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助成金情報

2023年5月26日更新

各助成の詳細については、受付団体に直接お問合せください

東社協が実施する助成

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(東京ボランティア・市民活動センター)

2023年1月25日(水曜日)郵送・当日消印有効

(1)ボランティア・市民活動団体

(2)ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体

東社協以外の団体が実施する助成

募集期間中・募集予定が公開されている助成金

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(公益財団法人日本生命財団)

~2023年5月31日(木曜日)消印有効

 

■対象となる団体
・下記、2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は不問)

活動実績のある
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体
(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)

(注)助成開始年度が2013年度となる本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外

(社会福祉法人木下財団)

2023年5月1日(月曜日)~6月5日(月曜日)必着

【対象となる助成】

1.原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体

2.環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成

3.関東1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬)にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば対象とする場合あり

4.1団体内で1施設に限る

 (社会福祉法人 丸紅基金)

 

 

2023年6月30日(金曜日)(当日消印有効)

わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の 団体が企画する事業案件で、申込者は原則として非営利の法人であることとします。ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行なっている団体は対象とします。

(社会福祉法人 清水基金)

 

 

 

 

 

2023年6月30日(金曜日)(当日消印有効、郵送受付のみ)

障害者の福祉増進を目的として運営されている、第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輛、建物(新築・改修・増改築)等を対象とします。申請できる事業者等は次の通りです。

1. 2023年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
2. 2021年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
※2020年4月以降、法人全体行政処分・刑事処分を受けていないこと

(社会福祉法人 清水基金) 

 2023年6月30日(金曜日)(当日消印有効、郵送受付のみ)

障害者の文化芸術活動(美術・演劇・音楽・舞踏等)に必要な道具、楽器、機器、活動成果をまとめた出版物(一般的な編集・デザイン・装丁・印刷・製本及び写真等のスキャニング)等を対象とします。申請できる事業者等は次の通りです。

1. (社会福祉法人) 2023年4月時点で開設後1年経過した事業所
2. (NPO法人) 2023年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
3. 上記の条件を満たし、かつ2021年度の当事業において助成を受けていない法人
 ※ 他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約書を締結する
 ※ 2020年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと(グループの他法人も含む)

(一般社団法人生命保険協会)

2023年6月30日(金曜日)協会HPよりWEB申請

1.休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人 等の法人格を有していること

②以下のいずれかの施設を運営していること

 ・認可保育所

 ・地域型保育給付の対象となっている

  小規模保育施設

 ・地域型保育給付の対象となっている

  事業所内保育施設

 ・地域型保育給付の対象となっている

  家庭的保育施設

 ・「認可外保育施設指導監督基準」に

  基づく保育施設

2.放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入に係る費用

①、②の両方の条件を満たす事業者(法人格の有無は問わない)

①「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっていること

②行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

(公益財団法人SOMPO福祉財団)

 

 

2023年6月1日(木曜日)~7月7日(金曜日)17時まで

東日本地区に所在する特定非営利活動法人で、主として障害者の福祉活動を行なう団体で、インターネットによる申請が可能であること。(以下は主な選考基準)

・比較的小規模な団体

・法人が保有する車の台数が目安として5台以下

・将来的展望を持ち先駆的な活動を行なっている

・団体の自己資金のみでの購入が困難であること

(公益財団法人東京都福祉保健財団)

2023年6月27日(木曜日)~7月21日(金曜日)

都内に本社または事務所を有する法人(法人格を有する等、一定の条件あり)が、都民を対象に新たに実施する事業で、以下のいずれかに該当するもの。

①地域の資源等を活用した結婚支援

②妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

③多世代交流や地域との連携等による子育て支援

④病気や障害等を抱える子どもへの支援

⑤社会的養護に係る取組

⑥学齢期の子供に対する各種支援

⑦若者が社会的に自立した生活を営むための支援

※公募説明会(事前申込制:締切6月13日(火曜日)

 第1回6月23日(金曜日) 10時~11時

 第2回6月23日(金曜日) 14時~15時

 第3回6月24日(土曜日) 10時~11時

 第4回6月24日(土曜日) 14時~15時

(社会福祉法人 清水基金)

 2023年7月31日(月曜日)(当日消印有効、郵送受付のみ)

障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物(新築・改修・増改築)等を対象とします。申請できる事業者等は次の通りです。

1. 2023年4月時点で開設後1年経過した事業所
2. 2021年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
 ※ 2020年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと

(社会福祉法人 清水基金)

2023年7月31日(月曜日)(消印有効)

海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。対象は以下の通りです。

1. 社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
2. 実務経験5年以上で25歳~60歳までの方
3. 所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
 ※ 申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要

( 公益財団法人みずほ福祉助成財団)

2023年4月24日(月曜日)~6月30日(金曜日)(当日消印有効)

(1)事業助成

①国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人

・社会福祉法人

・特定非営利活動法人

・公益社団法人

・公益財団法人

・一般社団法人

・一般財団法人

(㊟ 一般社団法人、一般財団法人は、非営利型法人の要件を充足していることが 必要です)

②国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

 

(2)研究助成 上記⑴の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が 5 人以上であること) 

(公益財団法人ユニベール財団)

2023年7月31日(月曜日) 17時00分必着

心のケアのための傾聴ボランティアとして活動している団体(自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴)で、以下の二つの条件を満たす団体

 ①応募に際して、地元社会福祉協議会の

  推薦を得ること

 ②団体として、既に一年以上の活動実績

  があること

(公益財団法人ユニベール財団)

2023年7月31日(月曜日) 17時00分必着

心と健康、社会的包摂に関わるソーシャルワーク実践、これからの福祉の環境づくりに関する領域の研究を行う

 ①大学、研究機関、教育機関等において

  研究教育活動を行っている方、または

  社会福祉団体において社会福祉の実践

  に従事している方

 ②大学院修士課程または博士前期課程に

  在籍ならびに修了している方

(公益財団法人ヤマト福祉財団)

2023年6月1日(木曜日)~8月31日(木曜日)

【賞の対象】

日本国内に居住し、障がい者福祉施設または民間企業の労働現場において、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とする。

①給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。

②障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。

③障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。

④障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。

⑤障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。

(公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団)

2023年2月15日(水曜日)~4月14日(金曜日)当日消印有効

臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループ

【研究助成】
医療、看護・介護関係機関に所属する職員、民間の事業者、大学病院の医師・看護師、大学院生 ※大学の教職員は対象外

【事業助成】
研究と同じ、ただし大学の教職員は対象

【ボランティア活動助成】
地域で高齢者や障害者等にボランティア活動を行っている団体、社会福祉協議会・他の事業者等からの推薦が必要

(公益財団法人日本フィランソロピック財団)

2023年3月1日(水曜日)~4月14日(金曜日)17:00

1.対象となる事業

• 高齢者が生き生きと暮らすための理想の介護・自立支援を模索し実現する活動またはそれらを通じて行う人材育成
※本公募では日本国内で実施する事業が対象
※本公募において、「高齢者」は、65 歳以上を想定
65 歳未満の方が含まれる場合でも主たる支援先が 65 歳以上であれば対象

2.対象となる団体

• 社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体(法人格のない任意団体も可)
※営利を目的とした組織(株式会社等)は不可
• 日本国内に事務所がある団体
• 活動実績 2 年以上の団体

(公益財団法人明治安田こころの健康財団)

2023年4月22日(土曜日)必着 助成対象となる研究分野と研究領域
a)研究分野
①心理学・医学的研究 
②社会学・社会福祉学的研究
b)研究領域
①子ども(乳幼児期から思春期・青年期まで)に関する精神保健・福祉の領域
②家族・家庭の問題に関する精神保健・福祉の領域
③高齢者に関する精神保健・福祉の領域

 (東京ウィメンズプラザ)

 

2023年4月28日(金)必着 東京都内に事務所(又は事務を行うための決まった場所)又は活動拠点を有している民間団体・グループとします。
ただし、事業の内容によっては個人(都内在住又は在勤)でも申請できます。

(海老原宏美基金事務局)

2023年4月5日(水曜日)~5月12日(金曜日)

■対象となる団体

• 障害者福祉に関連する活動を行う個人・団体

• 若手障害者の育成、インクルーシブ教育の促進、介助者の育成などのテーマに取り組む個人・団体

(公益財団法人大同生命厚生事業団)

2023年4月1日(土曜日)~5月25日(木曜日)当日消印有効

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)

ただし、過去3年以内(2020年~2022年)に当財団の助成を受けたグループは除く

(公益財団法人大同生命厚生事業団)

2023年4月1日(土曜日)~5月25日(木曜日)当日消印有効 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、
または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)
ただし、過去3年以内(2020年~2022年)に当財団の助成を受けたグループは除く

締切日が複数ある助成金

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク)

【受給資格認定申請】起算日(対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日)から3か月以内

【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内(起算日から6か月ごとの支給対象期ごと)

障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主

 

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