社会福祉の課題の解決や福祉サービス向上などを目的として幅広い活動を行っています
社会福祉の課題の解決や福祉サービス向上などを目的として幅広い活動を行っています
〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸1-1 Tel. 03-3268-7171（代表）
平成31年1月22日更新
各助成の詳細については、受付団体に直接お問合せください
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 | |
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（東京ボランティア・市民活動センター） |
2019年1月31日（木曜日）当日消印有効 ※持参の場合は31日17時まで |
（1）ボランティア・市民活動団体 （2）ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体
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| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 |
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（公益財団法人 三菱財団） |
2019年1月24日（木曜日）必着 |
開拓的・実験的な社会福祉を目的とする民間の事業（原則として法人に限る）並びに科学的調査研究（個人・法人いずれも可）。 日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）。 |
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（公益財団法人 あすなろ福祉財団） |
2019年1月31日（木曜日）当日消印有効 | ●日本国内において創業時から3年以上の継続した活動実績がある団体
●非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人)、任意団体、ボランティアグループ等 対象事業は、①障がい者の自立及び社会参加に関する活動 ②障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善 ③障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動 |
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（社会福祉法人 全国社会福祉協議会） |
2019年2月15日（金曜日）当日消印有効 | 平成31年度に大学・短期大学・専門学校等への進学を予定している児童で、養護施設、母子生活支援施設、里親家庭で生活している児童または施設を退所した20歳未満の方。 |
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（公益財団法人 杉浦記念財団） |
2019年2月28日（木曜日） |
●研究分野●「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行なっており効果を検証しようとしている日本国内の団体・個人 ●活動分野●「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、すでに行なっている又はこれから行おうとしている日本国内の団体・個人 |
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（公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2019年2月28日（木曜日）消印有効 | 障害児者に対する自立支援活動（難病支援含む）を行う非営利法人、法人格でない場合は3年以上の継続的な活動実績があり組織的に活動を行っている団体 |
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 |
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（厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク） |
【受給資格認定申請】起算日（対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日）から3か月以内 【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内（起算日から6か月ごとの支給対象期ごと） |
障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主 |
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 |
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（三井住友信託銀行リテール受託業務部公益信託グループ） |
2018年4月10日（火曜日） | 板橋区内において（1）健康増進、教養文化等高齢者の生きがいを高めるための諸活動（2）介護等の援護を必要とする在宅高齢者及びその介護者の日常生活上の負担軽減等を図るための諸活動（3）施設入所の高齢者の福祉を図るための諸活動（4）高齢者の福祉を増進するための先駆的な活動をおこなう団体・個人 |
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（公益財団法人明治安田こころの健康財団） |
2018年4月21日(土曜日)必着 |
「心理学・医学的分野」と「社会学・社会福祉学的分野」で、（1）子どもに関する精神保健・福祉の領域、（2）家族・家庭の問題に関する精神保健・福祉の領域、（3）高齢者に関する精神保健・福祉の領域 |
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（厚生労働省子ども家庭局） |
2018年4月27日(金曜日)必着（持参の場合は17時まで） | 質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得る目的の下、所定の調査研究課題を実施する法人、都道府県、市町村 |
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（社会福祉法人清水基金） |
2018年4月2日（月曜日）～2018年5月11日(金曜日) |
・民間社会福祉法人・NPO法人において、障害児・者の処遇等に従事している方 ・原則、実務経験3年以上、上限年齢40歳程度で、所属法人代表者の推薦を得た方 |
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（社会福祉法人東京都共同募金会） |
【相談受付締切】2018年4月27日（金曜日）（申請書提出締切：5月11日（金曜日）） | 各種社会福祉施設、社会福祉団体 |
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（公益信託オラクル有志の会） |
2018年4月2日（月曜日）～2018年5月21日(月曜日)必着 |
東京都において社会的な貢献活動を行う都内に事務所を置く市民活動団体 |
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（東京ウィメンズプラザ） |
2018年5月23日（水曜日）必着 | ①民間団体が行うDV被害者支援、DV対策等に係る活動を支援するため、経費の1/2を上限に助成。②アドバイザー派遣 |
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第35回(平成30年度) 老後を豊かにするボランティア活動資金 （公益財団法人みずほ教育福祉財団） |
2018年5月25日（金曜日）必着 |
地域において、高齢者を主な対象として活動を行っている、あるいはスタッフの中核が高齢者である比較的小規模なボランティアグループ |
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（公益財団法人大同生命厚生事業団） |
2018年5月25日（金曜日）当日消印有効 | （1）地域保健および地域福祉に関する研究、（2）在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究、（3）その他住民の健康増進に役立つ研究を行う保健所、衛星研究所等衛生関係機関に所属する職員、都道府県市町村の衛生および福祉関係職員、保健・医療・福祉の実務従事者 |
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（公益財団法人 ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン） |
2018年5月25日（金曜日）の消印有効 | ・0歳～20歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム ・多くの子ども達を支援する見込みがあるプログラム ・必要性が高く目的が明確なプログラム ・団体の運営費や管理費（給与や交通費を含む）以外の使用用途 ・上記全てを満たしていることが条件となります。 |
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（一般社団法人東京馬主協会） |
2018年4月1日（日曜日）～5月31日（木曜日） | ○ 社会福祉事業を行う、社会福祉法人及びNPO法人 ○ NPO法人に関しては、主に障害者関係に従事している施設 ○ 市区町村の社会福祉協議会自身に対しては、原則として助成対象としない。 |
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（社会福祉法人 丸紅基金） |
2018年4月16日（月曜日）～5月31日（木曜日）当日消印有効 |
1. 申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること （ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする） 4. 一般的な経費不足の補填でないこと 5. 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと |
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（三井住友信託銀行） |
2018年5月31日（木曜日）当日消印有効 | （1）第１種社会福祉事業のうち、東京都内における社会福祉法に定める第１種社会福祉事業のうち、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設を運営する社会福祉法人 （2）第２種社会福祉事業のうち、東京都内における社会福祉法に定める第２種社会福祉事業のうち、児童居宅介護等事業、児童 デイサービス事業、児童短期入所事業、障害児相談支援事業を行う社会福祉法人又は民法第34条により設立された法人（社会福祉法第69条第１項の届け出をしたものに限る） （3）その他前号に準ずるサービス提供事業のうち、東京都内において身体に障害のある児童又は知的障害のある児童を対象とする援助活動を行っているボランティア団体（営利団体は除く） （4）その他前各号の事業を行うために必要な事業 |
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（社会福祉法人木下財団） |
2018年5月31日（木曜日）必着 | 関東地区1都6県（原則）において、障がい児・者（身体・知的・精神）のための小規模作業所や授産施設、グループホーム、地域活動支援、自立生活支援、就労継続支援等の事業を実施する、社会福祉を目的とする非営利の民間団体（NPO法人含む） |
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2017年度ニッセイ財団高齢社会助成（地域福祉チャレンジ活動助成） （公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団）） |
2018年5月31日（木曜日）当日消印有効 | 地域包括ケアシステムの展開につながる4つのテーマのいずれかに該当する活動 |
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（公益財団法人みずほ教育福祉財団） |
2018年6月8日（金曜日）必着 |
原則として、1年以上継続して、週 1 回以上、調理・配食・友愛サービスを一貫して行っている民間グループで、現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれるグループ |
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（読売新聞社） |
2018年6月8日（金曜日）必着 | 子育てに関連した実践活動に取り組んでいる国内の民間グループや団体。活動年数やメンバー数は問わない。 |
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（公益財団法人 草の根事業育成財団） |
2018年6月4日（月曜日）～ 6月11日（月曜日）消印有効、Eメールは必着 | 平成30年4月１日から平成31年3月31日に東京都で行われる医療・福祉分野、スポーツ・コミュニティづくり分野 |
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（公益財団法人都市緑化機構 一般財団法人第一生命財団） |
2018年4月1日（日曜日）～ 6月30日（土曜日） |
【シンボル・ガーデン、ポケット・ガーデン部門】全国の民間・公共の各種団体 【おもてなしの庭】民間・公共の各種団体 |
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（一般社団法人全国食支援活動協力会（旧：全国老人給食協力会）） |
2018年5月15日（火曜日）～ 6月29日（金曜日）必着 | 以下の要件をすべて満たしている「こども食堂」 の運営資金を対象とします。 （１）自主学習の支援、こども同士の遊び、子育て支援、食育体験など、こどもの健やかな成長のため、食事提供のある居場所づくり活動に取り組んでいること （２）孤食や生活困窮など様々な家庭環境のこどもを含む地域のこどもたちが気軽に参加できること （３）こどもの様子を見守り、必要に応じて専門の支援機関につなげる取組があること （４）平成30年４月１日時点で開設していること （５）原則、定期開催できる活動拠点を持ち、月２回以上開催していること （６）宗教、政治、営利活動を主目的としないこと |
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（社会福祉法人清水基金） |
2018年5月1日（火曜日）～6月30日（土曜日）必着 | 障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業 |
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（公益財団法人みずほ福祉助成財団） |
2018年6月30日（土曜日）当日消印有効 | 障害児者に関する事業及び研究を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体、小規模作業所等又は研究グループ（先駆的・開拓的かつ明確な企画と具体的な計画に基づいた事業及び研究優先） |
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（明治安田生命相互会社、一般社団法人全国食支援活動協力会） |
2018年6月30日（土曜日）必着 |
配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、生活助け合い活動、見守り活動等を行う、市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体 |
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（公益財団法人太陽生命厚生財団） |
2018年6月30日（土曜日）必着 |
【事業助成】地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO（法人格の有無は不問） 【研究助成】非営利の民間団体等および個人 |
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（読売光と愛の事業団） |
2018年7月10日（火曜日）必着 |
福祉作業所で、利用者を雇して収益あげ、賃金 アップを アップを 目指す 事業の設備投資費 な ど。新規か継続は問いません。 NPO 法人や 法人や 地域活動支援センターなど小規模で財政基盤の弱い団体を 優先 とします。 |
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（一般財団法人松翁会） |
2018年7月31日（火曜日）必着 | 原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。 |
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（公益財団法人ユニベール財団） |
2018年7月31日（火曜日）午後5 時必着 |
特に次の１、または２に該当する団体を助成対象とします。 被災地でこころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体 ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。 |
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（公益財団法人ユニベール財団） |
2018年7月31日（火曜日）午後5 時必着 | （１）大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事されている方。 （２）大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、または それと同等以上の資格もしくは能力を有する方。 （但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。） |
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（社会福祉法人清水基金） |
2018年6月1日（金曜日）～7月31日（火曜日）必着 | 社会福祉法人・NPO法人において、障害児・者の処遇等に従事しており、海外の障害福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方 |
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（社会福祉法人清水基金） |
2018年6月1日（金曜日）～7月31日（火曜日）必着 | 障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人 |
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（公益財団法人 糸賀一雄記念財団） |
2018年5月21日（月曜日）から7月31日（火曜日）必着 | 日本において、障害者などの「生きづらさ」がある人に対する実践活動に長く取り組み、その活動が高く評価され、一層の活躍が期待される個人および団体（法人、任意団体を問わない） |
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EFPIA Japan患者団体支援プログラム「PASE」 －第2回PASE AWARD （EFPIA Japan （欧州製薬団体連合会）） |
応募意向締切：2018 年7月30 日（月曜日） 応募用紙締切：2018 年8月31 日（金曜日） |
（1）日本の患者さんを対象として活動している患者団体であること （2）社団法人、財団法人、NPO 法人など、正式に登記された非営利団体であること |
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（社会福祉法人 全国社会福祉協議会） |
2018年8月24日（金曜日） 必着 |
【研究Ａ（自主研究）】 ・児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員（個人・施設・グループ・団体）。 【研究Ｂ（専門研究）】 ・児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員（施設・グループ・団体）。 |
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（公益財団法人 出光文化福祉財団） |
2018年6月1日（金曜日）～8月31日（金曜日）消印有効 | 東京都内の社会福祉施設（障がい者福祉施設、児童養護施設）が行う、床暖房設置、省エネ、環境対応等の施設改造に対する助成。（老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象としません。） |
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（公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2018年7月1日（日曜日）～8月31日（金曜日）消印有効 | 原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの。個人及び営利法人は除く。 但し、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において３年以上の継続的な実績と、これを証明する客観性のある資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。 |
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（社会福祉法人 松の花基金） |
2018年8月末日必着 | 知的障害児（者）の福祉向上を目的とする事業・調査研究 |
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（住友生命） |
2018年7月9日（月曜日）～9月7日（金曜日）必着 | 子育てと人文・社会科学分野の研究活動の両立に努力されている女性研究者 |
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（一般社団法人 生命保険協会） |
2018年7月2日（月曜日）～9月7日（金曜日） ＜当日消印有効＞ ※申込受付期間を延長しました。 |
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等で、所定の要件（「申請時点で１年以上の活動実績を有し継続して運営している」等）を満たす団体 ※法人格を有する団体は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、一般社団法人および一般財団法人のみ対象。 |
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（公益財団法人ヤマト福祉財団） |
2018年7月1日（日曜日）～9月15日（土曜日） | 日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。
（1）給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。 |
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（公益財団法人 愛恵福祉支援財団） |
2018年7月13日（金曜日）～9月15日（土曜日）当日消印有効 | 社会福祉法人及び特定非営利社会福祉法人 、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成 します。 |
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（公益財団法人 大和証券福祉財団） |
2018年9月15日（土曜日）当日消印有効 |
（1）高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 （2）地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動 ※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」等 |
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（東京都生活文化局） |
2018年6月26日（火曜日）～9月21日（金曜日）必着 ※9月1日～21日追加募集期間 |
（1）団体等（公募） 以下に掲げる区分の中で、都内に本社又は主たる事業所を置く団体等のうち、女性の活躍に関する取組について、顕著な功績を上げた団体等又は他の団体等の模範となるような活動を行った団体等 （産業分野：企業、医療・福祉分野：医療や福祉関係の業務を行う機関・団体、教育分野（教育機関・団体、地域分野：特定非営利活動法人（NPO法人）、町会、自治会、マンション管理組合等、その他地域を拠点に事業等を実施している団体） （2）個人（推薦） 都内に居住又は在勤する個人のうち、女性の活躍に関する取組について、顕著な功績を上げた個人で、区市町村又は「女性も男性も輝くTOKYO会議」構成団体からの推薦を受けた方 |
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（公益財団法人 パナソニック教育財団 こころを育む総合フォーラム事務局） |
2018年9月3日（月曜日）～9月28日（金曜日）17時必着 |
(1)学校と家庭、地域、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動 (2)団体が行う子どもたちの”こころを育む活動”で、下記の「3つの工夫」があること。 (3)こどもたちの“こころを育む活動”で、下記の「3つの成果」があること |
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（読売光と愛の事業団・読売新聞社） |
2018年9月30日（日曜日）当日消印有効 | （1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。 （2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。 （3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。 （4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。 |
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（特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパン） |
2018年9月30日（日曜日）必着 |
（1）画材支援の部：障害のある人で、絵画や立体造形などの創作活動を行っている、行おうとしている個人またはグループ （2）小さなアトリエ支援の部：障害のある人が参加・活動できるアトリエ。個人や有志の運営するアトリエ。 |
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「平成30年7月豪雨」で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成 （公益財団法人 ベネッセこども基金） |
2018年7月25日（水曜日）～9月30日（日曜日） |
特定非営利活動法人 、一般社団会福祉特定非営利活動法人 、その他非営利活動を行う団体 （活動例） ・病気や障がいアレルギーなどにより災害時の生活で特別なケアが必要な子どもへの支援 ・被災による生活の変化等でストレケアが必要な子どもへの支援 ・避難所等における子どもの学びの環境づくりのための支援 |
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（社会福祉法人黎明会） |
2018年8月1日（水曜日）～9月30日（日曜日）消印有効 | 社会福祉に関する民間事業で、公的補助や民間機関からの援助を受けていないこと。 |
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（特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会） |
2018年7月2日（月曜日）～10月1日（月曜日） 締切 【必着】 | １）団体またはグループであること i) 法人である必要はない。 ii) 社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り選考の対象としない。（NPO法人は可） ２）アクティビティ・センター（自立生活センター、グループホームなど） または、小規模作業所であること。 |
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（公益社団法人 トヨタ財団 ） |
2018年9月1日（土曜日）午前9時〜10月10日（水曜日）午後3時 | （1）しらべる助成 地域課題の発掘やその解決のために必要な調査、戦略立案、パイロット事業の実施などを目的としたプロジェクトへの助成 （2）そだてる助成 地域課題解決に向けた事業の立ち上げ、実施、拡大ならびにそうした事業の担い手となる人材を育てることを目的としたプロジェクトへの助成 |
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2018年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「組織および事業活動の強化資金助成」 （公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団） |
2018年9月3日（月曜日）～10月12日（金曜日） 17時 | 社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2020年３月末までに完了する事業が対象 |
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2018年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」 （公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団） |
2018年9月3日（月曜日）～10月12日（金曜日） 17時 | 社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 |
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（公益財団法人 日本化学協会） |
2018年9月18日（火曜日） から 2018年10月16日（火曜日）23：59まで |
《学術研究部門》人文・社会科学および自然科学（数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く）に関する研究を対象とします。 《実践研究部門》 （1）教員・NPO職員等が行う問題解決型研究 （2）学芸員・司書等が行う調査・研究 |
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（公益財団法人 楽天未来のつばさ） |
2018年9月3日（月曜日）～2018年10月31日（水曜日）必着 | ・児童養護関連プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。 ・児童養護関連プロジェクトに於いて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援によりプロジェクトの効果が十分発揮できると認められたものであること。 ・当該支援プロジェクトは、営利を目的としないものであること。 |
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（公益財団法人 キリン福祉財団） |
2018年9月14日（金曜日）～10月31日（水曜日） 当日消印有効 | 障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体 （1）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの、（2）シルバー世代の福祉向上に関わるもの、（3）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの、（4）地域やコミュニティの活性化に関わるもの |
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（公益財団法人 キリン福祉財団） |
2018年9月14日（金曜日）～10月31日（水曜日） 当日消印有効 | 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体 （1）障害者の福祉向上に関わるもの、（2）高齢者の福祉向上に関わるもの、（3）児童・青少年の福祉向上に関わるもの、（4）地域社会の福祉に関わるもの |
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（中央労働金庫） |
2018年10月1日（月曜日）～10月31日（水曜日）消印有効 |
【Ａ】若者応援の出口をつくる、出口につなげるプログラム 〔生活保障、生活支援、就労支援、中間的就労、雇用創出など〕 【Ｂ】若者と社会をつなぐ支援者（スタッフ・ボランティア）を育てるプログラム 〔人材育成、スキルアップ、支援者拡大など〕 |
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（公益社団法人日本フィランソロピー協会） |
2018年10月31日（水曜日）消印有効 | 疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により支援を必要とし、高等学校等から大学等（学校教育法に定められた大学・短期大学・専修学校専門課程）への進学希望がある方 |
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（公益社団法人日本フィランソロピー協会） |
2018年10月31日（水曜日）消印有効 | 疾病により保護者を失い、経済的理由により支援を必要とする未就学の遺児かつ2013年4月2日～2016年4月1日生まれのお子さまを養育する方 |
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2019年度 JT NPO助成事業～地域コミュニティの再生と活性化にむけて～ （日本たばこ産業株式会社） |
2018年10月31日（水曜日）必着 |
日本国内において、地域社会と一体となって実施する「地域コミュニティの再生と活性化」につながる事業を対象とします。活動分野は問いませんが、以下の事業を優先します。 ●近年の大規模自然災害に起因して発生した地域社会の課題に取り組む事業 ●新規性が高く先駆的な事業 |
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（日本郵便株式会社） |
2018年9月10日（月曜日）～11月9日（金曜日）当日消印有効 | 社会福祉法人、更生保護法人、公益社団法人、公益財団法人、特例社団法人等の法人、または営利を目的としない法人が行う「お年玉付年賀葉書等に関する法律」に定められた10の事業 |
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（公益財団法人 雨宮児童福祉財団） |
2018年9月3日（月曜日）～11月15日（木曜日）当日消印有効 |
（1）全国の児童福祉施設に入所している児童及び里親のもとで養育されている児童で、平成31年3月高校卒業後、「大学」「短大」「専門学校」等（通信制は不可）に入学を希望するもので下記の条件に該当すること。 ・平成31年3月までに進学校に入学金を納付すること ・生年月日が平成12年4月2日から平成13年4月1日の方で、平成31年3月に高等学校を卒業見込みの者 （2）入学金のない学校、他の助成機関等で入学金を受けられる方は対象外です。 |
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（公益社団法人 日本フィランソロピー協会） |
2018年11月15日（木曜日）当日消印有効 |
難病患者団体、およびその支援団体を対象とします。 1.国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格は不問 |
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（公益財団法人 電通育英会） |
2018年12月3日（月曜日）必着 |
東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に主たる事務所（拠点）がある大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません） ●主として日本国内で実施する事業・プログラム ●学生（高校生から大学院生まで）の人材育成を目的に実施している、または実施予定の事業・プログラム |
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（公益財団法人 日本社会福祉弘済会） |
2018年12月15日（土曜日）※消印有効 | （1）福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業 （2）社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業 |
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（公益財団法人 つなぐいのち基金） |
2019年1月21日（月曜日）24時まで ※仮申込エントリーは1月19日（土曜日）24時まで |
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること (2) 次のいずれかの活動を行う団体であること |
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象分野 |
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（社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団） |
2017年5月10日（水曜日）～6月12日（月曜日）（必着） | 2017年9月から12月まで（贈呈後3か月以内）に新規で「認知症カフェ」を開設する団体やグループ |
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（三井住友信託銀行） |
2017年6月12日（月曜日）当日消印有効 |
（1）第1種社会福祉事業のうち、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設を運営する社会福祉法人 （2）第2種社会福祉事業のうち、児童居宅介護等事業、児童デイサービス事業、児童短期入所事業、障害児相談支援事業を行う社会福祉法人又は民法34条により設立された法人 （3）東京都内において身体に障害のある児童又は知的障害のある児童を対象とする援助活動を行っているボランティア団体 |
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2017年度(第17回) 「ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」 （ファイザー株式会社） |
2017年6月5日（月曜日）～6月16日（金曜日）必着 | 中堅世代の人々（主に30・40・50歳代）の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究 |
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（公益財団法人日本財団） |
2017年6月15日（木曜日）～6月30日（金曜日）17時まで |
（1）社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会医療法人など非営利活動・公益事業を行う団体 （2）高齢者・障害者の送迎や、通院・移送サービス等を行う事業のうち、介護保険法、、障害者総合支援法（就労継続支援A型・B型、就労移行支援を除く）、児童福祉法（障害児を対象）に基づく事業、また介護予防・日常生活支援総合事業、移送サービス（福祉タクシーを除く）を行う事業 （3）自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所及び移動を目的にした事業 |
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（明治安田生命相互会社、一般社団法人全国老人給食協力会） |
2017年6月30日（金曜日）必着 | 配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、生活助け合い活動、見守り活動等を行う、市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体 |
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（一般社団法人生命保険協会） |
2017年6月30日（金曜日）当日消印有効 | 「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業（指定管理者制度）等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っている社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人 |
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2017年度研究助成 （1）交通安全等部門 （2）高齢者福祉部門 （財団法人三井住友海上福祉財団） |
2017年6月30日（金曜日）必着 |
【交通安全等部門】交通事故又は各種災害の防止(交通環境、車両工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など)に関する個人研究、グループ研究 【高齢者福祉部門】高齢者の福祉(医療,介護,予防、心理、環境など)に関する個人研究、グループ研究 |
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在宅で高齢者を介護する家族の交流および研修資金助成「研修会資金助成」 （公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団） |
2017年5月15日（月曜日）～7月5日（水曜日） | 在宅で認知症等の高齢者を介護する家族等の支援を目的とする研修会を主催する、活動実績1年以上の「（1）介護家族の会」及び「（2）在宅で高齢者を介護する家族等を支援する特定非営利活動法人（NPO法人）」 |
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（公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団） |
2017年6月1日（木曜日）～7月14日（金曜日）17時まで | 東日本地区に所在する特定非営利活動法人で、主として障害者の福祉活動を行う団体（ただし、加齢に伴う障害者（高齢者）の福祉活動団体は除く） |
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（Panasonic NPOサポートファンド） |
2017年7月14日（金曜日）～7月31（月曜日）必着 |
【環境分野】環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO・NGO 【子ども分野】子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の創造を目指し、先駆的な活動と自己変革に挑戦するNPO・NGO |
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（厚生労働省） |
平成29年8月10日（木）当日消印有効（持参の場合は17時まで） | 質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得る目的の下、所定の調査研究課題を実施する法人、都道府県、市町村 |
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（東京都生活文化局地域活動推進課） |
【事前相談締切】2017年6月1日（木曜日）～8月17日（木曜日）17時 |
（1）地域の課題解決のための取組み、（2）（1）のうち、東京都が取組む特定施策の推進につながる取組み5区分（防災・節電活動/青少年健全育成活動/高齢者の見守り活動/防犯活動/オリンピック・パラリンピック気運醸成活動）、（3）複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組み、（4）単一町会・自治会が他の地域団体と連携して実施する地域の課題解決のための取組みを実施している、都内に所在する町会・自治会 ※10月10日以降に実施する事業 |
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東京子育て応援事業「助成団体成果報告会・平成29年度第2回公募説明会」 （公益財団法人東京都福祉保健財団） |
申込締切：各公募説明会開催日の1週間前まで（新宿会場：2017年8月27日（日曜日）、立川会場：8月29日（火曜日） |
都内に本社又は事務所を有する法人（設立後3年経過など一定の条件あり）で、都民等を対象とした先駆的、先進的な次に掲げる事業 （1）若者支援事業、（2）出会い・結婚支援事業、（3）親子の健康づくり事業、（4）多世代交流事業、（5）子供・子育て支援事業 |
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（欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）） |
2017年8月31日（木曜日）正午 | 日本の患者を対象として活動している患者団体であり、社団法人・財団法人・NPO法人など、正式に登記されている非営利団体 |
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NPO基盤強化資金助成（財団設立40周年記念事業）「住民参加型福祉活動資金助成」 （公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団） |
2017年9月1日（金曜日）～10月20日（金曜日） | 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に取組む、5人以上で活動する営利を目的としない団体 |
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（東京都生活文化局地域活動推進課） |
【事前相談締切】2017年9月1日（金曜日）～10月26日（木曜日）17時 |
（1）地域の課題解決のための取組み、（2）（1）のうち、東京都が取組む特定施策の推進につながる取組み5区分（防災・節電活動/青少年健全育成活動/高齢者の見守り活動/防犯活動/オリンピック・パラリンピック気運醸成活動）、（3）複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組み、（4）単一町会・自治会が他の地域団体と連携して実施する地域の課題解決のための取組みを実施している、都内に所在する町会・自治会 ※12月10日以降に実施する事業 |
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（公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団） |
2017年9月15日（金曜日）～10月31日（火曜日） | 社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人 |
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（田辺三菱製薬株式会社） |
2017年10月1日（日曜日）～11月15日（水曜日）消印有効 | 療養・就学・就労等、難病患者のQOL向上実現のために取り組んでいる難病患者団体、および支援団体 |
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（公益財団法人東京都公園協会） |
第2回：2017年11月17日(金曜日) |
（1）公道に面した場所、公開空き地や開放されている区域の緑化であること （2）平成29年度中に事業が完了すること （3）民間の企業・団体が行う事業で、施設を所有管理する法人または事業主 |
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（公益財団法人日本社会福祉弘済会） |
2017年12月15日(金曜日)消印有効 |
社会福祉関係者に係る研修事業又は研究事業 【研修事業】（1）福祉施設職員の方などを対象としたケース（福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業）、（2）地域住民の方などを対象としたケース（福祉サービスのあり方や専門的知識・技術の習得などをテーマとして開催される研修会、セミナー、講演会などの集合研修事業） 【研究事業】（1）福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業、（2）社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業 |
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（アステラス製薬株式会社スターライトパートナー） |
2017年12月22日（金曜日） | 患者または患者家族の会、患者会の連合組織等 |
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（社会福祉法人東京都共同募金会） |
【相談受付締切】2018年1月12日（金曜日）（申請書提出締切：2017年12月22日（金曜日）） | 各種社会福祉施設、社会福祉団体 |
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（特定非営利活動法人コーポレートガバナンス協会） |
2018年1月12日（金曜日）必着 | 難病や障がいをもつ子ども達とその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている個人、又はグループ |
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第49回(平成30年度) 三菱財団社会福祉事業並びに研究助成 （公益財団法人三菱財団） |
2017年12月19日(火曜日)～2018年1月16日(火曜日）17時必着 |
（1）現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業（原則として、法人に限る） （2）開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人いずれも可） |
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（社会福祉法人中央共同募金会） |
2017年12月21日（木曜日）～1月24日（水曜日）必着 |
制度対象外のニーズや、将来に向けて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携・協働する、（1）支援事業・活動、（2）活動の基盤づくり、ネットワークづくり、（3）調査・研究事業を行う団体 （1：子ども家庭支援部門、2：高齢者支援部門、3：障がい児・者支援部門、4：災害関連部門、5：地域福祉部門） |
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（独立行政法人福祉医療機構） |
2018年1月29日（月曜日）必着 |
（1）地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）を行う社会福祉法人、医療法人、公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）、NPO法人（特定非営利活動法人）、一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす（平成30年度中移行を含む）一般社団法人又は一般財団法人）、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体 （2）全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業を行う社会福祉法人、医療法人、公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）、NPO法人（特定非営利活動法人）、一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす（平成30年度中移行を含む）一般社団法人又は一般財団法人）、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体 |
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平成29年下期 洲崎福祉財団 障害児者に対する自立支援活動への助成 （公益財団法人洲崎福祉財団） |
2018年1月31日（水曜日）消印有効 | 障害児者に対する自立支援活動 （難病支援含む）を行っている非営利法人（当事者団体含む） |
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（公益財団法人さわやか福祉財団） |
2018年1月31日（水曜日）必着 | 新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」を行う団体・グループ（2016年11月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業） |
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平成29年度 JXTG 児童養護施設・母子生活支援施設・里親家庭奨学助成 （社会福祉法人 全国社会福祉協議会） |
2018年2月16日（金曜日）消印有効 |
高等学校卒業後、平成30年度に大学・短期大学・専門学校等への進学を予定している児童養護施設、母子生活支援施設及び里親家庭の児童等 ※他の奨学金制度との併用も可能 |
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（公益財団法人杉浦記念財団） |
2018年2月28日（水曜日） | 医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」を実現しようとする活動や研究 |
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（一般財団法人こどもの未来創造基金） |
2018年2月28日（水曜日）※期限内に必着 | こども達のための教育活動として、設備等の購入や活動の費用の助成を希望する児童養護施設等 |
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（宮城県震災復興・企画部 地域復興支援課 復興支第二班） |
2018年3月22日（木曜日）午後5時まで | 【総合タイプ】（1）地域資源を活用しながら被災地域の地域課題の解決を目指す事業を行うＮＰＯ等（特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合等の民間非営利組織）、独立行政法人等、企業、市町村、任意団体等（ボランティア団体、地縁組織等の任意団体） （2）被災者を対象としたボランティア活動等被災者支援に特化する事業を行うＮＰＯ等、任意団体等 （3）被災地の空き家等既存施設を改修した拠点を活用し，復興を推進する事業を行うＮＰＯ等、独立行政法人等、企業、市町村 |
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（ＮＨＫ厚生文化事業団）
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2018年3月30日（金曜日）必着 |
【支援金部門】地域に根ざした福祉活動を行っているグループ、任意のボランティアグループまたはNPO法人
【リサイクルパソコン部門】パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ |
