社会福祉の課題の解決や福祉サービス向上などを目的として幅広い活動を行っています
社会福祉の課題の解決や福祉サービス向上などを目的として幅広い活動を行っています
〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸1-1 Tel. 03-3268-7171（代表）
令和２年７月２日更新
各助成の詳細については、受付団体に直接お問合せください
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 | |
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（東京ボランティア・市民活動センター） |
2020 年1月31日（金曜日）当日消印有効 ※持参の場合は31日17時まで |
（1）ボランティア・市民活動団体 （2）ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体
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| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 |
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（公益財団法人ソニー音楽財団） |
2020年6月25日（木曜日）～2020年7月7日（火曜日） |
対象：１～５のすべての条件を満たしている者。 １．日本国内に在住、または日本国内に活動拠点を置いていること。国籍は問わない。 ２．若手クラシック演奏家（18才～40才を原則とする） ※学生は対象外とする ３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴い、子どもを主な対象としたクラシックコンサートやイベント等の中止により収入が減少した等、影響を受けていること。 ４． クラシック音楽に関わる演奏活動を生業とする個人事業主（フリーランスを含む）であること。かつ今後も活動を継続する意思のあること。 ５．反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員）と関わりがないこと。 |
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（公益財団法人 ソニー音楽財団） |
2020年7月1日（水曜日）～2020年7月15日（水曜日） | ・ 日本国内の 18 歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体による音楽教育活動。（ここでいう音楽とは、原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるもの） |
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2020年7月31日（金曜日）午後5時必着 |
以下1、2両方の要件を満たした方が対象となります。 1.大学、研究機関、教育機関等における研究教育活動、または社会福祉の実践に従事されている方。 ※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。 |
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2020年7月31日（金曜日）午後5時必着 |
特に次の1、または2に該当する団体を助成対象とします。 1.被災地で心のケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。 |
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（公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2020年7月1日（水曜日）～2020年8月31日（月曜日）当日消印有効 |
●対象事業 ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ●対象団体 ・非営利法人、任意団体として活動が3年以上 |
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（社会福祉法人 松の花基金） |
2020年8月末日必着 | 知的障害者（児）の福祉向上を目的とする事業・調査研究を行う原則として社会福祉法人、公益法人 |
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（社会福祉法人 読売光と愛の事業団） |
2020年7月1日（水曜日）～2020年9月30日（水曜日）必着 | 地域で人生の最終段階にあるがん患者らのみとりや自宅での生活支援及び家族サポートなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、営利目的でなく、おおむね３年以上継続して活動していること。みとりなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポートしている患者にがん患者以外がいても可。 |
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（特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会） |
2020年7月1日（水曜日）～2020年9月30日（水曜日）必着 |
・助成年度の前年の4月1日までに設立され、すでに活動を開始していること ・年間総予算が2,000万円をこえないこと ・事業収入が800万円をこえないこと ・公費助成のうち、運営費助成（対利用者）額が、年間予算総額の75%をこえないこと ・社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り対象としない |
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（公益財団法人 愛恵福祉支援財団） |
2020年7月1日（水曜日）～2020年10月10日（土曜日） ※受付期間：毎月1日～10日当日消印有効 |
社会福祉法人及び特定非営利法人等の公益法人、任意団体等が実施している社会福祉事業及びそれに類する活動のうち、比較的小規模な活動や事業、また当事者支援等で限られた財源をもとに実施している事業において、新型コロナウィルス感染拡大の影響により発生して いる緊急対応に伴い、助成を必要とする事業活動を対象とします。 |
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（公益社団法人 日本フィランソロピー協会） |
2020年6月1日（月曜日）～2020年10月30日（金曜日）当日消印有効 | ◆疾病により保護者を失った（※1）遺児で、高等学校等（※2）から大学等（※3）への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とし、次の１・２の両方に該当する方。 ※1 死亡診断書の「死亡の原因」欄に病名が記載され、「死因の種類」欄が「１．病死および自然死」となっていることを条件とします。 ※2 高等学校等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。 ・高等学校 ・特別支援学校の高等部 ・中等教育学校の後期課程 ・高等専門学校 ・専修学校の高等課程 ※3 大学等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。 ・大学 ・短期大学 ・専修学校専門課程 1. 申請資格 2021年4月に満21歳未満で、次の（1）から（3）のいずれかに該当する方。 （1）2021年3月末に高等学校等を卒業予定の方。 （2）高等学校等を卒業後、２年以内の方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。 （3）国の「高等学校卒業程度認定試験」に合格された方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。 2. 所得 申請時における保護者の前年度の年間世帯収入金額が550万円を超えない方。 ※ 他の奨学金との併用も可能です。 ※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらずご応募いただけます。 |
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（公益社団法人 日本フィランソロピー協会） |
2020年6月1日（月曜日）～2020年10月30日（金曜日）当日消印有効 |
1. 申請資格
※上記、１・２の両方に該当する方。 ※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらずご応募いただけます。 |
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 |
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（厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク） |
【受給資格認定申請】起算日（対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日）から3か月以内 【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内（起算日から6か月ごとの支給対象期ごと） |
障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主 |
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（公益財団法人楽天未来のつばさ） |
前期：2019年5月31日（金曜日）※締切ました。 後期：2019年10月31日（木曜日） |
日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体であり、また、それを過去の実績等で証明できること。申請は1団体、1プロジェクトとする。また原則2年連続の助成は行わない。 |
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 |
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（社会福祉法人清水基金） |
2019年4月1日（月曜日）～5月9日（木曜日） |
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢満60歳以上）が80％以上のグループ（NPO法人を含む。） ただし、過去5年以内（2015年～2019年）に当財団の助成を受けたグループは除く。 |
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（公益財団法人 大同生命厚生事業団） |
2020年5月25日（月曜日）消印有効 |
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む。） ただし、過去5年以内（2015年～2019年）に当財団の助成を受けたグループは除く。 |
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（公益財団法人 ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン） |
2020年5月29日（金曜日）消印有効 | 非営利団体 |
| （公益財団法人 日本生命財団（ニッセイ財団）） | 2019年12月9日（月曜日）～2020年5月31日（日曜日）消印有効 | 地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながるテーマのいずれかに該当する活動 |
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（社会福祉法人 木下財団） |
2020年5月1日（金曜日）～6月8日（月曜日）必着 |
・原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、就労継続支援A／B型、地域活動支援センター、グループホーム等の社会福祉事業、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO等の団体を対象とします。但し、加齢に伴う障がい（高齢者）は除きます。 ・グループ内で一施設のみの申請とする。 ・関東地区（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木）にあること。但し、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合もある。 |
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（公益財団法人ソニー音楽財団） |
2020年5月19日（火曜日）～6月19日（金曜日） | 日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽（クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とする）を通じた、教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動 |
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（朝日新聞厚生文化事業団） |
2020年6月1日（月曜日）～6月19日（金曜日）17時まで | 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう５人以上で活動する営利を目的としない団体 |
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（社会福祉法人 清水基金） |
2020年4月20日（月曜日）～2020年6月12日（金曜日）必着 ※2020年6月30日必着に延長 |
・2020年4月時点で開設後1年経過した事業所 ・2018年度以降、当基金から助成を受けていない社会福祉法人 ※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと |
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2020年4月20日（月曜日）～2020年6月12日（金曜日）必着 ※2020年6月30日必着に延長 |
・2020年4月時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所 ・2018年度以降、当基金から助成を受けていないNPO法人 ※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと |
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（社会福祉法人 清水基金） |
2020年4月20日（月曜日）～2020年6月12日（金曜日）必着 ※2020年6月30日必着に延長 |
（社会福祉法人）2020年4月時点で開設後1年経過した事業所 （NPO法人）2020年4月時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所 ※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの ※代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約書を締結する ※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと（グループの他法人も含む） |
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（朝日新聞厚生文化事業団） |
2020年5月15日（金曜日）～2020年6月30日（火曜日）消印有効 | 社会的養護出身で日本国内の大学、短大、専門学校等に応募時点で在学中の学生 |
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（社会福祉法人 清水基金） |
2020年5月15日（金曜日）～2020年6月30日（火曜日）必着 | ・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方 ・実務経験5年以上で25歳～60歳までの方 ・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方 ※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要 ・語学 （3ヶ月コース）日常的な英会話能力及び専門知識を有する方 （1ヶ月コース）日常的な英会話能力を有する方 |
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 |
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（三井住友信託銀行 個人資産受託業務部 公益信託グループ） |
2019年4月10日（水曜日） |
板橋区内において次の諸活動を行う団体・個人 （1）健康増進、教養文化等高齢者の生きがいを高めるための諸活動 （2）介護等の援護を必要とする在宅高齢者及びその介護者の日常生活上の負担軽減等を図るための諸活動 （3）施設入所の高齢者の福祉を図るための諸活動 （4）高齢者の福祉を増進するための先駆的な活動 |
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（東京都生活文化局） |
2019年5月7日（火曜日）必着 |
・公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体であり、東京都内に事務所又は活動拠点を有する団体 ・申請日時点で、活動開始後2年以上が経過している団体 |
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（社会福祉法人清水基金） |
2019年4月1日（月曜日）～5月9日（木曜日） | ・社会福祉法人・NPO法人所属し、障害福祉サービスに従事している方 ・原則、実務経験3年以上で上限年齢は40歳程度で、所属法人代表者の推薦を得た方 |
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（東京ウィメンズプラザ） |
2019年5月22日（水曜日）必着 | ・東京都内に事務所（又は事務を行うための決まった場所）又は活動拠点を有している民間団体 ※事業の内容によっては個人（都内在住又は在勤）でも申請可 |
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（一般社団法人東京馬主協会） |
2019年4月1日（月曜日）～5月31日（金曜日） | ・ 社会福祉事業を行う、社会福祉法人及びNPO法人 ・ NPO法人に関しては、主に障害者関係に従事している施設 ・ 市区町村の社会福祉協議会自身に対しては、原則として助成対象としない |
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（公益財団法人みずほ教育福祉財団） |
2019年6月7日（金曜日）必着 |
（1）高齢者を主な対象とし、原則として、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること （2）法人・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること （3）現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること |
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（読売新聞社） |
2019年6月7日（金曜日）必着 | 子育てに関連した実践活動に取り組んでいる国内の民間グループや団体。活動年数やメンバー数は問わない。 |
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（一般社団法人生命保険協会） |
2019年5月15日（水曜日）～6月28日（金曜日）当日消印有効 |
１ .休日、夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用 以下の条件をすべて満たす事業者 （1）社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること （2）以下のいずれかの施設を運営していること ・認可保育所 ・小規模保育施設（地域型保育事業対象） ・事業所内保育施設（地域型保育事業対象） ・家庭的保育施設（地域型保育事業対象） ・「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設 （3）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること ２．放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用 （1）市町村からの委託事業・補助事業・代行事業等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること |
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（社会福祉法人読売光と愛の事業団） |
2019年6月28日（金曜日）必着 | 将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去3年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの |
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（公益財団法人ソニー音楽財団） |
2019年6月28日（金曜日）必着 |
・日本国内の原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。 ・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体が行う活動。 |
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（社会福祉法人清水基金） |
2019年5月1日（水曜日）～6月30日（日曜日）必着 |
・障害者の福祉増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業 ・2019年時点でNPO法人になって3年以上が経過し、申込時点で有効な「障害福祉サービス事業者の指定（更新）通知書」を持つ事業所 ・2016～2018年度助成事業において、当基金から助成を受けていない法人 |
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（明治安田生命保険相互会社） |
2019年6月30日（日曜日）必着 |
市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動で助成内容に応じ以下の条件を満たすもの （1）新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること （2）現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化・活性化されること |
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（公益財団法人みずほ福祉助成財団） |
2019年7月5日（金曜日）当日消印有効 | 障害児者に関する事業及び研究を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体、小規模作業所等又は研究グループ（先駆的・開拓的かつ明確な企画と具体的な計画に基づいた事業及び研究優先） |
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（公益財団法人みずほ福祉助成財団） |
2019年7月5日（金曜日）当日消印有効 | 社会福祉法人が運営する障害児者支援施設（老人ホームは贈呈対象外）また、過去6年間に当財団から電動車椅子の贈呈を受けた施設、特定の個人が占有して利用する場合は贈呈対象外。 |
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（公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団） |
2019年6月3日（月曜日）～7月12日（金曜日）17時まで |
以下の条件をすべて満たしている団体 ・東日本地区に所在する団体 ・特定非営利活動法人 ・主として障害者の福祉活動を行う団体 |
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（EFPIA Japan） |
7月12日（金曜日） |
（1）日本の患者さんを対象として活動している患者団体であること （2）社団法人、財団法人、NPO法人など、正式に冬期された非営利団体であること |
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（社会福祉法人読売光と愛の事業団） |
2019年7月30日（火曜日）必着 |
以下の条件を満たす団体 （1）国内の災害救援活動に3年以上の経験と実績がある （2）被災地にボランティア活動拠点を設置・運営できる能力があるなど、災害救援活動に十分なノウハウと専門技術を持つ （3）地元自治体や他のボランティア団体との調整能力がある |
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（社会福祉法人清水基金） |
2019年6月1日（土曜日）～7月31日（水曜日）必着 |
・障害者の福祉増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業 ・2019年4月時点で開設後1年経過した事業所であり、2016～2018年度助成事業において、当基金から助成を受けていない法人 |
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（社会福祉法人清水基金） |
2019年6月1日（土曜日）～7月31日（水曜日） |
・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方 ※ 3か月コース、1か月コースそれぞれ実務経験、年齢制限あり |
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（公益財団法人ユニベール財団） |
2019 年7月31日（水曜日）必着 |
特に次の１、または２に該当する団体を助成対象する。 被災地でこころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体 ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。 |
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（公益財団法人ユニベール財団） |
2019年7月31日（水曜日）午後5時必着 | （１）大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事されている方。 （２）大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。 （但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。） |
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（一般財団法人松翁会） |
2019年7月31日（水曜日）必着 | 原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外。 |
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（中央競馬馬主社会福祉財団） |
2019年7月31日（水曜日）必着 | 対象職種、対象要件等はホームページ上にて記載 |
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（朝日新聞厚生文化事業団） |
2019年8月7日（水曜日）必着 | 児童養護施設や里親家庭で生活し、2020年4月に大学、短期大学、専門学校への進学を希望している高校3年生（高卒認定合格見込みの者を含む）。 |
| （社会福祉法人 全国社会福祉協議会） | 2019年8月9日（金曜日）必着 |
【研究A（自主研究）】 ・児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員（個人・施設・グループ・団体） 【研究B（専門研究）】 ・児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員（施設・グループ・団体） |
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（一般社団法人 生命保険協会） |
2019年8月16日（金曜日） |
日本国内において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている、下記の要件をすべて満たす団体 （1）助成申請時点で1年以上の活動実績を有し、少なくとも月1回以上の定例活動日を定め継続して運営していること （2）下部組織への支援または物品の貸出し等のみを行う団体でないこと （3）団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教党に偏っていないこと |
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（社会福祉法人 松の花基金） |
2019年8月末日必着 | 知的障害児（者）の福祉向上を目的とする事業・調査研究 |
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（公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2019年7月1日（月曜日）～8月31日（土曜日） |
・原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの（個人及び営利法人は除く）。ただし、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。 ・活動拠点（申請事業の実施場所）が関東1都6県にあるもの、 ・難病患者及びその家族を支援している団体（患者会等） |
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（公益財団法人つなぐいのち基金） |
2019年9月2日（月曜日）13時まで ※仮申込エントリーは8月31日（土曜日）24時まで |
次の要件を全て満たす団体 （1） 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること （2） 次のいずれかの活動を行う団体であること |
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（公益社団法人 大和証券福祉財団） |
2019年8月1日（木曜日）～9月15日（日曜日）当日消印有効 |
１．高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ２．地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 ※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」等 |
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（特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会） |
2019 年7月1日（月曜日）～9月30日（月曜日）必着 |
・助成年度の前年の4月1日までに設立され、すでに活動を開始していること ・年間総予算が2,000万円をこえないこと ・事業収入が800万円をこえないこと ・公費助成のうち、運営費助成（対利用者）額が、年間予算総額の75%をこえないこと ・社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り対象としない |
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（社会福祉法人読売光と愛の事業団） |
2019年9月30日（月曜日）消印有効 | （1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。 （2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。 （3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。 （4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。 |
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（公益財団法人 住友生命健康財団） |
2019年9月4日（水曜日）～10月4日（金曜日）必着 |
以下の要件を満たすもの。 ・民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない）、あるいは民間の非営利団体を含む複数の団体によるチーム ・日本国内に活動拠点があり、原則として１年以上の団体運営と活動実績がある（チームの場合は構成団体の一つにおいてこの要件を満たしている） ・団体またはチームの目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会勢力とは一切かかわっていない ※助成対象となる団地あは、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。 |
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（全国労働者共済生活協同組合連合会） |
2019年9月20日（金曜日）～10月10日（木曜日）消印有効 |
「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」のいずれかの活動を行っていて、（1）～（3）のすべてに該当する団体 （1）NPO法人、任意団体、市民団体 （2）設立1年以上の活動実績を有する団体 （3）直近の年間収入が300万円以下の団体 |
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（公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団） |
2019年9月2日（月曜日）～10月11日（金曜日） |
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 |
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（社会福祉法人 清水基金） |
2019年10月21日（月曜日）～11月21日（木曜日）郵送必着 |
・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方 ・原則として実務経験3年以上で上限年齢は40歳程度の方 |
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（公益財団法人 ヤマト福祉財団） |
2019年10月1日（火曜日）～11月30日（土曜日）当日消印有効 |
＜ジャンプアップ助成金＞ ・障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業 ・総事業費600万円以上の事業が対象 ・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象外 ＜ステップアップ助成金＞ ・障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る ・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象外 |
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（公益財団法人 ヤマト福祉財団） |
2019年10月1日（火曜日）～11月30日（土曜日）当日消印有効 | 会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等 |
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（社会福祉法人 読売光と愛の事業団） |
2019年12月10日（火）必着 | 利用者を雇用して収益を上げ、賃金アップを目指す福祉作業所 |
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（公益財団法人 さわやか福祉財団） |
2019年11月1日（金曜日）～12月15日（日曜日）必着 | ふれあい・助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークル |
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（公益財団法人 日本社会福祉弘済会） |
2019年11月1日（金曜日）～12月15日（日曜日）消印有効 |
＜研修事業＞ ・福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業 ・福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業 ＜研究事業＞ ・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業 ・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業 |
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（公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2019年11月20日（水曜日）～2020年1月18日（土曜日） | ・非営利活動法人（公益法人、一般法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人） ・申請事業の拠点住所（実施場所）が、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県 ・活動年数や収入額、利用者数などの団体規模は不問 |
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（公益財団法人 あすなろ福祉財団） |
2019年10月15日（火曜日）～2020年1月20日（月曜日） 当日消印有効 |
・日本国内において創業時から３年以上の継続した活動実績がある団体 ・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人) |
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（公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2020年1月1日（水曜日）～2020年2月29日（土曜日）消印有効 |
・非営利法人、任意団体として活動が3年以上 ・申請事業の拠点住所（実施場所）が、東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬 の関東1都6県。 ・難病患者及びその家族を支援している団体（患者会等）も対象。 |
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（一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団） |
2019年10月1日（火曜日）～2020年2月末日必着 |
以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。） (1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。 |
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（公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京） |
2020年2月3日（月曜日）～3月2日（月曜日）消印有効 |
東京を拠点とする芸術団体や中間支援団体、福祉団体、NPO等が主催＊し、次の（1）から（3）の全てに該当する事業 （1）事業の実施期間 |
