2025年12月11日更新
各助成の詳細については、受付団体に直接お問合せください
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東社協が実施する助成
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象 |
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11/6 ボランティア・市民活動支援 |
2026年1月6日（火曜日）郵送・当日消印有効 |
（1）ボランティア・市民活動団体 （3）主たる活動エリアが東京都内であること |
東社協以外の団体が実施する助成
募集期間中・募集予定が公開されている助成
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象 | |
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| 共同募金全都配分（A配分） （社会福祉法人 東京都共同募金会）  |
二次：2025年12月12日（金） ※どちらも申請相談の締切日 |
【助成対象】 東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体（※）。 ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。 （※）社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体 等 【申請対象事業】 備品購入・整備、特別事業費 等 ※団体、組織維持のための運営費は対象外となります。 |
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2025年11月1日（土）～12月31日（水） | 研究者、専門職（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等）、その他（自治体、ＮＰＯ、ボ ランティア等）の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。 但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。 | |
| 2026年度 社会貢献活動支援のための助成 （一般社団法人 パチンコ・パチスロ社会貢献機構） |
2025年11月4日（火）～12月8日（月） ※15時00分申請書データ必着（郵送は当日消印有効） |
【対象事業】 （1）パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援 予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。 （2）子どもの健全育成に取り組む事業への支援 子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。 【対象団体】 助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。 ・非営利団体であること（法人格の有無や種類を問いません） ・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと ・日本国内に事務所・連絡先があること ・金融機関に申請団体名義の口座があること（助成金の振込先となる） ※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。 |
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| 社会福祉助成事業 （公益財団法人 日本社会福祉弘済会） |
2025年11月1日（土）～12月15日（月） | 少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的とします。 1.研修事業 【対象事業】 （1）福祉施設職員の方などを対象としたケース 福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業 （2）地域住民の方などを対象としたケース 福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など） 2.研究事業 【対象事業】 （1）福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業 （2）社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業 |
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| 11/11 第３回「LIFULL HOME’S基金」公募助成  公益財団法人 日本フィランソロピック財団 |
2025年11月5日(水)～12月15日(月）17時00分 |
「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「家族に頼れない子ども・若者」 「日本に逃れてきた難民」「ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るための シェルター・一時的な住まいの提供を行う事業 |
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| 令和7年度 継続助成（東日本） （公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2025年11月1日（土）～12月20日（土）消印 | 中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。 【事業テーマ】 A：既存福祉サービスの強化・拡大 B：新規福祉サービスの創造 【対象団体】 ・営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） ・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問 【対象エリア】 東日本エリア（北海道・東北・関東・中部地方：愛知・岐阜・福井以東） |
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母子世帯養育援助金 （公益財団法人重田教育財団） |
2025年11月1日～12月26日(必着) | 本援助金は、相対的貧困層の減少により経済格差解消を図るべく、相対的貧困層が多いと考えられる東京23 区の未就学の6歳以下の子を持つ母子世帯に対して「食育」「保育」「文教」「その他養育に関するもの」を使途とした返還義務のない給付型の援助金でございます。 教育の効果が出やすい6歳以下の習い事など幼児教育におつかいください 【応募条件】 以下の(1)～(6)のすべてに該当する者。 (1) 国籍問わず、東京23区内に住所がある母子世帯であること ※戸籍上婚姻関係にあるが、別居しておりひとり親と同等の状態の者を含む (2) 応募締切日時点で親権を持つ小学校に入学していない6歳以下の子が1名以上いること (3) 経済的な理由により日々の生活が困窮していること (4) 生活保護を受けていないこと (5) 給付金を子に関連の無い趣味や娯楽等に使用しないと誓約出来ること (6) 求めがあった場合には給付金の使途を報告出来ること |
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| 12/4 2025年度 公益財団法人マリオン財団 児童養護施設助成金 |
2025年12月1日（月）～2026年1月23日（金） （期間内に必着） |
一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に所在する児童養護施設等を運営する社会福祉法 人および特定非営利活動法人に対して助成します。 ※ 児童養護施設等とは、下記施設が対象です。 児童養護施設、乳児院 ※ より多くの児童養護施設等を運営する法人に助成金の支給が行き渡るよう、前回（2024 年度） 助成対象となった施設を有する法人については、今回は応募することができません（2 年連続の 助成は不可とします）。 |
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| 12/2 杉浦地域医療振興助成 （公益財団法人 杉浦記念財団） |
2026年1月1日（木）～2月28日（土） | 「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検 証しようとしているものを対象とします。 多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利 団体、企業等との連携も可とします。 調査に関しては、実践へのアプローチの内容を入れてください。 本財団として期待する研究例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関 する研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関 する研究、一般の方に広く参加をいただける研究等です。 講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待 しています。 基礎研究に関しては、臨床への展開を記載してください。 |
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| 12/11 令和7年度下期 一般助成（洲崎福祉財団） |
【受付期間】 令和8年1月5日（月） ～ 令和8年2月14日（土） （消印） |
【 対象事業】 障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 営利を目的としない次の法人格を取得している団体 |
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| 海老原宏美基金2025年度助成事業 （海老原宏美基金） |
2025年4月26日（土） | 【助成対象】 1.障害種別をこえた若手障害者の育成と自立支援 社会課題の変革に、志を持って活動する若手障害者の育成に取り組む活動に助成します。 2.インクルーシブ教育の普及・促進 障害者権利条約に基づくインクルーシブ教育の普及・促進に取り組む活動に助成します。 3.「自分らしさ」に伴走する介助者の育成 当事者の「自分らしさ」を支え、伴走する介助者の育成に取り組む活動に助成します。 |
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| 令和7年度 東京ウィメンズプラザ配偶者暴力防止等民間活動助成事業 （東京ウィメンズプラザ） |
2025年4月30日（水）必着 | 東京ウィメンズプラザでは、東京都における配偶者暴力（DV）の防止等に関する民間の自主的な活動を支援するため、事業費の2分の1を上限に助成します。 【要件】 ・事業の成果が、都民の利益に資するものであること。 ・特定の政党やこれに類する政治団体・グループ・個人が行う活動、宗教活動又は営利を目的とした事業でないこと。 ・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に実施及び完了する事業であること。 ・交付の決定の前に終了する事業でないこと。 ・東京都又は東京都出資法人から同一事業で補助金を受給していないこと（受給が決定していることを含む）。 【対象事業】 1.単独団体で行う事業「単独事業」 ・DV被害者支援施設の安全対策、設備等の充実に関するもの ・DVの問題の解決に寄与する実践的・普及啓発的な活動 2.複数団体で行う事業「連携事業」 ・連携によりDV被害者のニーズに応じたきめ細やかな支援が可能になる被害者支援事業 |
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| 2025年度芸術文化による社会支援助成 （公益財団法人 東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京） |
第1期：2025年3月4日（火）18時00分 第2期：2025年7月1日（火）10時00分～8月5日（火）18時00分 |
さまざまな社会環境にある人が共に参加し、個性を尊重し合いながら創造性を発揮することのできる芸術活動や、芸術文化の特性を活かし社会や都市のさまざまな課題に取り組む活動に対する助成事業。社会における芸術文化の新たな意義を提起し、あらゆる人に開かれた芸術のあり方を推進する先駆的な活動や、長期的視点を持ち着実に課題解決に資する活動の支援を目的とする。 ●中間支援団体 ●福祉団体 ●NPO法人等 |
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| 令和7年度(第36回)活動助成 (公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団) |
2025年4月11日(金) 17時00分まで ※申請は助成事業の公募ページから受付 |
在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成･事業助成・ボランティア活動助成を行い、国民医療･福祉の向上に寄与することを目的とする。 ≪研究助成≫・≪事業助成≫・≪ボランティア活動助成≫のカテゴリーにおいて、在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るもので、以下を対象とする。 1.臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループ。 2.国内の大学院生。 3.高齢者や障がい者(児)(介護事業所や障がい者施設に入所している人も含む)を対象として活動しているボランティア団体。 ※応募対象外や必要事項の詳細については募集要項を確認してください。 |
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| 休眠預金等活用事業（緊急支援枠）親を頼れず住まいを失った若者に対する居住・生活支援 （公的支援につながれない若者へのサポート事業） （特定非営利活動法人サンカクシャ） |
2025年3月12日（水）～4月18日（金）12時00分 | 【助成対象】 親を頼れず住まいを失った若者に対する居住・生活支援事業 【対象団体】 ・法人格を有すること。 ・過去に若者（おおよそ15-25歳）支援実績が1年以上あり、実行団体として適切に業務を遂行できること（居住・生活支援の経験は問わない） ・若者に対する居住・生活支援として、「住まいの提供」「食事の提供」「生活環境の整備・生活リズム改善」「悩み事等に対する相談支援」「同行支援（役所等）」「体験格差を是正する活動体験機会の提供」に取り組む団体であること |
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| 第61回（2025年度） 研究助成 （公益財団法人 明治安田こころの健康財団） |
2025年4月19日（土）当財団必着 |
乳幼児期から学齢期・思春期の子どもの問題、家族・家庭の諸問題および高齢者の問題に関する精神保健・福祉の諸領域（児童青年精神医学・小児科学・教育学・心理学・社会学・家族精神医学・人間関係学・老年精神医学等）についての基礎的、臨床 的、実践的な研究への助成。 取り組む者・大学院生 等 |
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| 令和7年度 在宅ケアの対象となる高齢者や難病・がんのこども達への支援活動をしている団体に対する支援助成 （公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団） |
2025年4月7日（月）～5月9日（金）17時00分 | 在宅ケアの対象となる高齢者や難病・がんのこども達等へ、地域に根差した療養生活の質の向上と支援体制の醸成を図る目的で支援活動をしている団体に対し支援助成を行います。 【支援助成の公募事業（2分野）】 1.高齢者福祉分野 2.難病・がんのこども福祉分野 【助成の対象】 1.高齢者が健康で安心に加え、生きがいのある人生を送るための創意工夫を生かした自発的な事業又は高齢者福祉の増進を目的とした先駆的、実践的なモデル事業 2.難病やがんのこども達に対し、地域社会で充実した生活が送れる支援事業、在宅生活に適した啓発活動事業を実施している団体 【支援助成対象となる団体】 法人格を有する団体で、目的や組織規程があり、代表者、財務管理者を明らかにしている地域で活動している組織であること |
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| 2025年度 地域連携研修助成事業（法人主催型） （社会福祉法人 清水基金） |
2025年5月23日（金）迄 | 障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいはNPO法人が主催し、他の法人や地域の関係機関、地域住民等が参加する研修の実施を促進し、地域における障害福祉の増進と実践力の向上を目的とする事業です。 【申込できる法人・事業所】 ・障害者福祉の増進を目的として社会福祉事業を営む社会福祉法人あるいはNPO法人 ・研修を複数法人で企画・運営する場合は、代表法人を定めること ※ 申込は年度ごとで1法人につき1件のみです 【助成内容】 1.地域の複数の法人、事業所の職員を対象とした研修 2.地域の福祉、医療、教育機関等の多職種連携を目的とした研修 3.地域住民を交えた障害福祉の理解を目的とした研修 |
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| 令和7年度 ボランティア活動資金助成事業 （公益財団法人みずほ教育福祉財団） |
2025年5月23日（金）迄 | 共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の 支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア 活動）に対して、必要となる資金を助成します。 【対象団体】 5名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体であり、グループ・団体結成以来の活動実績が3年以上（2025年3月末基準） ※法人格の有無は問わない ※グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類および会計報告書類が整備されていること 【対象活動】 区分A：高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動 区分B：子ども食堂等の居場所づくりに係るボランティア活動 |
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| 2025年度 「シニアボランティア活動助成」 「ビジネスパーソンボランティア活動助成」 「地域保健福祉研究助成」 （公益財団法人 大同生命厚生事業団） |
2025年4月1日（火）～5月25日（日） ※当日消印有効 |
「シニアボランティア活動助成」 シニア（満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 応募資格：社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（満60歳以上）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。 ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。 「ビジネスパーソンボランティア活動助成」 ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 応募資格：社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。 ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。 「地域保健福祉研究助成」 地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。 応募資格： ・保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員 ・都道府県市町村の衛生および福祉関係職員 ・保健・医療・福祉の実務従事者 上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。 ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。 また、前年度に当財団の助成を受けた人（共同研究者は除く）は不可。 |
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| 第55回毎日社会福祉顕彰 （公益財団法人 毎日新聞東京社会事業団 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 公益財団法人 毎日新聞西部社会事業団） |
2025年5月31日（土）必着 | 全国の社会福祉関係の個人や団体の中から優れた業績をあげている3件を選び表彰します。 【賞】 顕彰盾と賞金 賞金は総額300万円（ただし、1件について100万円） 【対象】 ＜学術＞社会福祉の向上に顕著な影響を与える研究をした ＜技術＞児童、高齢者、心身障害者などの分野で独創的なスキル、プロセスで効果をあげた ＜創意＞施設、機器などの改善、充実、または活動実務について創意工夫や新技術導入で功績をあげた ＜奉仕＞長年にわたり国際、地域福祉で奉仕活動を続け、将来も継続する強い意志を持つ ＜勤勉＞社会福祉施設に30年以上勤務し、顕著な成果をあげた ＜その他＞新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動をしている個人または団体 |
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| 令和7年度 障がい者支援団体への助成 （社会福祉法人 木下財団） |
2025年5月1日（木）～6月2日（月）必着 | 木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的に助成事業を行っています。 【対象】 1.原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体を対象とします。 2.環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。 3.関東１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば対象とする場合もある。 4.１団体内で１施設に限ります。 【助成内容】 施設の増改築・補修、または備品・設備等の購入に必要な資金の一部 |
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| 2025年度 ニッセイ財団「高齢・地域共生社会助成」 （公益財団法人 日本生命財団） |
Ⅰ地域福祉チャレンジ活動助成：2025年5月29日（木） Ⅱ実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）：2025年6月12日（木） ※いずれもHPよりWeb申請 |
【Ⅰ地域福祉チャレンジ活動助成】 次の3つの要件を満たしている団体 （法人格の有無は問いません） 1.助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 3.1年以上の活動実績がある団体 【Ⅱ実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）】 研究者または実践家 ※若手実践的課題研究の助成対象者は45歳未満の方で大学院博士課程在籍者・修了者含む ※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要 ※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、 保健師、臨床心理士」等現場職員 |
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| 第23回 令和7年度 配食用小型電気自動車寄贈事業 （公益財団法人みずほ教育福祉財団） |
2025年6月13日（金）必着 | 高齢者を対象としたた福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグ ループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに 対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。 【助成対象】 以下の4条件を満たす団体 1.高齢者を主な対象とし、原則として1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫として行っていること。 2.法人・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 3.現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。 4.本寄贈を過去6年以内（2019年度以降）に受けていないこと。 |
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| 令和7年度 「絵画コンテスト 働くすがた～今そして未来～」 「写真コンテスト 職場で輝く障害者～今その瞬間～」 （独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構） |
2025年3月1日（土）～6月16日（月） ※当日消印有効 |
国民のみなさまに障害者雇用への理解と関心を深めていただくため、障害のある方々が描いた絵画やその働いている姿を撮影した写真を募集し、優秀作品をもとにポスターを作製・掲示等しています。 【絵画コンテスト】 募集作品：働くこと、または仕事に関係のある内容のもの 応募資格：障害のある方（プロ以外であること） 応募部門：小学生の部／中学生の部／高校生・一般の部 【写真コンテスト】 募集作品：障害のある方の仕事にスポットをあて、障害のある方が働いている姿を撮 影したもの 応募資格：障害の有無は問いません。（プロ以外であること） ※部門の別はありません 【賞】 絵画コンテスト（部門ごと）、写真コンテストで選考を行い、厚生労働大臣賞1点、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞1点、理事長奨励賞数点をそれぞれ選出します。 |
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| 2025年度 NPO法人助成事業 （社会福祉法人 清水基金） |
【申込用URL取得申請期間】 2025年4月末～6月10日（火）17時00分迄 【助成申込受付期間】 2025年5月1日（木）～6月20日（金）17時00分迄 |
障害者のを運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。 【申込できる法人・事業所】 ・2023年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人 ・2025年4月時点でNPO法人設立3年以上であり、開設後1年経過した事業所 ※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと 【申込できる案件】 障碍者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件 ・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込100万円～1億円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2026年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件 |
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| 2025年度 文化芸術活動特別助成事業 （社会福祉法人 清水基金） |
【申込用URL取得申請期間】 2025年4月末～6月10日（火）17時00分迄 【助成申込受付期間】 2025年5月1日（木）～6月20日（金）17時00分迄 |
障害者のを目的として第1種・第2種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。 【申込できる法人・事業所】 ・（社会福祉法人）2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所 ・（NPO法人）2025年4月時点でNPO法人設立後3年以上であり、開設後1年経過した事業所 ・（グループを構成する他法人も含めて）上記の条件を満たし、かつ2023年度以降、当事業において助成を受けていない（清水基金と助成金交付契約を結んでいない）法人 ※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約を結ぶ ※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む） 【申込できる案件】 障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器等のうち、以下の条件を満たす案件 ・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2026年12月末迄に納入できる案件 |
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 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動（一般社団法人 生命保険協会）（173KB） |
2025年6月20日（金） | 保育施設または放課後児童クラブを対象に、受け皿拡大・質の向上、利用者の多様なニーズへの対応を推進し、ひいては子育てと仕事の両立を支える社会環境の創出に寄与するべく、資金助成を行うものです。 【助成対象】 （1）保育施設 （2）放課後児童クラブ 【応募資格】 （1）以下1～3すべての条件を満たす事業者 1.社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること 2.以下のいずれかの施設を運営していること a）認可保育所 b）地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設 c）地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設 d）地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設 e）「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設 3.休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業 を実施していること （2）以下の条件を満たす事業者（法人格の有無を問わない。父母会・地域運営委員会等を含む） 1.放課後児童健全育成事業として市町村に届出が受理され、運営を行っていること |
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| つなぐ助成 （公益財団法人 つなぐいのち基金） |
2025年6月30日（月）17時00分 ※仮申し込みは6月23日（月）23時59分まで |
社会経済的困難や心身健康上の困難など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。 【対象団体】 （1）日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体 1.社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 （NGOやボランティア団体等） 2.活動開始後1年以上の活動実績を有する団体（申請時点） 3.法人の場合は令和7年4月30日時点で登記完了。 （2）次のいずれかの活動を行う団体 1.子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動 2.社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動 3.成果（課題明確化含む）が明確である活動 4.子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など |
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| 長谷川基金助成 （公益財団法人 つなぐいのち基金） |
2025年6月30日（月）17時00分 ※仮申し込みは6月23日（月）23時59分まで |
児童養護施設（他の社会的養護の施設を含む）を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。 【対象団体】 国内を活動の場とする、下記のいずれかに該当する団体を対象とします。 児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホーム |
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| 2025年度 第Ⅱ期 助成プログラム プログラムB-2（スタートアップ助成） （キユーピーみらいたまご財団） |
2025年6月2日（月）正午～6月30日（月）正午 | 2024年6月以降、新たに子ども食堂など食を通した居場所づくりを開始し、今回の申請時に活動している団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。 【助成対象】 団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること、以下のすべてに該当する団体であること。 1.助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること 2.団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと 3.反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと |
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| 2025年度 社会福祉事業 自動車購入費助成 （公益財団法人SOMPO福祉財団） |
2025年6月2日（月）～7月4日（金）17時00分 | 障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。 【対象団体】下記1～3のすべてを満たしている団体 1.募集地域：東日本（以下の都道府県）に所在する団体 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県 2.助成対象者：特定非営利活動法人（電子申請システムの活用が可能な団体） 3.助成対象事業：主として障害者の福祉活動を行う団体 ※ただし、加齢に伴う障害者（高齢者）の福祉活動団体は除く |
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| 2025年度 社会福祉助成金 （公益財団法人 みずほ福祉助成財団） |
2025年7月4日（金）当日消印有効 | 社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して 助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に 助成します。 【対象団体】 社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ （5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除きます。 【対象事業】 障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。 |
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| 2025年度 社会福祉法人助成事業 （社会福祉法人 清水基金） |
【申込用URL取得申請期間】 2025年5月末～7月10日（木）17時00分迄 【助成申込受付期間】 2025年6月1日（日）～7月20日（日）17時00分迄 |
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。 【申込できる法人・事業所】 ・2023年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人 ・2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所 ※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと 【申込できる案件】 障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件 ・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込100万円～1億円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2026年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件 |
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| 大塚商会ハートフル基金公募助成 ～困難な状況にある子どもたちをサポートする事業～ （大塚商会ハートフル基金） |
2025年7月11日（金） | 困難な状況にある子どもたちをサポートする事業に対し、助成を実施します。 【対象団体】 以下の（1）～（4）をすべて満たしている団体 （1）以下のいずれかの都道府県（弊社の事業所がある都道府県）に所在し、活動する団体 北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県 （2）4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。 （3）インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。ただし、SNSのみを使用して発信している場合は、対象外とします。 （4）団体の活動を理解しており、かつ応募事業において利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員（これらに限りません）などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。 |
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| 公益信託障害者愛の福祉基金 （三井住友信託銀行株式会社） |
2025年6月9日（月）～7月18日（金）当日消印有効 | 東京都内に所在する下記施設に対し、教育機器や授産機器その他施設内の諸設備の購入又は更新のための費用等の助成を行うことを目的としています。 【対象施設】 東京都内所在のの公益法人・特定非営利活動法人及び それに準ずる団体の次の施設とします。但し公立施設（民間委託・指定管理委託を 含む）は対象除きます。（同一法人であっても施設毎に申請できます。） （1）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 5 条第 1 項に 規定する「障害福祉サービス」および「障害福祉サービス事業」のうち、次の サービスに係る施設 1.居宅介護 2.重度訪問介護 3.行動援護 4.療養介護 5.生活介護 6.児童デイサービス 7.短期入所 8.重度障害者等包括支援 9.共同生活介護 10.施設入所支援 11.自立訓練 12.就労移行支援 13.就労継続支援 14.共同生活介護援助 15.地域活動支援センター （2）児童福祉法第6条および第7条に規定する障害児サービスに係る次の施設 1.障害児通所 2.障害児入所 3.障害児相談支援 ※過去10年間に当基金から助成をうけた施設は対象外となります。また、同施設を 運営する法人の別施設についても、選考する際後順位となりますので、予めご承知 おきください。 |
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| 令和7年度 子供が輝く東京・応援事業 （公益財団法人 東京都福祉保健財団） |
2025年6月20日（金）～7月18日（金） ※応募を検討されている法人様を対象に、公募説明会を開催します 詳細はHPをご確認ください |
社会全体で子育てを支えることを目的に、効果的な子供・子育て支援事業を展開するNPO法人等に対して経費の一部を補助し、財政支援を行います。 【対象事業】 1.妊娠・出産に関する支援 2.乳幼児期及び学齢期の子供・子育て支援 3.特に支援を必要とする子供や家庭への支援 4.社会的養護経験者等への支援 等 【対象法人】 都内に本社または事務所があり、子供・子育て支援に取り組むNPO法人等 |
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| 2025年度 特定活動助成 （公益財団法人 ユニベール財団） |
2025年7月18日（金）17時00分必着 | 一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します。 【助成対象】 心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体 上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。 1.応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること 2.団体として、既に一年以上の活動実績があること |
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| 2025年7月31日（木）正午必着 ※メールでの提出 |
人々の暮らしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的する。 （1）個人研究 大学・各種研究所等の研究者・大学院生、および生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とする。 （2）共同研究 「個人研究」の対象者と同様であり、申請者（研究代表者）を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し研究するもの。 |
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| 2025年度 社会福祉助成金 （一般財団法人 松翁会） |
2025年7月31日（木）必着 | 社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし社会福祉に関する事業に対して助成を行います。 【助成対象】 医療的ケア児者の福祉向上案件（具体的には医療的ケア児者を支援する民間の事業を対象とします。） 【対象団体】 原則として法人・団体であること（施設単位ではなく、法人・団体単位）。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および株式会社等の営利法人等は対象外とします。 ※反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。 【助成内容】 1.支援機関・団体への助成 施設備品購入：介助用昇降ベッド、送迎車両ドライブシート、入浴介助の環境整備、玩具・読み聞かせ図書の購入 等 2.地域支援ネットワークづくりのためのセミナー、ピアサポート研修会の開催資金 等 |
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| 第5回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業～熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体による社会課題解決の推進～ （デロイト トーマツ ウェルビーイング財団） |
2025年8月8日（金）15時まで ※オンライン説明会を下記日程で実施しますので、ぜひご参加下さい。 ・Societal Well-being助成枠の説明会 第1回： 第2回： ・Planetary Well-being助成枠の説明会 第1回： 第2回： |
異なるセクターにおける様々な主体（NPOs/NGOs、企業、財団、行政 等）が、共通のゴールを掲げ、互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指すアプローチである「コレクティブ・インパクト」を目指し、熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体によるWell-being社会の構築を支援することを目的に、助成事業を実施します。 【Societal Well-being助成枠】 「個人と社会」のWell-beingの向上に直接かかわる教育・スキル開発・就業機会創出を中心とした社会課題解決を担う事業を対象 ただし、助成先共同体は、日本国内に法人格、拠点を持つ団体とします。 |
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| 令和7年度 上期・一般助成 （公益財団法人 洲崎福祉財団） |
2025年7月1日（火）～8月16日（土）消印 | 障害者の自立支援事業などの社会福祉活動に対して助成を行っています。 【対象事業】 ・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児･者に対する自助・自立の支援事業 ・採択後、令和7年12月1日から申請事業を開始し、令和8年5月31日までに終了する事業 【対象団体】 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか） ・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象 ・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問 【対象エリア】 西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在 ※詳しくはHPをご確認ください。 |
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| 2025年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム （公益財団法人 住友生命健康財団） |
2025年8月24日（日）必着 | 【助成種別】 （1）チャレンジコース 地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、 その後の自立・発展をめざすもの （2）アドバンスコース 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の 地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの 【対象となる団体】 以下の要件を満たすものとします。 （1）日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない）で、団体としての活動実績があ ること。 ※団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されて いること。 ※団体名義の銀行口座を有していること。 ※アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。 （2）団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 ※助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。 |
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| 2025年度 社会福祉助成金 （公益財団法人 出光美術館） |
2025年8月29日（金）当日消印有効 | 社会福祉施設（障がい者福祉施設、児童養護施設）が行う設備の改造、機器（車両は除く）の購入などの費用を助成し、福祉の向上を支援します。 【助成対象】 東京都内の社会福祉施設（老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象としません）。 【助成内容】 施設の改造、機器（車両は除く）の購入に直接要した費用を助成します。 |
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| 令和7年度 社会福祉法人 松の花基金 助成金 （社会福祉法人 松の花基金） |
2025年8月末日必着 | 【助成対象】 知的障害児（者）の福祉向上を目的とする施設事業・活動と研究・調査 【助成事業実施者】 原則として社会福祉法人、公益法人、非営利活動法人及び知的障害児（者）の福祉に関する団体、専門的研究者（団体） |
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| 第19回未来を強くする子育てプロジェクト スミセイ女性研究者奨励賞 （住友生命保険相互会社） |
2025年9月8日（月）必着 | 育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。 【対象】 現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。 1）人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。 2）原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。 3）原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。 4）2名の推薦者がいること（うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須）。 5）原則として、研究を継続していく意思のある方。 6)支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます）。 7）受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。 ※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。 ※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。 |
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| 2025年度（第32回）ボランティア活動助成 （公益財団法人 大和証券財団） |
2025年8月1日（金）～9月15日（月）（当日消印有効） |
＜応募課題＞ (1)高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ※2022年度以降（第29回～31回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外となります。 (2)地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 ※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年７月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年７月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号 10月25日からの大雨」「令和２年７月豪雨」「2024年(令和６年)能登半島地震」等 ＜応募資格＞ ●5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体。 ※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等 ※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。 |
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| 読売福祉文化賞 （読売光と愛の事業団・読売新聞社） |
2025年7月11日（金）～2025年9月15日（月）（必着） |
【 助成対象 】 時代にふさわしい福祉活動に長年取り組んできた団体や個人を募集します。障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」の２部門。各３件を選んで顕彰し、副賞として各100万円を贈呈します。 【趣旨・目的】 社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。 【対象】 ◎公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。 ◎個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。 ◎福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。 ◎明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。 【応募条件】 ◎活動期間はおおむね５年程度が必要。 ◎海外での活動の場合は、日本人の活動によるものか日本に本拠地を置く団体に限る。 ※読売グループおよび選考委員の関係者・関係する団体からの応募はご遠慮ください。 【評価ポイント】 複合的。大きく分けて以下の点に着目。 ◎地域性：地域が抱える課題、特徴、特性に向き合って、地域ニーズを的確にとらえているか。地域の共感を得ているか。 ◎継続性：一過性のものではなく、その活動を次に繋げる仕組みづくりに寄与できるか。 ◎波及性：その活動がきっかけとなり、他の地域の団体や人々に影響が広がっているか。 ◎独自性：活動の内容や方法、理念、思想に独創性、特有性があるか。 ◎先駆性：既存の枠組みにとらわれず、新しいアイデアや技術を導入しているか。 ※一つに秀でているところでも目を引いて高評価に繋がり、上記の複数項目に当てはまっても高評価になりやすい。 |
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| 2025年度 障がい者支援団体への助成 （公益財団法人 タチバナ財団） |
2025年8月1日（金）～9月25日（木）消印有効 | 障がい者の社会参加と自立を促進し、障がい者の福祉の向上に貢献すると見込まれる活動を行う団体に対して助成します。 【対象となる団体】 下記の条件全てに当てはまる団体 ・障がい者支援を行う社会福祉法人、公益法人、NPO法人等の非営利の民間団体 ・3年以上の継続した活動実績がある団体（3年未満の団体は対象外） ・活動を実施する施設（拠点も含む）が、一都十県（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県）にある団体 【対象事業】 （1）障がい者の社会参加を促す活動（展覧会、音楽会、スポーツ大会等） （2）障がい者の理解を深める活動 （3）福祉活動に直接必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達 |
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| 調査研究助成事業 （社会福祉法人 清水基金） |
2025年8月1日（金）～9月30日（火） | 障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいはNPO法人を対象に、障害福祉の支援現場における実践的な調査研究活動の実施を促進することにより、障害福祉の発展に資する研究の実施及び研究者の育成等に貢献することを目的とする。 【申込できる法人】 ・障害福祉の増進を目的として社会福祉事業を営む社会福祉法人あるいはNPO法人 ・複数法人が共同して行う調査研究の場合は、代表となる社会福祉法人あるいはNPO法人とする ※ 申込は年度ごとで1法人につき1件のみです 【助成対象】 以下の（1）から（2）に該当する、障害福祉の支援現場における実践的な調査研究活動とする （1）社会福祉事業を行う現場で、現在“何が・どのように・なぜ起こっているのか”を明らかにするための調査研究 （2）社会福祉事業を継続していくうえで、“どのような課題があるか”を発見するための調査研究 （3）上記課題を“どのように解決するか”、具体策を検討するための調査研究（新たな手法の効果等の検証も含む） （4）（1）～（3）の総合的な調査研究 |
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| 2025年度 地域貢献助成 （全国労働者共済生活協同組合連合会） |
2025年9月30日（火） | 豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪をむすび、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。 【対象活動】 （1）自然災害に備え、いのちを守るための活動 （2）地域の自然環境・生態系を守る活動 （3）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 （4）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 （5）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 【対象団体】 日本国内を主たる活動の場とする、下記（1）、（2）のすべてに該当する団体 （1）NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など （2）設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2025年8月25日 ※応募受付開始日） |
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| 令和7年度（2次） 東京ウィメンズプラザ配偶者暴力防止等民間活動助成事業 （東京ウィメンズプラザ） |
2025年9月30日（火）必着 | 東京ウィメンズプラザでは、東京都における配偶者暴力（DV）の防止等に関する民間の自主的な活動を支援するため、事業費の2分の1を上限に助成します。 【要件】 ・事業の成果が、都民の利益に資するものであること。 ・特定の政党やこれに類する政治団体・グループ・個人が行う活動、宗教活動又は営利を目的とした事業でないこと。 ・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に実施及び完了する事業であること。 ・交付の決定の前に終了する事業でないこと。 ・東京都又は東京都出資法人から同一事業で補助金を受給していないこと（受給が決定していることを含む）。 【対象事業】 （1）単独団体で行う事業「単独事業」 ・DV被害者支援施設の安全対策、設備等の充実に関するもの ・DVの問題の解決に寄与する実践的・普及啓発的な活動 （2）複数団体で行う事業「連携事業」 ・連携によりＤＶ被害者のニーズに応じたきめ細やかな支援が可能になる被害者支援事業 |
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| お金をまわそう基金助成事業（第10期1回目） （公益財団法人 お金をまわそう基金） |
2025年9月30日（火）当日提出分まで受付 ※申請用ID発行期間2025年9月12日（金） 当日17時00分申請分まで受付 ※以下の日程でオンライン説明会あり 2025年8月29日（金） 11時30分～12時30分 2025年9月5日（金）17時30分～18時30分 |
【対象団体】 法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体 ・原則、1年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体 ・設立から1年未満の団体でも、任意団体時の決算書類等が揃っている等の要件を満たすことで申請いただける場合があります。詳細についてはご相談ください。 【対象分野】 子ども分野 |
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| 2025年度 児童福祉に関する活動費助成事業 （公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団） |
2025年9月1日（月）～9月30日（火） | 東京都において、保護者や家庭に貧困や養育困難な事情のある児童及び学生等の若者（25 歳以下の者を言う。以下同じ）の支援を目的とした教育・就業・自立の支援の事業を行う非営利の法人への助成事業を通じて、困難な状況に置かれている児童及び学生等の若者が、少しでも心豊かに日常を過ごし、将来自立して生活できるよう支援し、また、それぞれが望む就学及び就業の機会が得られるよう支援することにより、児童及び学生等の若者の健全な育成に資することを目的とします。 【対象事業】 2026年12月31日までに完了する下記の事業を対象とします。 （1）児童養護施設、自立援助ホーム及び母子生活支援施設に在籍もしくは退所した児童及び学生等の若者を対象とした教育・就業・自立の支援事業 （2）生活保護家庭等の低所得家庭並びにひとり親家庭、多子家庭等の児童及び学生等の若者を対象とした教育・就業・自立支援事業 （3）上記（1）（2）を除く保護者の心身の健康上の理由等から養育困難な事情がある児童及び学生等の若者の支援を目的とした、教育・就業・自立の支援事業 |
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| 2025年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 組織および事業活動の強化資金助成 （公益財団法人SOMPO福祉財団） |
2025年9月1日（月）～10月3日（金）17時00分 | NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。 【対象団体】 下記の（1）～（3）のすべてを満たしている団体 （1）西日本地区（以下の都道府県）に所在する団体 滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 （2）特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請システムを活用することが可能な団体） （3）社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2027年3月末までに完了する事業 【助成内容】 ・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用 ・組織の強化に必要な費用 ・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用 |
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| 2025年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成
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2025年9月1日（月）～10月3日（金）17時00分 | 地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。 【対象団体】 社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 （電子申請システムを活用することが可能な団体） 【助成内容】 「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。 ※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。 ただし、原則として2027年3月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。 ※所轄庁受付日が、2025年4月1日～2027年3月31日のものが対象です。 |
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| 2025年度 公益財団法人齋藤茂昭記念財団助成事業 （公益財団法人 齋藤茂昭記念財団） |
2025年10月15日（水） メールまたは郵送にて締切日必着 |
障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOLの向上に対する支援に関する活動を行う団体及び個人への助成 【対象事業】 ・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体 ・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体 ・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体 【対象活動】 （1）社会的マイノリティ（障害者・発達障害・LGBTQ等）に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み （2）社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動 （3）社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン（冊子）等の活動 |
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| 令和7年度 シニア・福祉販路・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業 （公益財団法人 東京都中小企業振興公社） |
【エントリー締切】 第1回：2025年5月30日（金）17時00分 第2回：2025年11月28日（金）17時00分 【申請期間】 第1回：2025年5月12日（月）～5月30日（金）17時00分 第2回：2025年11月10日（月）～11月28日（金）17時00分 |
高齢者や障害者を対象とする福祉用具に加え、アクティブシニア向けやパラスポーツ、ユニバーサルデザイン製品・サービス等について、展示会出展等による販路開拓を助成します。 【助成対象者】 都内で事業を営む、以下のア～ウに該当する中小企業等 ア）中小企業者（法人又は個人事業者） イ）中小企業団体 ウ）特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人 【助成対象となる商品】 下記の1～3のいずれかの分野に該当する製品・サービス 1）アクティブシニア：活動の場づくり、健康づくり 2）福祉・アクセシビリティ：移動支援、住まい、介護サービス支援、福祉用具、共生社会の実現、障害のある方への合理的配慮 3）パラスポーツ：パラスポーツ関連、デフスポーツ関連、障害者スポーツに関する理解を深めるためのコンテンツ等 |
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| 2026年度コープみらい・くらしと地域づくり助成 （一般財団法人 コープみらい社会活動財団） |
2025年9月1日（月）～10月31日（金）当日消印有効 ※e-mailの場合は10月31日（木）23時59分まで受付 |
【対象団体】 ・東京都・千葉県・埼玉県に活動拠点がある公益を目的とした団体 ・会員数が5人以上で、すでに活動しているか、これから活動を立ち上げる団体 【対象事業】 「食・食育」「消費者の権利」「福祉、健康」「子ども・子育て」「次世代支援」「教育、文化、スポーツ」「環境保全」「人権、平和、国際協力・交流」「防犯・防災・減災、災害復興支援」 |
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| 海外研修事業
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2025年9月1日（月）～10月31日（金） | 社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。 【対象】 ・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方 ・原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方 ・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方 ※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要 ・専門知識と日常的な英会話能力を有する方 ※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可 |
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| 令和8年度 「キリン・地域のちから応援事業」 (公益財団法人 キリン福祉財団) |
2025年9月11日（木）～10月31日（金）当日消印有効 | ～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～ 【対象事業】 （1）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの （2）シルバー世代の福祉向上に関わるもの （3）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの （4）地域やコミュニティの活性化に関わるもの 【対象団体】 （1）4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします （2）連絡責任者は満18歳以上であること ※年齢は令和8年4月1日（水）現在の満年齢とします |
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| 令和8年度
「キリン・福祉のちから開拓事業」 |
2025年9月11日（木）～10月31日（金）当日消印有効 | ～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～ ※全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象 【対象事業】 （1）障害者の福祉向上に関わるもの （2）高齢者の福祉向上に関わるもの （3）児童・青少年の福祉向上に関わるもの （4）地域社会の福祉向上に関わるもの 【対象団体】 （1）10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします （2）連絡責任者は満18歳以上であること ※年齢は令和8年4月1日（水）現在の満年齢とします |
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| 2026年度 日本郵便年賀寄付金配分事業 （日本郵便株式会社） |
2025年9月10日（水）～11月7日（金） | 年賀寄付金配分事業とは、全国の皆さまに寄付金付「年賀はがき・年賀切手」 をご購入いただくことで寄せられる寄付金を日本郵便がお預かりし、毎年配分を 行う事業です。 【対象事業】 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に規定された次の事業いずれかに該当し、かつ、申請法 人の定款または寄付行為に基づいて行う事業。 社会福祉の増進/青少年の健全育成のための社会教育/地球環境の保全/健康保持増進のためのスポーツ振興/開発途上地域からの留学生・研究生の援護/風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防/交通事故、水難の救助・防止/がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防/原子爆弾の被爆者への治療・援助/文化財の保護 【対象団体】 次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、 かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人。 社会福祉法人/更生保護法人/一般社団法人/一般財団法人/公益社団法人/公益財団法人/特定非営利活動法人（NPO法人） |
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| 2025年度特定課題 人口減少と日本社会 助成プログラム （公益財団法人 トヨタ財団） |
2025年11月11日（火）15時00分 | 【対象プロジェクト】 以下（1）～（4）の助成分野において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた新たな計画や提議を創出する取り組み ＜人口の減少を緩和する視点から＞ （1）政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言 （2）民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言 ＜人口減少への対応の視点から＞ （3）インフラストラクチャー（地域資源や共有財など）の新生･改革･運用に関する調査研究と提言 （4）地域／社会の新たなグランドデザイン（仕組みや環境、暮らし方など）に関する調査研究と提言 【応募要件】 ・プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が40代以下のチームであること ・調査研究に関わる専門性を有する人材が入り、領域横断的なメンバー構成になっていること ・助成分野（1）では若者や次世代の視点とともに民間の視点に立っていること ・助成分野（1）（2）は対象が非常に広範に及ぶため、特に以下の観点に立った調査研究であること |
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| 『食』の解決に向けて 2026年度 第Ⅰ期 助成プログラムA「食育活動助成」 （公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団） |
2025年10月20日（月）～11月17日（月）消印有効 ※メールの場合は17日（月）正午受信まで |
子どもを対象にした食育活動をしている団体に対し、食育講座、イベントに関わる経費を助成します。子どもの居場所での食育や、産前産後ケアのための食育を行っている団体も助成対象です。 | |
| 『食』の解決に向けて 2026年度 第Ⅰ期 助成プログラムB-1「食を通した居場所づくり助成」 （公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団） |
2025年10月20日（月）～11月17日（月）正午 | 子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体、子どもを対象にした食を通した居場所づくりの中間支援団体に対し、拠点の改修費、設備・備品購入費を助成します。 | |
| 『食』の解決に向けて 2026年度 第Ⅰ期 助成プログラムB-2「スタートアップ助成」 （公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団） |
2025年10月20日（月）～11月17日（月）正午 | 2024年11月以降、新たに子ども食堂など子どもを対象に食を通した居場所づくりを開始し、今回申請までに少なくとも1回の開催実績がある団体を対象に、食材費、家賃、人件費等の運営費、設備・備品購入費を助成します。 | |
| 『食』の解決に向けて 2026年度 第Ⅰ期 助成プログラム「食材費助成」 （公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団） |
2025年10月20日（月）～11月17日（月）正午 | 子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体、生活困窮世帯の子どもを対象に弁当配布などの食支援活動を行っている団体に対し、食材・弁当購入費、弁当容器等の消耗品費、食材引取り等の輸送費を助成します。 | |
| 2026年度助成 （公益財団法人 大阪コミュニティ財団） |
2025年10月1日（水）～11月25日（火）（当日の消印有効） | 【対象団体・事業】 1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2026年4月1日から2027年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。 |
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| 2026年度 ヤマト福祉財団助成金 （公益財団法人 ヤマト福祉財団） |
2025年10月1日（水）～11月30日（日）（当日18時まで入力可能） | 1.障がい者給料増額支援助成金 障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。 【対象事業】 ・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業 ・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業 ・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 【対象となる事業所・施設】 ・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所 生活介護事業所・地域活動支援センター ※最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です 2.障がい者福祉助成金 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。 【対象事業・活動】 （1）会議・講演会 （2）ボランティア活動 （3）スポーツ活動・文化活動 （4）調査・研究・出版 |
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| 連合・愛のカンパ助成金 （公益財団法人 さわやか福祉財団） |
2025年11月30日（日）消印有効 | 地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行います。 【対象団体】 2024年10月以降に設立された団体、または、既存の団体であっても「新しい事業」を開始した団体です。 ※団体の形態は任意団体（グループ）でもNPO法人でもかまいません。 |
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随時締切の助成金
| 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象 |
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（厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク） |
【受給資格認定申請】起算日（対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日）から3か月以内 【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内（起算日から6か月ごとの支給対象期ごと） |
障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業 |
