助成金情報

• ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」

2017年1月31日（火曜日）当日消印有効

（持参の場合は31日17時まで）

（1）ボランティア・市民活動団体

（2）ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体

• 東京子育て応援事業「助成団体成果報告会・平成29年度第2回公募説明会」

申込締切：各公募説明会開催日の1週間前まで（新宿会場：2017年8月27日（日曜日）、立川会場：8月29日（火曜日）

都内に本社又は事務所を有する法人（設立後3年経過など一定の条件あり）で、都民等を対象とした先駆的、先進的な次に掲げる事業

（1）若者支援事業、（2）出会い・結婚支援事業、（3）親子の健康づくり事業、（4）多世代交流事業、（5）子供・子育て支援事業

公益財団法人東京都福祉保健財団

• 患者団体支援プログラム「PASE」

2017年8月31日（木曜日）正午

日本の患者を対象として活動している患者団体であり、社団法人・財団法人・NPO法人など、正式に登記されている非営利団体

欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）

• 松の花基金平成29年度助成

2017年8月末日必着

知的障害児(者)の福祉向上を目的とする事業・調査研究を行う社会福祉法人・公益法人

社会福祉法人松の花基金

• 平成29年度植山つる児童福祉研究奨励基金

2017年9月1日（金曜日）必着

【研究A自主研究】児童福祉に関する自主研究を行う、児童福祉施設に働く職員（個人、施設、グループ、団体）【研究B専門研究】児童福祉に関する自主研究であり、すでに基礎的な研究を終了し、さらに成果を発展させるための共同研究で、学識者の協力がある研究を行う、児童福祉施設に働く職員（施設、グループ、団体）

社会福祉法人全国社会福祉協議会

• 平成29年度（第24回）ボランティア活動助成

2017年8月1日（火曜日）～2017年9月15日（金曜日）当日消印有効

（1）高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他の社会的意義が高いボランティア活動、（2）「東日本大震災」及び「平成28年熊本地震」の被災者支援のボランティア活動を行う団体・グループ（社会福祉協議会等のコメント必須）

公益財団法人大和証券福祉財団

• 平成29年度助成事業

2017年7月15日（土曜日）～2017年9月20日（水曜日）当日消印有効

比較的小規模な施設の福祉事業充実、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動

公益財団法人愛恵福祉支援財団

• 2017年度　チャリティプレート助成金

2017年6月1日（木曜日）～9月30日（土曜日）必着

障害者（重複を含む）が通う小規模作業所、アクティビティ・センター（自立生活センター、グループホーム）などで、特に緊急性か明確である団体

特定非営利活動法人日本チャリティプレート協会

• 2017年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」

• NPO基盤強化資金助成（財団設立40周年記念事業）「住民参加型福祉活動資金助成」

2017年9月1日（金曜日）～10月20日（金曜日）

• 地域の底力発展事業助成

【事前相談締切】2017年9月1日（金曜日）～10月26日（木曜日）17時

（1）地域の課題解決のための取組み、（2）（1）のうち、東京都が取組む特定施策の推進につながる取組み5区分（防災・節電活動/青少年健全育成活動/高齢者の見守り活動/防犯活動/オリンピック・パラリンピック気運醸成活動）、（3）複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組み、（4）単一町会・自治会が他の地域団体と連携して実施する地域の課題解決のための取組みを実施している、都内に所在する町会・自治会

※12月10日以降に実施する事業

東京都生活文化局地域活動推進課

• 東京海上日動あんしん生命　奨学金制度

2017年6月1日（木曜日）～2017年10月31日（火曜日）当日消印有効

疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により支援を必要とし、高等学校等から大学等（学校教育法に定められた大学・短期大学・専修学校専門課程）への進学希望がある方

公益社団法人日本フィランソロピー協会

• 東京海上日動あんしん生命　幼児教育支援制度

2017年6月1日（木曜日）～2017年10月31日（火曜日）当日消印有効

疾病により保護者を失い、経済的理由により支援を必要とする未就学の遺児かつ2012年4月2日～2015年4月1日生まれのお子さまを養育する方

公益社団法人日本フィランソロピー協会

• 平成29年度 第26回修学助成金

2017年9月1日（金曜日）～2017年11月10日（金曜日）当日消印有効

全国の児童福祉施設に入所している児童及び里親のもとで養育されている児童で、平成30年3月高校卒業後、「大学」「短大」「専門学校」等に入学を希望するもので、次の条件に該当すること。（1）平成30年3月までに進学校に入学金を納付すること、（2）生年月日が平成11年4月2日～平成12年4月1日の方。

入学金のない学校、他の助成機関等で入学金を受けられる方は対象外。

公益財団法人雨宮児童福祉財団

• 平成29年度街かど緑化支援事業

（1）公道に面した場所、公開空き地や開放されている区域の緑化であること

（2）平成29年度中に事業が完了すること

（3）民間の企業・団体が行う事業で、施設を所有管理する法人または事業主

• 平成29年度全都配分（A配分）＜二次＞

【相談受付締切】2018年1月12日（金曜日）（申請書提出締切：2017年12月22日（金曜日））

各種社会福祉施設、社会福祉団体

社会福祉法人東京都共同募金会

（1）非営利活動・公益事業を行う団体への車両配備（高齢者や障害者が地域で暮らすための在宅サービス、通所サービス、就労支援のための車両配備優先）

（2）日本財団の助成事業で配備された後、役割を終えた福祉車両の海外への寄贈

【ジャンプアップ助成金】すでに障がい者の給料増額に一定の実績があり、総事業費600万円以上の施設・事業所

【ステップアップ助成金】障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の 給料支給実績がある施設・事業所

【障がい者福祉助成金】

会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化事業

【研修事業】（Ａ）集合研修： 福祉サービスのあり方や専門的知識、技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など） 、（Ｂ）派遣研修：福祉施設職員などが幅広い視野と専門性を持って支援業務に携わるために、他の福祉施設、団体などで一定期間実習する派遣研修事業

【研究事業】（Ｃ）実践研究：各福祉分野の先駆性ある事業の実践を通して行われる成果、課題のまとめなどの実践研究事業、（Ｄ）調査研究：社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

（1）現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業（原則として、法人に限る）

（2）開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人いずれも可）

制度対象外のニーズや、将来に向けて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携・協働する、（1）支援事業・活動、（2）活動の基盤づくり、ネットワークづくり、（3）調査・研究事業を行う団体

（1：子ども家庭支援部門、2：高齢者支援部門、3：障がい児・者支援部門、4：災害関連部門、5：地域福祉部門）

宮城県からの避難生活の安定及び帰郷支援に資する事業を行っている団体等

【総合タイプ】タイプ１：NPO等、タイプ２：NPO等、任意団体等、タイプ３：NPO等、独立行政法人等、企業、市町村

（1）第1種社会福祉事業のうち、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設を運営する社会福祉法人

（2）第2種社会福祉事業のうち、児童居宅介護等事業、児童デイサービス事業、児童短期入所事業、障害児相談支援事業を行う社会福祉法人又は民法34条により設立された法人

（3）東京都内において身体に障害のある児童又は知的障害のある児童を対象とする援助活動を行っているボランティア団体

（1）社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会医療法人など非営利活動・公益事業を行う団体

（2）高齢者・障害者の送迎や、通院・移送サービス等を行う事業のうち、介護保険法、、障害者総合支援法（就労継続支援A型・B型、就労移行支援を除く）、児童福祉法（障害児を対象）に基づく事業、また介護予防・日常生活支援総合事業、移送サービス（福祉タクシーを除く）を行う事業

（3）自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所及び移動を目的にした事業

【事業助成】地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO（法人格の有無は不問）

【研究助成】非営利の民間団体等および個人

【交通安全等部門】交通事故又は各種災害の防止(交通環境、車両工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など)に関する個人研究、グループ研究

【高齢者福祉部門】高齢者の福祉(医療,介護,予防、心理、環境など)に関する個人研究、グループ研究

平成29年上期　洲崎福祉財団 障害児者に対する自立支援活動への助成

【環境分野】環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO・NGO

【子ども分野】子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の創造を目指し、先駆的な活動と自己変革に挑戦するNPO・NGO

• 地域の底力発展事業助成

（1）地域の課題解決のための取組み、（2）（1）のうち、東京都が取組む特定施策の推進につながる取組み5区分（防災・節電活動/青少年健全育成活動/高齢者の見守り活動/防犯活動/オリンピック・パラリンピック気運醸成活動）、（3）複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組み、（4）単一町会・自治会が他の地域団体と連携して実施する地域の課題解決のための取組みを実施している、都内に所在する町会・自治会

※10月10日以降に実施する事業

• 障害者職場定着支援奨励金

【受給資格認定申請】起算日（対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日）から3か月以内

【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内（起算日から6か月ごとの支給対象期ごと）