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助成金情報

令和2年9月28日更新

各助成の詳細については、受付団体に直接お問合せください

東社協が実施する助成

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(東京ボランティア・市民活動センター)

2020 年1月31日(金曜日)当日消印有効 ※持参の場合は31日17時まで

(1)ボランティア・市民活動団体

(2)ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体

 

東社協以外の団体が実施する助成

募集期間中・募集予定が公開されている助成金

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(社会福祉法人 読売光と愛の事業団)

2020年7月1日(水曜日)~2020年9月30日(水曜日)必着 地域で人生の最終段階にあるがん患者らのみとりや自宅での生活支援及び家族サポートなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、営利目的でなく、おおむね3年以上継続して活動していること。みとりなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポートしている患者にがん患者以外がいても可。

(特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会)

2020年7月1日(水曜日)~2020年9月30日(水曜日)必着

・助成年度の前年の4月1日までに設立され、すでに活動を開始していること

・年間総予算が2,000万円をこえないこと

・事業収入が800万円をこえないこと

・公費助成のうち、運営費助成(対利用者)額が、年間予算総額の75%をこえないこと

・社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り対象としない

(一般財団法人 戸田壽一・成郎育英財団 )

2020年9月1日(火曜日)~2020年9月30日(水曜日)

2022年3月31日までに完了する下記の事業を対象とします。

① 児童養護施設、自立援助ホーム及び母子支援施設に在籍もしくは退所した児 童及び学生等の若者(25歳以下の者を言う。)を対象とした教育・就業・自立 の支援事業

② 生活保護家庭等の低所得家庭並びにひとり親家庭、多子家庭等の児童及び学 生等の若者(25歳以下の者を言う。)を対象とした教育・就業・自立支援事業

③ 上記①②を除く保護者の心身の健康上の理由等から養育困難な事情がある児 童及び学生等の若者(25歳以下の者を言う。)の支援を目的とした、教育・ 就業・自立の支援事業

(こくみん共済 coop  <全労済>)

2020年9月4日(火曜日)~2020年10月6日(火曜日) 1.助成対象団体

日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とします。

(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2020年9月4日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。

 1.直近の過去5年以内(2015年~2019年)に3回助成を受けた団体
 2.過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体(昨年助成団体を除く)
 3.当会より2020年1月から助成を受け、助成対象活動期間を2021年1月以降に延長した団体

2.助成対象活動

(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

(公益財団法人 SOMPO福祉財団)

2020年9月1日(火曜日)~2020年10月9日(金曜日)

下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域

東日本地区(以下の都道府県)

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県
埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県
石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

<2>助成対象者

特定非営利活動法人・社会福祉法人

<3>助成対象事業

社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2022年3月末までに完了する事業が対象です。

(公益財団法人 SOMPO福祉財団)

2020年9月1日(火曜日)~2020年10月9日(金曜日) 社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2020年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

(公益財団法人 愛恵福祉支援財団)

2020年7月1日(水曜日)~2020年10月10日(土曜日)

※受付期間:毎月1日~10日当日消印有効

社会福祉法人及び特定非営利法人等の公益法人、任意団体等が実施している社会福祉事業及びそれに類する活動のうち、比較的小規模な活動や事業、また当事者支援等で限られた財源をもとに実施している事業において、新型コロナウィルス感染拡大の影響により発生して いる緊急対応に伴い、助成を必要とする事業活動を対象とします。

(公益社団法人 日本フィランソロピー協会)        

2020年6月1日(月曜日)~2020年10月30日(金曜日)当日消印有効 ◆疾病により保護者を失った(※1)遺児で、高等学校等(※2)から大学等(※3)への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とし、次の1・2の両方に該当する方。
※1 死亡診断書の「死亡の原因」欄に病名が記載され、「死因の種類」欄が「1.病死および自然死」となっていることを条件とします。
※2 高等学校等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。
・高等学校
・特別支援学校の高等部
・中等教育学校の後期課程
・高等専門学校
・専修学校の高等課程
※3 大学等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。
・大学
・短期大学
・専修学校専門課程
1. 申請資格
2021年4月に満21歳未満で、次の(1)から(3)のいずれかに該当する方。
(1)2021年3月末に高等学校等を卒業予定の方。
(2)高等学校等を卒業後、2年以内の方(大学等に入学されたことのある方は除きます)。
(3)国の「高等学校卒業程度認定試験」に合格された方(大学等に入学されたことのある方は除きます)。
 
2. 所得
申請時における保護者の前年度の年間世帯収入金額が550万円を超えない方。
 
※ 他の奨学金との併用も可能です。
※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらずご応募いただけます。

(公益社団法人 日本フィランソロピー協会)

2020年6月1日(月曜日)~2020年10月30日(金曜日)当日消印有効

1. 申請資格
疾病により保護者を失い(※1)、経済的な理由により支援を必要とする未就学の遺児かつ2015年4月2日から2018年4月1日生まれのお子さまを養育する方。
※1 死亡診断書の「死亡の原因」欄に病名が記載され、「死因の種類」欄が「1.病死および自然死」となっていることを条件とします。
 
2. 所得
申請時における前年度の年間世帯収入金額が550万円を超えない方。

 

※上記、1・2の両方に該当する方。 

※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらずご応募いただけます。

(公益財団法人 キリン福祉財団)

2020年9月7日(月曜日)~2020年10月31日(土曜日)当日消印有効 1.助成対象となる事業
次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み)に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェースシールド・消毒液等)も、助成対象の経費として計上できます。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの

既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生等の活動

~全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム~

(公益財団法人 キリン福祉財団)

2020年9月7日(月曜日)~2020年10月31日(土曜日)当日消印有効 1.助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの

上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。

(公益財団法人大阪コミュニティ財団)

2020年10月1日(木曜日)~2020年11月27日(金曜日)当日消印有効 1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2021年4月1日から2022年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

(公益財団法人 日本社会福祉弘済会)

2020年11月1日(日曜日)~2020年12月15日(火曜日)当日消印有効

【研修事業】
①対象事業
〇福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
〇地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
②対象経費
〇講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費
【研究事業】
①対象事業
〇福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
〇社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
②対象経費
〇研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

締切日が複数ある助成金

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク)

【受給資格認定申請】起算日(対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日)から3か月以内

【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内(起算日から6か月ごとの支給対象期ごと)

障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主

(公益財団法人楽天未来のつばさ)

前期:2019年5月31日(金曜日)※締切ました。

後期:2019年10月31日(木曜日)

日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体であり、また、それを過去の実績等で証明できること。申請は1団体、1プロジェクトとする。また原則2年連続の助成は行わない。

募集を終了した助成金

2020年度締切

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(社会福祉法人清水基金)

2019年4月1日(月曜日)~5月9日(木曜日)

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む。)

ただし、過去5年以内(2015年~2019年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

2020年5月25日(月曜日)消印有効

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む。)

ただし、過去5年以内(2015年~2019年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

(公益財団法人 ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン)

2020年5月29日(金曜日)消印有効 非営利団体
(公益財団法人 日本生命財団(ニッセイ財団)) 2019年12月9日(月曜日)~2020年5月31日(日曜日)消印有効 地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながるテーマのいずれかに該当する活動

(社会福祉法人 木下財団)

2020年5月1日(金曜日)~6月8日(月曜日)必着

・原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、就労継続支援A/B型、地域活動支援センター、グループホーム等の社会福祉事業、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO等の団体を対象とします。但し、加齢に伴う障がい(高齢者)は除きます。

・グループ内で一施設のみの申請とする。

・関東地区(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木)にあること。但し、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合もある。

 

(公益財団法人ソニー音楽財団) 

2020年5月19日(火曜日)~6月19日(金曜日) 日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽(クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とする)を通じた、教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動

(朝日新聞厚生文化事業団)            

2020年6月1日(月曜日)~6月19日(金曜日)17時まで 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう5人以上で活動する営利を目的としない団体

(社会福祉法人 清水基金)

2020年4月20日(月曜日)~2020年6月12日(金曜日)必着

※2020年6月30日必着に延長

・2020年4月時点で開設後1年経過した事業所
・2018年度以降、当基金から助成を受けていない社会福祉法人
※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと

2020年4月20日(月曜日)~2020年6月12日(金曜日)必着

※2020年6月30日必着に延長

・2020年4月時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所
・2018年度以降、当基金から助成を受けていないNPO法人
※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと

(社会福祉法人 清水基金)

2020年4月20日(月曜日)~2020年6月12日(金曜日)必着

※2020年6月30日必着に延長

(社会福祉法人)2020年4月時点で開設後1年経過した事業所
(NPO法人)2020年4月時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所
※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの
※代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約書を締結する
※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと(グループの他法人も含む)

(朝日新聞厚生文化事業団)

2020年5月15日(金曜日)~2020年6月30日(火曜日)消印有効 社会的養護出身で日本国内の大学、短大、専門学校等に応募時点で在学中の学生

(社会福祉法人 清水基金)

2020年5月15日(金曜日)~2020年6月30日(火曜日)必着 ・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・実務経験5年以上で25歳~60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・語学
(3ヶ月コース)日常的な英会話能力及び専門知識を有する方
(1ヶ月コース)日常的な英会話能力を有する方

(公益財団法人ソニー音楽財団)

2020年6月25日(木曜日)~2020年7月7日(火曜日)

対象:1~5のすべての条件を満たしている者。

1.日本国内に在住、または日本国内に活動拠点を置いていること。国籍は問わない。

2.若手クラシック演奏家(18才~40才を原則とする) ※学生は対象外とする

3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴い、子どもを主な対象としたクラシックコンサートやイベント等の中止により収入が減少した等、影響を受けていること。

4. クラシック音楽に関わる演奏活動を生業とする個人事業主(フリーランスを含む)であること。かつ今後も活動を継続する意思のあること。 5.反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員)と関わりがないこと。

(公益財団法人 ソニー音楽財団)

2020年7月1日(水曜日)~2020年7月15日(水曜日) ・ 日本国内の 18 歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体による音楽教育活動。(ここでいう音楽とは、原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるもの)

(公益財団法人 ユニベール財団)

2020年7月31日(金曜日)午後5時必着

以下1、2両方の要件を満たした方が対象となります。

1.大学、研究機関、教育機関等における研究教育活動、または社会福祉の実践に従事されている方。
2.大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。
(但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。申請書の共同研究者の記載欄に記入ください。博士後期課程の方の申請は、この限りではありません。)

※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。

(公益財団法人 ユニベール財団)

2020年7月31日(金曜日)午後5時必着

特に次の1、または2に該当する団体を助成対象とします。

1.被災地で心のケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
2.被災地から避難を余儀なくされた方々を対象に、心のケアのための“傾聴ボランティア” として活動をしている団体。

 

ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
ⅰ) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ⅱ) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。

(独立行政法人 国立青少年教育振興機構)

2020年8月12日(水曜日)午後5時必着 以下の条件を満たし、ドイツでの研修の成果を日本での取り組みに活かすことができる方 。
(1)日本国籍を有 し、 メディア環境 に関わる青少年指導者(青少年団体等職員、教諭、教育委員会・福祉部局職員、障害児通所施設職員、就労支援関係者など)
(2)心身が健康 で協調性に富み、研修計画に従って規律ある団体行動ができる方。
(3)事前研修、ドイツ派遣の全期間参加が可能な方 。
(4)当該事業に参加経験がない方。
※語学能力は問いません。

(公益財団法人 洲崎福祉財団)

2020年7月1日(水曜日)~2020年8月31日(月曜日)当日消印有効

●対象事業

・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、令和2年12月1日から事業を開始し、令和3年5月31日 (半年以内)までに終了する事業

●対象団体

・非営利法人、任意団体として活動が3年以上
※法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、
且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。
・申請事業の拠点住所(実施場所)が、東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬 の関東1都6県。
・難病患者及びその家族を支援している団体(患者会等)も対象。

(社会福祉法人 松の花基金)

2020年8月末日必着

知的障害者(児)の福祉向上を目的とする事業・調査研究を行う原則として社会福祉法人、公益法人

 (住友生命保険相互会社)

2020年7月13日(月曜日)~2020年9月4日(金曜日)

現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

① 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
② 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③ 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④ 2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤ 現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥ 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
⑦ 受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

2020年9月15日(火曜日)(消印有効)

①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」

「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号

10月25日からの大雨」等

(公益財団法人 JKA)

2020年7月1日(水曜日)10時~9月25日(金曜日)15時

※事業者登録は9月24日(木曜日)15時迄

※別途、申請書類の郵送提出が必要(10月2日(金曜日)17時必着)

分野によって異なるため、詳細は、ホームページにてご確認ください。

(公益財団法人 JKA)

2020年7月1日(水曜日)10時~9月25日(金曜日)15時

※事業者登録は9月24日(木曜日)15時迄

※別途、申請書類の郵送提出が必要(10月2日(金曜日)17時必着)

分野によって異なるため、詳細は、ホームページにてご確認ください。

2019年度締切

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(三井住友信託銀行 個人資産受託業務部 公益信託グループ)

2019年4月10日(水曜日)

板橋区内において次の諸活動を行う団体・個人

(1)健康増進、教養文化等高齢者の生きがいを高めるための諸活動

(2)介護等の援護を必要とする在宅高齢者及びその介護者の日常生活上の負担軽減等を図るための諸活動

(3)施設入所の高齢者の福祉を図るための諸活動

(4)高齢者の福祉を増進するための先駆的な活動

(東京都生活文化局)

2019年5月7日(火曜日)必着

・公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体であり、東京都内に事務所又は活動拠点を有する団体

・申請日時点で、活動開始後2年以上が経過している団体

(社会福祉法人清水基金)

2019年4月1日(月曜日)~5月9日(木曜日) ・社会福祉法人・NPO法人所属し、障害福祉サービスに従事している方
・原則、実務経験3年以上で上限年齢は40歳程度で、所属法人代表者の推薦を得た方

(東京ウィメンズプラザ)

2019年5月22日(水曜日)必着 ・東京都内に事務所(又は事務を行うための決まった場所)又は活動拠点を有している民間団体
※事業の内容によっては個人(都内在住又は在勤)でも申請可

(一般社団法人東京馬主協会)

2019年4月1日(月曜日)~5月31日(金曜日) ・ 社会福祉事業を行う、社会福祉法人及びNPO法人
・ NPO法人に関しては、主に障害者関係に従事している施設
・ 市区町村の社会福祉協議会自身に対しては、原則として助成対象としない

(公益財団法人みずほ教育福祉財団)

2019年6月7日(金曜日)必着

(1)高齢者を主な対象とし、原則として、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること

(2)法人・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること

(3)現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること

(読売新聞社)

2019年6月7日(金曜日)必着 子育てに関連した実践活動に取り組んでいる国内の民間グループや団体。活動年数やメンバー数は問わない。

(一般社団法人生命保険協会)

2019年5月15日(水曜日)~6月28日(金曜日)当日消印有効

1 .休日、夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

以下の条件をすべて満たす事業者

(1)社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること

(2)以下のいずれかの施設を運営していること

・認可保育所

・小規模保育施設(地域型保育事業対象)

・事業所内保育施設(地域型保育事業対象)

・家庭的保育施設(地域型保育事業対象)

・「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設

(3)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること

2.放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

(1)市町村からの委託事業・補助事業・代行事業等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

(社会福祉法人読売光と愛の事業団)

2019年6月28日(金曜日)必着 将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去3年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの

(公益財団法人ソニー音楽財団)

2019年6月28日(金曜日)必着

・日本国内の原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。

・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体が行う活動。

(社会福祉法人清水基金)

2019年5月1日(水曜日)~6月30日(日曜日)必着

・障害者の福祉増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業

・2019年時点でNPO法人になって3年以上が経過し、申込時点で有効な「障害福祉サービス事業者の指定(更新)通知書」を持つ事業所

・2016~2018年度助成事業において、当基金から助成を受けていない法人

(明治安田生命保険相互会社)

2019年6月30日(日曜日)必着

市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動で助成内容に応じ以下の条件を満たすもの

(1)新たな団体で、近い将来活動を始める具体的な計画があること

(2)現在の活動において必要な備品が不足しており、この助成により運営が円滑化・活性化されること

(公益財団法人みずほ福祉助成財団)

2019年7月5日(金曜日)当日消印有効 障害児者に関する事業及び研究を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体、小規模作業所等又は研究グループ(先駆的・開拓的かつ明確な企画と具体的な計画に基づいた事業及び研究優先)

(公益財団法人みずほ福祉助成財団)

2019年7月5日(金曜日)当日消印有効 社会福祉法人が運営する障害児者支援施設(老人ホームは贈呈対象外)また、過去6年間に当財団から電動車椅子の贈呈を受けた施設、特定の個人が占有して利用する場合は贈呈対象外。

(公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団)

2019年6月3日(月曜日)~7月12日(金曜日)17時まで

以下の条件をすべて満たしている団体

・東日本地区に所在する団体

・特定非営利活動法人

・主として障害者の福祉活動を行う団体

(EFPIA Japan)

7月12日(金曜日)

(1)日本の患者さんを対象として活動している患者団体であること

(2)社団法人、財団法人、NPO法人など、正式に冬期された非営利団体であること

(社会福祉法人読売光と愛の事業団)

2019年7月30日(火曜日)必着

以下の条件を満たす団体

(1)国内の災害救援活動に3年以上の経験と実績がある

(2)被災地にボランティア活動拠点を設置・運営できる能力があるなど、災害救援活動に十分なノウハウと専門技術を持つ

(3)地元自治体や他のボランティア団体との調整能力がある

(社会福祉法人清水基金)

2019年6月1日(土曜日)~7月31日(水曜日)必着

・障害者の福祉増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業

・2019年4月時点で開設後1年経過した事業所であり、2016~2018年度助成事業において、当基金から助成を受けていない法人

(社会福祉法人清水基金)

2019年6月1日(土曜日)~7月31日(水曜日)

・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方

※ 3か月コース、1か月コースそれぞれ実務経験、年齢制限あり

(公益財団法人ユニベール財団)

2019 年7月31日(水曜日)必着

特に次の1、または2に該当する団体を助成対象する。

被災地でこころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、こころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体

ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。

(公益財団法人ユニベール財団)

2019年7月31日(水曜日)午後5時必着 (1)大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事されている方。
(2)大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。
(但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。)

(一般財団法人松翁会)

2019年7月31日(水曜日)必着 原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外。

(中央競馬馬主社会福祉財団)

2019年7月31日(水曜日)必着 対象職種、対象要件等はホームページ上にて記載

(朝日新聞厚生文化事業団)

2019年8月7日(水曜日)必着 児童養護施設や里親家庭で生活し、2020年4月に大学、短期大学、専門学校への進学を希望している高校3年生(高卒認定合格見込みの者を含む)。
(社会福祉法人 全国社会福祉協議会) 2019年8月9日(金曜日)必着

【研究A(自主研究)】

・児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員(個人・施設・グループ・団体)
・児童福祉に関する自主研究

【研究B(専門研究)】

・児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員(施設・グループ・団体)
・児童福祉に関する自主研究であり、すでに基礎的な研究を終了し、さらに成果を発展させるための共同研究であること。ただし、学識者の協力を条件とする。

(一般社団法人 生命保険協会)

2019年8月16日(金曜日)

日本国内において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている、下記の要件をすべて満たす団体

(1)助成申請時点で1年以上の活動実績を有し、少なくとも月1回以上の定例活動日を定め継続して運営していること

(2)下部組織への支援または物品の貸出し等のみを行う団体でないこと

(3)団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教党に偏っていないこと

(社会福祉法人 松の花基金)

2019年8月末日必着 知的障害児(者)の福祉向上を目的とする事業・調査研究

(公益財団法人 洲崎福祉財団)

2019年7月1日(月曜日)~8月31日(土曜日)

・原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの(個人及び営利法人は除く)。ただし、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。

・活動拠点(申請事業の実施場所)が関東1都6県にあるもの、

・難病患者及びその家族を支援している団体(患者会等)

(公益財団法人つなぐいのち基金)

2019年9月2日(月曜日)13時まで

※仮申込エントリーは8月31日(土曜日)24時まで

次の要件を全て満たす団体

(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
1. 社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 2. 活動開始後1年以上の活動実績を有する団体 3.法人の場合は、基準日:平成31年4月1日時点で登記が完了していること

(2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動 2. 単発的レクリエーション活動ではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的な生育環境改善に資する活動 3. 助成によりどのように点が充実、発展するのか、成果が明確である活動 4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など

(公益社団法人 大和証券福祉財団)

2019年8月1日(木曜日)~9月15日(日曜日)当日消印有効

1.高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

2.地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」等

(特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会)

2019 年7月1日(月曜日)~9月30日(月曜日)必着

・助成年度の前年の4月1日までに設立され、すでに活動を開始していること

・年間総予算が2,000万円をこえないこと

・事業収入が800万円をこえないこと

・公費助成のうち、運営費助成(対利用者)額が、年間予算総額の75%をこえないこと

・社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り対象としない

(社会福祉法人読売光と愛の事業団)

2019年9月30日(月曜日)消印有効 (1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。

(公益財団法人 住友生命健康財団)

2019年9月4日(水曜日)~10月4日(金曜日)必着

以下の要件を満たすもの。

・民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)、あるいは民間の非営利団体を含む複数の団体によるチーム

・日本国内に活動拠点があり、原則として1年以上の団体運営と活動実績がある(チームの場合は構成団体の一つにおいてこの要件を満たしている)

・団体またはチームの目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会勢力とは一切かかわっていない

※助成対象となる団地あは、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

(全国労働者共済生活協同組合連合会)

2019年9月20日(金曜日)~10月10日(木曜日)消印有効

「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」のいずれかの活動を行っていて、(1)~(3)のすべてに該当する団体

(1)NPO法人、任意団体、市民団体

(2)設立1年以上の活動実績を有する団体

(3)直近の年間収入が300万円以下の団体

(公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団)

2019年9月2日(月曜日)~10月11日(金曜日)

社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。

(社会福祉法人 清水基金)

2019年10月21日(月曜日)~11月21日(木曜日)郵送必着

・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方

・原則として実務経験3年以上で上限年齢は40歳程度の方

(公益財団法人 ヤマト福祉財団)

2019年10月1日(火曜日)~11月30日(土曜日)当日消印有効

<ジャンプアップ助成金>

・障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業

・総事業費600万円以上の事業が対象

・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象外

<ステップアップ助成金>

・障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る

・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象外

(公益財団法人 ヤマト福祉財団)

2019年10月1日(火曜日)~11月30日(土曜日)当日消印有効 会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等

(社会福祉法人 読売光と愛の事業団)

2019年12月10日(火)必着 利用者を雇用して収益を上げ、賃金アップを目指す福祉作業所

(公益財団法人 さわやか福祉財団)

2019年11月1日(金曜日)~12月15日(日曜日)必着 ふれあい・助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークル

(公益財団法人 日本社会福祉弘済会)

2019年11月1日(金曜日)~12月15日(日曜日)消印有効

<研修事業>

・福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業

・福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業

<研究事業>

・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業

・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

(公益財団法人 洲崎福祉財団)

2019年11月20日(水曜日)~2020年1月18日(土曜日) ・非営利活動法人(公益法人、一般法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人)
・申請事業の拠点住所(実施場所)が、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県
・活動年数や収入額、利用者数などの団体規模は不問

(公益財団法人 あすなろ福祉財団)

2019年10月15日(火曜日)~2020年1月20日(月曜日) 当日消印有効

・日本国内において創業時から3年以上の継続した活動実績がある団体

・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人)

(公益財団法人 洲崎福祉財団)

2020年1月1日(水曜日)~2020年2月29日(土曜日)消印有効

・非営利法人、任意団体として活動が3年以上
※法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。

・申請事業の拠点住所(実施場所)が、東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬 の関東1都6県。

・難病患者及びその家族を支援している団体(患者会等)も対象。

(一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団)

2019年10月1日(火曜日)~2020年2月末日必着

以下の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)及び又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。)

(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること(他の民間団体等からの助成を除く)。

(公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京)

2020年2月3日(月曜日)~3月2日(月曜日)消印有効

東京を拠点とする芸術団体や中間支援団体、福祉団体、NPO等が主催*し、次の(1)から(3)の全てに該当する事業
*海外における事業で申請団体が主催者でない場合は、現地の主催者から招聘を受けていること。

(1)事業の実施期間
2020年7月1日以降に開始し、2021年6月30日までに終了する事業
(2)事業の実施場所
東京都内又は海外
(3)事業内容
ア 対象となる活動(次のいずれも対象となります。)
(ア)社会的な環境により芸術の体験や参加の機会を制限されている人が、鑑賞・創作等の芸術体験を行い、創造性を発揮したり想像力を豊かにしたりすることができる活動
(イ)申請団体自らの問題意識に基づいて社会課題を設定し、さまざまな人や組織と連携・協働を行いながら課題解決に取り組む芸術活動
イ 対象となる実施形態(下記のいずれも対象となります。)
(ア)芸術創造活動(公演、展示、ワークショップ等) ※芸術の分野は問いません。
(イ)環境整備活動(人材育成、調査研究、技術開発、アーカイブ作成等) ※ただし成果の公開を伴うこと


 

 

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