団体に対し支援助成を行います。 【支援助成の公募事業（2分野）】 1.高齢者福祉分野 2.難病・がんのこども福祉分野 【助成の対象】 1.高齢者が健康で安心に加え、生きがいのある人生を送るための創意工夫を生かした自発的な事業又は高齢者福祉の増進を目的とした先駆的、実践的なモデル事業 2.難病やがんのこども達に対し、地域社会で充実した生活が送れる支援事業、在宅生活に適した啓発活動事業を実施している団体 【支援助成対象となる団体】 法人格を有する団体で、目的や組織規程があり、代表者、財務管理者を明らかにしている地域で活動している組織であること |
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| 2025年度 地域連携研修助成事業（法人主催型） （社会福祉法人 清水基金） |
2025年5月23日（金）迄 | 障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいはNPO法人が主催し、他の法人や地域の関係機関、地域住民等が参加する研修の実施を促進し、地域における障害福祉の増進と実践力の向上を目的とする事業です。 【申込できる法人・事業所】 ・障害者福祉の増進を目的として社会福祉事業を営む社会福祉法人あるいはNPO法人 ・研修を複数法人で企画・運営する場合は、代表法人を定めること ※ 申込は年度ごとで1法人につき1件のみです 【助成内容】 1.地域の複数の法人、事業所の職員を対象とした研修 2.地域の福祉、医療、教育機関等の多職種連携を目的とした研修 3.地域住民を交えた障害福祉の理解を目的とした研修 |
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| 令和7年度 ボランティア活動資金助成事業 （公益財団法人みずほ教育福祉財団） |
2025年5月23日（金）迄 | 共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の 支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア 活動）に対して、必要となる資金を助成します。 【対象団体】 5名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体であり、グループ・団体結成以来の活動実績が3年以上（2025年3月末基準） ※法人格の有無は問わない ※グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類および会計報告書類が整備されていること 【対象活動】 区分A：高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動 区分B：子ども食堂等の居場所づくりに係るボランティア活動 |
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| 2025年度 「シニアボランティア活動助成」 「ビジネスパーソンボランティア活動助成」 「地域保健福祉研究助成」 （公益財団法人 大同生命厚生事業団） |
2025年4月1日（火）～5月25日（日） ※当日消印有効 |
「シニアボランティア活動助成」 シニア（満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 応募資格：社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（満60歳以上）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。 ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。 「ビジネスパーソンボランティア活動助成」 ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 応募資格：社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。 ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。 「地域保健福祉研究助成」 地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。 応募資格： ・保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員 ・都道府県市町村の衛生および福祉関係職員 ・保健・医療・福祉の実務従事者 上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。 ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。 また、前年度に当財団の助成を受けた人（共同研究者は除く）は不可。 |
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| 第55回毎日社会福祉顕彰 （公益財団法人 毎日新聞東京社会事業団 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 公益財団法人 毎日新聞西部社会事業団） |
2025年5月31日（土）必着 | 全国の社会福祉関係の個人や団体の中から優れた業績をあげている3件を選び表彰します。 【賞】 顕彰盾と賞金 賞金は総額300万円（ただし、1件について100万円） 【対象】 ＜学術＞社会福祉の向上に顕著な影響を与える研究をした ＜技術＞児童、高齢者、心身障害者などの分野で独創的なスキル、プロセスで効果をあげた ＜創意＞施設、機器などの改善、充実、または活動実務について創意工夫や新技術導入で功績をあげた ＜奉仕＞長年にわたり国際、地域福祉で奉仕活動を続け、将来も継続する強い意志を持つ ＜勤勉＞社会福祉施設に30年以上勤務し、顕著な成果をあげた ＜その他＞新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動をしている個人または団体 |
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| 令和7年度 障がい者支援団体への助成 （社会福祉法人 木下財団） |
2025年5月1日（木）～6月2日（月）必着 | 木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的に助成事業を行っています。 【対象】 1.原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体を対象とします。 2.環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。 3.関東１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば対象とする場合もある。 4.１団体内で１施設に限ります。 【助成内容】 施設の増改築・補修、または備品・設備等の購入に必要な資金の一部 |
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| 2025年度 ニッセイ財団「高齢・地域共生社会助成」 （公益財団法人 日本生命財団） |
Ⅰ地域福祉チャレンジ活動助成：2025年5月29日（木） Ⅱ実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）：2025年6月12日（木） ※いずれもHPよりWeb申請 |
【Ⅰ地域福祉チャレンジ活動助成】 次の3つの要件を満たしている団体 （法人格の有無は問いません） 1.助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 3.1年以上の活動実績がある団体 【Ⅱ実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）】 研究者または実践家 ※若手実践的課題研究の助成対象者は45歳未満の方で大学院博士課程在籍者・修了者含む ※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要 ※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、 保健師、臨床心理士」等現場職員 |
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| 第23回 令和7年度 配食用小型電気自動車寄贈事業 （公益財団法人みずほ教育福祉財団） |
2025年6月13日（金）必着 | 高齢者を対象としたた福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグ ループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに 対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。 【助成対象】 以下の4条件を満たす団体 1.高齢者を主な対象とし、原則として1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫として行っていること。 2.法人・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 3.現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。 4.本寄贈を過去6年以内（2019年度以降）に受けていないこと。 |
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| 令和7年度 「絵画コンテスト 働くすがた～今そして未来～」 「写真コンテスト 職場で輝く障害者～今その瞬間～」 （独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構） |
2025年3月1日（土）～6月16日（月） ※当日消印有効 |
国民のみなさまに障害者雇用への理解と関心を深めていただくため、障害のある方々が描いた絵画やその働いている姿を撮影した写真を募集し、優秀作品をもとにポスターを作製・掲示等しています。 【絵画コンテスト】 募集作品：働くこと、または仕事に関係のある内容のもの 応募資格：障害のある方（プロ以外であること） 応募部門：小学生の部／中学生の部／高校生・一般の部 【写真コンテスト】 募集作品：障害のある方の仕事にスポットをあて、障害のある方が働いている姿を撮 影したもの 応募資格：障害の有無は問いません。（プロ以外であること） ※部門の別はありません 【賞】 絵画コンテスト（部門ごと）、写真コンテストで選考を行い、厚生労働大臣賞1点、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞1点、理事長奨励賞数点をそれぞれ選出します。 |
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| 2025年度 NPO法人助成事業 （社会福祉法人 清水基金） |
【申込用URL取得申請期間】 2025年4月末～6月10日（火）17時00分迄 【助成申込受付期間】 2025年5月1日（木）～6月20日（金）17時00分迄 |
障害者のを運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。 【申込できる法人・事業所】 ・2023年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人 ・2025年4月時点でNPO法人設立3年以上であり、開設後1年経過した事業所 ※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと 【申込できる案件】 障碍者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件 ・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込100万円～1億円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2026年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件 |
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| 2025年度 文化芸術活動特別助成事業 （社会福祉法人 清水基金） |
【申込用URL取得申請期間】 2025年4月末～6月10日（火）17時00分迄 【助成申込受付期間】 2025年5月1日（木）～6月20日（金）17時00分迄 |
障害者のを目的として第1種・第2種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。 【申込できる法人・事業所】 ・（社会福祉法人）2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所 ・（NPO法人）2025年4月時点でNPO法人設立後3年以上であり、開設後1年経過した事業所 ・（グループを構成する他法人も含めて）上記の条件を満たし、かつ2023年度以降、当事業において助成を受けていない（清水基金と助成金交付契約を結んでいない）法人 ※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約を結ぶ ※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む） 【申込できる案件】 障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器等のうち、以下の条件を満たす案件 ・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2026年12月末迄に納入できる案件 |
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 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動（一般社団法人 生命保険協会）（173KB） |
2025年6月20日（金） | 保育施設または放課後児童クラブを対象に、受け皿拡大・質の向上、利用者の多様なニーズへの対応を推進し、ひいては子育てと仕事の両立を支える社会環境の創出に寄与するべく、資金助成を行うものです。 【助成対象】 （1）保育施設 （2）放課後児童クラブ 【応募資格】 （1）以下1～3すべての条件を満たす事業者 1.社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること 2.以下のいずれかの施設を運営していること a）認可保育所 b）地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設 c）地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設 d）地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設 e）「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設 3.休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業 を実施していること （2）以下の条件を満たす事業者（法人格の有無を問わない。父母会・地域運営委員会等を含む） 1.放課後児童健全育成事業として市町村に届出が受理され、運営を行っていること |
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| つなぐ助成 （公益財団法人 つなぐいのち基金） |
2025年6月30日（月）17時00分 ※仮申し込みは6月23日（月）23時59分まで |
社会経済的困難や心身健康上の困難など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。 【対象団体】 （1）日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体 1.社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 （NGOやボランティア団体等） 2.活動開始後1年以上の活動実績を有する団体（申請時点） 3.法人の場合は令和7年4月30日時点で登記完了。 （2）次のいずれかの活動を行う団体 1.子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動 2.社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動 3.成果（課題明確化含む）が明確である活動 4.子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など |
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| 長谷川基金助成 （公益財団法人 つなぐいのち基金） |
2025年6月30日（月）17時00分 ※仮申し込みは6月23日（月）23時59分まで |
児童養護施設（他の社会的養護の施設を含む）を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。 【対象団体】 国内を活動の場とする、下記のいずれかに該当する団体を対象とします。 児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホーム |
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| 2025年度 第Ⅱ期 助成プログラム プログラムB-2（スタートアップ助成） （キユーピーみらいたまご財団） |
2025年6月2日（月）正午～6月30日（月）正午 | 2024年6月以降、新たに子ども食堂など食を通した居場所づくりを開始し、今回の申請時に活動している団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。 【助成対象】 団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること、以下のすべてに該当する団体であること。 1.助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること 2.団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと 3.反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと |
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| 2025年度 社会福祉事業 自動車購入費助成 （公益財団法人SOMPO福祉財団） |
2025年6月2日（月）～7月4日（金）17時00分 | 障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。 【対象団体】下記1～3のすべてを満たしている団体 1.募集地域：東日本（以下の都道府県）に所在する団体 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県 2.助成対象者：特定非営利活動法人（電子申請システムの活用が可能な団体） 3.助成対象事業：主として障害者の福祉活動を行う団体 ※ただし、加齢に伴う障害者（高齢者）の福祉活動団体は除く |
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| 2025年度 社会福祉助成金 （公益財団法人 みずほ福祉助成財団） |
2025年7月4日（金）当日消印有効 | 社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して 助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に 助成します。 【対象団体】 社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ （5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除きます。 【対象事業】 障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。 |
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| 2025年度 社会福祉法人助成事業 （社会福祉法人 清水基金） |
【申込用URL取得申請期間】 2025年5月末～7月10日（木）17時00分迄 【助成申込受付期間】 2025年6月1日（日）～7月20日（日）17時00分迄 |
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。 【申込できる法人・事業所】 ・2023年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人 ・2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所 ※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと 【申込できる案件】 障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件 ・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込100万円～1億円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2026年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件 |
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| 大塚商会ハートフル基金公募助成 ～困難な状況にある子どもたちをサポートする事業～ （大塚商会ハートフル基金） |
2025年7月11日（金） | 困難な状況にある子どもたちをサポートする事業に対し、助成を実施します。 【対象団体】 以下の（1）～（4）をすべて満たしている団体 （1）以下のいずれかの都道府県（弊社の事業所がある都道府県）に所在し、活動する団体 北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県 （2）4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。 （3）インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。ただし、SNSのみを使用して発信している場合は、対象外とします。 （4）団体の活動を理解しており、かつ応募事業において利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員（これらに限りません）などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。 |
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| 公益信託障害者愛の福祉基金 （三井住友信託銀行株式会社） |
2025年6月9日（月）～7月18日（金）当日消印有効 | 東京都内に所在する下記施設に対し、教育機器や授産機器その他施設内の諸設備の購入又は更新のための費用等の助成を行うことを目的としています。 【対象施設】 東京都内所在のの公益法人・特定非営利活動法人及び それに準ずる団体の次の施設とします。但し公立施設（民間委託・指定管理委託を 含む）は対象除きます。（同一法人であっても施設毎に申請できます。） （1）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 5 条第 1 項に 規定する「障害福祉サービス」および「障害福祉サービス事業」のうち、次の サービスに係る施設 1.居宅介護 2.重度訪問介護 3.行動援護 4.療養介護 5.生活介護 6.児童デイサービス 7.短期入所 8.重度障害者等包括支援 9.共同生活介護 10.施設入所支援 11.自立訓練 12.就労移行支援 13.就労継続支援 14.共同生活介護援助 15.地域活動支援センター （2）児童福祉法第6条および第7条に規定する障害児サービスに係る次の施設 1.障害児通所 2.障害児入所 3.障害児相談支援 ※過去10年間に当基金から助成をうけた施設は対象外となります。また、同施設を 運営する法人の別施設についても、選考する際後順位となりますので、予めご承知 おきください。 |
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| 令和7年度 子供が輝く東京・応援事業 （公益財団法人 東京都福祉保健財団） |
2025年6月20日（金）～7月18日（金） ※応募を検討されている法人様を対象に、公募説明会を開催します 詳細はHPをご確認ください |
社会全体で子育てを支えることを目的に、効果的な子供・子育て支援事業を展開するNPO法人等に対して経費の一部を補助し、財政支援を行います。 【対象事業】 1.妊娠・出産に関する支援 2.乳幼児期及び学齢期の子供・子育て支援 3.特に支援を必要とする子供や家庭への支援 4.社会的養護経験者等への支援 等 【対象法人】 都内に本社または事務所があり、子供・子育て支援に取り組むNPO法人等 |
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| 2025年度 特定活動助成 （公益財団法人 ユニベール財団） |
2025年7月18日（金）17時00分必着 | 一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します。 【助成対象】 心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体 上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。 1.応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること 2.団体として、既に一年以上の活動実績があること |
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| 2025年7月31日（木）正午必着 ※メールでの提出 |
人々の暮らしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的する。 （1）個人研究 大学・各種研究所等の研究者・大学院生、および生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とする。 （2）共同研究 「個人研究」の対象者と同様であり、申請者（研究代表者）を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し研究するもの。 |
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| 2025年度 社会福祉助成金 （一般財団法人 松翁会） |
2025年7月31日（木）必着 | 社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし社会福祉に関する事業に対して助成を行います。 【助成対象】 医療的ケア児者の福祉向上案件（具体的には医療的ケア児者を支援する民間の事業を対象とします。） 【対象団体】 原則として法人・団体であること（施設単位ではなく、法人・団体単位）。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および株式会社等の営利法人等は対象外とします。 ※反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。 【助成内容】 1.支援機関・団体への助成 施設備品購入：介助用昇降ベッド、送迎車両ドライブシート、入浴介助の環境整備、玩具・読み聞かせ図書の購入 等 2.地域支援ネットワークづくりのためのセミナー、ピアサポート研修会の開催資金 等 |
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| 第5回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業～熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体による社会課題解決の推進～ （デロイト トーマツ ウェルビーイング財団） |
2025年8月8日（金）15時まで ※オンライン説明会を下記日程で実施しますので、ぜひご参加下さい。 ・Societal Well-being助成枠の説明会 第1回： 第2回： ・Planetary Well-being助成枠の説明会 第1回： 第2回： |
異なるセクターにおける様々な主体（NPOs/NGOs、企業、財団、行政 等）が、共通のゴールを掲げ、互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指すアプローチである「コレクティブ・インパクト」を目指し、熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体によるWell-being社会の構築を支援することを目的に、助成事業を実施します。 【Societal Well-being助成枠】 「個人と社会」のWell-beingの向上に直接かかわる教育・スキル開発・就業機会創出を中心とした社会課題解決を担う事業を対象 ただし、助成先共同体は、日本国内に法人格、拠点を持つ団体とします。 |
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| 令和7年度 上期・一般助成 （公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2025年7月1日（火）～8月16日（土）消印 | 障害者の自立支援事業などの社会福祉活動に対して助成を行っています。 【対象事業】 ・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児･者に対する自助・自立の支援事業 ・採択後、令和7年12月1日から申請事業を開始し、令和8年5月31日までに終了する事業 【対象団体】 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） ・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象 ・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問 【対象エリア】 西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在 ※詳しくはHPをご確認ください。 |
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| 2025年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム （公益財団法人 住友生命健康財団） |
2025年8月24日（日）必着 | 【助成種別】 （1）チャレンジコース 地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、 その後の自立・発展をめざすもの （2）アドバンスコース 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の 地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの 【対象となる団体】 以下の要件を満たすものとします。 （1）日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない）で、団体としての活動実績があ ること。 ※団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されて いること。 ※団体名義の銀行口座を有していること。 ※アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。 （2）団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 ※助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。 |
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| 2025年度 社会福祉助成金 （公益財団法人 出光美術館） |
2025年8月29日（金）当日消印有効 | 社会福祉施設（障がい者福祉施設、児童養護施設）が行う設備の改造、機器（車両は除く）の購入などの費用を助成し、福祉の向上を支援します。 【助成対象】 東京都内の社会福祉施設（老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象としません）。 【助成内容】 施設の改造、機器（車両は除く）の購入に直接要した費用を助成します。 |
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| 令和7年度 社会福祉法人 松の花基金 助成金 （社会福祉法人 松の花基金） |
2025年8月末日必着 | 【助成対象】 知的障害児（者）の福祉向上を目的とする施設事業・活動と研究・調査 【助成事業実施者】 原則として社会福祉法人、公益法人、非営利活動法人及び知的障害児（者）の福祉に関する団体、専門的研究者（団体） |
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| 第19回未来を強くする子育てプロジェクト スミセイ女性研究者奨励賞 （住友生命保険相互会社） |
2025年9月8日（月）必着 | 育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。 【対象】 現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。 1）人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。 2）原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。 3）原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。 4）2名の推薦者がいること（うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須）。 5）原則として、研究を継続していく意思のある方。 6)支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます）。 7）受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。 ※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。 ※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。 |
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随時締切の助成金
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象 |
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（厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク） |
【受給資格認定申請】起算日（対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日）から3か月以内 【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内（起算日から6か月ごとの支給対象期ごと） |
障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業 |
| 2名の推薦者がいること（うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須）。 |
