助成金情報

さまざまな社会環境にある人が共に参加し、個性を尊重し合いながら創造性を発揮することのできる芸術活動や、芸術文化の特性を活かし社会や都市のさまざまな課題に取り組む活動に対する助成事業。社会における芸術文化の新たな意義を提起し、あらゆる人に開かれた芸術のあり方を推進する先駆的な活動や、長期的視点を持ち着実に課題解決に資する活動の支援を目的とする。
●芸術団体

●中間支援団体

●福祉団体

●NPO法人等
※いずれも、東京を拠点として活動していること。

1.支援金部門

●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
2.PC・モバイル端末購入支援部門

●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
※NPO法人以外の法人格を持つ団体は対象外

公益信託 池田輝子記念精神障害者福祉基金2025年度助成金公募
(三井住友信託銀行個人資産受託業務部　公益信託チーム)

令和６年度障がい者支援施設助成金事業
(公益財団法人 善い心を未来へつなぐ財団)
 

・過去に若者（おおよそ15-25歳）支援実績が1年以上あり、実行団体として適切に業務を遂行できること（居住・生活支援の経験は問わない）

・若者に対する居住・生活支援として、「住まいの提供」「食事の提供」「生活環境の整備・生活リズム改善」「悩み事等に対する相談支援」「同行支援（役所等）」「体験格差を是正する活動体験機会の提供」に取り組む団体であること

乳幼児期から学齢期・思春期の子どもの問題、家族・家庭の諸問題および高齢者の問題に関する精神保健・福祉の諸領域（児童青年精神医学・小児科学・教育学・心理学・社会学・家族精神医学・人間関係学・老年精神医学等）についての基礎的、臨床 的、実践的な研究への助成。
【対象となる研究分野・研究領域】
a）研究分野
①心理学的研究 ②医学・医療的研究 ③社会学・社会福祉学的研究 
b）研究領域
①子ども（乳幼児期から思春期・青年期まで）に関する精神保健・福祉の領域
②家族・家庭の問題に関する精神保健・福祉の領域
③高齢者に関する精神保健・福祉の領域
【応募資格】
①原則、国内で活動している個人
・医師、看護職、教師、保育士、心理職＊1、作業療法士 等
　　＊1: 相談員、スクールカウンセラー、臨床心理士、公認心理師 等
・ソーシャルワーカー、ケアワーカー 等＊2
　　＊2: 社会福祉・精神保健福祉・介護福祉のフィールドで対人援助の実践活動に　　

　取り組む者・大学院生 等
②国内で活動しているグループ、団体
③過去に当財団から助成を受けた継続研究も可
※過去に、他の機関から同じテーマによる助成を受けた研究は不可

【Ⅰ地域福祉チャレンジ活動助成】
次の3つの要件を満たしている団体
（法人格の有無は問いません）
1.助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
3.1年以上の活動実績がある団体

【Ⅱ実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）】
研究者または実践家
※若手実践的課題研究の助成対象者は45歳未満の方で大学院博士課程在籍者・修了者含む
※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要
※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、 保健師、臨床心理士」等現場職員

国民のみなさまに障害者雇用への理解と関心を深めていただくため、障害のある方々が描いた絵画やその働いている姿を撮影した写真を募集し、優秀作品をもとにポスターを作製・掲示等しています。
【絵画コンテスト】
募集作品：働くこと、または仕事に関係のある内容のもの
応募資格：障害のある方（プロ以外であること）
応募部門：小学生の部／中学生の部／高校生・一般の部
【写真コンテスト】
募集作品：障害のある方の仕事にスポットをあて、障害のある方が働いている姿を撮　　　　　　影したもの
応募資格：障害の有無は問いません。（プロ以外であること）
※部門の別はありません
【賞】
絵画コンテスト（部門ごと）、写真コンテストで選考を行い、厚生労働大臣賞1点、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞1点、理事長奨励賞数点をそれぞれ選出します。

2023年度児童養護施設助成金 

(公益財団法人マリオン財団)

子どもたちが心豊かで健やかに成長し、社会的な自立の支援に寄与することが期待される児童養護施設が行う以下の事業

●行事および主催する大会、セミナー・

研修会の参加費用

●対象施設の設備投資および生活用品、

教育用などの消耗品並びに情報通信環

境整備に要する費用

テレワーク促進助成金 

(公益財団法人東京しごと財団)

2024年1月31日(水曜日)

郵送：締切日の消印有効

Ｊグランツによる電子申請：締切日の23：59

テレワークの導入に取り組む都内の中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る費用の助成

【事業者の規模(常時雇用する労働者数)】

●30人以上999人以下

助成金上限250万円　助成率2分の1

●2人以上30人未満

助成金上限150万円　助成率3分の2

こども食堂スタート応援助成プログラム 

(株式会社ファミリーマート＆認定NPO法人全国こども食堂支援

センター・むすびえ)

2023年12月1日(金曜日)11時00分～2024年2月16日(金曜日)15時00分

※期日厳守

2023年12月1日(金曜日)～2024年6月30日(日曜日)の間に、日本国内で新たに「こども食堂」を開設し、立ち上げに必要な経費の助成を希望している団体(法人格の有無は問わない)で、団体名義の口座をもっているまたは開設する団体。

≪オンライン説明会≫ ※終了しました

2023年12月1日(金曜日)10時00分～11時00分

●説明会の動画はＨＰから視聴してください。

令和5年度下期　一般助成 

(公益財団法人 洲崎福祉財団)

2024年1月5日(金曜日)～2月17日(土曜日)消印有効

東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)に拠点住所(実施場所)がある非営利団体、または法人格のない任意団体(公益活動において3年以上の継続的な実績を証明する資料がある)で、令和6年6月1日から11月30日までに終了する事業。

※難病患者会は法人格の有無や活動年数は不問

●障害児・者の自立と福祉向上を目的と

した各種活動

●障害児・者に対する自助・自立事業

令和6年度 児童養護施設等助成金 

(公益財団法人 こどもの未来創造基金）

児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金を受給していない又は受給を予定していない事業

≪対象施設≫

●児童養護施設

●乳児院

●児童心理治療施設

●児童自立支援施設

●自立援助ホーム

第13回杉浦地域医療振興助成  

(公益財団法人 杉浦記念財団)

超高齢社会の一層の進展、人生100年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっている中で、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、その推進に寄与するために、日本国内において、研究または活動する団体への助成。

≪研究分野≫

「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検 証しようとしているもの

≪活動分野≫

「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているもの

※2年連続で同一内容の助成の申請はできません。

公益事業活動費助成 

(公益財団法人 お金をまわそう基金)

2024年2月29日(木曜日)当日提出分まで受付

※申請用ID発行期間

2024年2月16日(金曜日)17時00分まで

非営利団体が行う非営利活動・公共事業の以下の分野に対する助成

●子ども分野

●地域社会分野

●スポーツ分野

●文化・伝統技術分野

助成申請システム利用には申請用IDが必要です。申請する団体は必ず申請用IDの発行申請をしてください。

≪オンライン説明会≫　※終了しました

2024年2月2日(金曜日)15時00分～16時00分

2024年度地域福祉振興助成 

(公益財団法人 木口福祉財団）

2024年1月25日(木曜日)～2月29日(木曜日)

障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループが行う以下の事業

※法人格の有無、活動の期間は問わない

●イベント・講習会等の企画開催

●改修工事等

●備品等の購入

●車両の購入(中古車も可)

第2回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム

(デロイト トーマツ ウェルビーイング財団）

●日本国内でこども食堂を運営していること

●子ども食堂を利用する子どもたち（主に小学生、

中学生）に学習支援をしたい団体等
※助成プログラムはタイプA・B・Cとあり、それぞれ応募要件や支援内容等が異なります。
≪オンライン説明会≫
​①2 月 21 日（水）15:00-16:00 終了しました
➁2 月 28 日（水）11:00-12:00 終了しました
➂3 月 6 日（水）11:00-12:00 終了しました

公益信託池田輝子記念精神障害者福祉基金

(三井信託銀行 個人資産受託業務部公益信託チーム)

2024年2月1日(木曜日)～3月31日(日曜日)消印有効

東京都内に設置されている障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業、その他関連する 自主事業を行う施設等（除く公立施設）における次の事業。 

●施設における作業や教育等の処遇向上に

資する諸設備・物品の購入等

●生活環境改善のための施設改修等 

令和６年度（第35回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成 

(公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団)

2024年4月15日(月曜日)午前9時00分まで

※今年度より郵送での申請は受付しません。

在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とする。

●研究助成
 　地域包括ケア・訪問看護・在宅介護支援

の拡大、病院から在宅療養への連携に関

    する研究、在宅医療・ 看護・介護（ケア

    ラーも含む）に関する研究ほか

●事業助成
在宅療養者への医療・看護・介護サービ

   ス実施事業、疾病や生活機能障害を持つ

   人、認知症、難病、終末期、精神障害、

   被虐待、ケアラー等の在宅医療・看護・

   介護支援強化に関する事業

●ボランティア活動助成
在宅ケアを受けている高齢者や障がい者

   (児)(介護事業所や障がい者施設に入所し

   ている人も含む)を対象として活動してい

   るボランティア団体

 （社会福祉協議会、福祉事業所等による推

   薦書が必要）

能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動助成 

（大塚商会ハートフル基金）

2024年2月21日～202年4月15日

1.対象となる事業

能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動

＊ 既に活動をスタートしている活動も支援対象
＊ 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。

2.対象となる団体

以下の（1）～（4）の全てを満たしている団体が対象です。

（1）活動地域

災害救助法の適用があるなど深刻な被害が出ている以下のいずれかの県で活動する団体

石川県、富山県、新潟県、福井県

（2）活動人数・活動年数・法人格

4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。

（3）情報発信

インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。

（4）推薦者

団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。

第60回(2024年度)研究助成 

(公益財団法人 明治安田こころの健康財団)

乳幼児期から学齢期・思春期の子どもの問題、家族・家庭の諸問題および高齢者の問題に関する精神保健・福祉の諸領域（児童青年精神医学・小児科学・教育学・心理学・社会学・家族精神医学・人間関係学・老年精神医学等）についての基礎的、臨床 的、実践的な研究への助成

1.対象となる研究分野

①心理学的研究

②医学・医療的研究

③社会学・社会福祉学的研究

2.対象となる研究領域

①子ども（乳幼児期から思春期・青年期まで）に関する精神保健・福祉の領域

②家族・家庭の問題に関する精神保健・福祉の領域

③高齢者に関する精神保健・福祉の領域 

3.応募資格

①原則、国内で活動している個人

・医師、看護職、教師、保育士、心理職＊1、作業療法士等 ＊1 相談員、スクールカウンセラー、臨床心理士、公認心理師等

・ソーシャルワーカー、ケアワーカー等＊2

＊2 社会福祉・精神保健福祉・介護福祉のフィールドで対人援助の実践活動に取り組む者 ・大学院生等

②国内で活動しているグループ、団体

③過去に当財団から助成を受けた継続研究も可

④過去に、他の機関から同じテーマによる助成を受けた研究は不可

第13回国内研修事業

(社会福祉法人 清水基金)

社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、障害福祉に関する研修を通じて、わが国の障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業。

（１）社会福祉法人またはNPO法人に所

属し、障害福祉サービスに従事してい

る方

（２）実務経験3年以上、上限年齢40歳

程度の方

（３）所属法人代表者(理事長・会長・代

表理事)の推薦を得た方

 ※1. 申込は、1法人につき1名のみです。(複数申込不可)

 ※2. 同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者緊急支援事業

(ＮＰＯ法人  青少年自立援助センター・READYFOR株式会社)

海外にルーツを持つ、子育て家庭・若者・困窮者に対する緊急支援事業。入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対して、資金的・非資金的支援を行う。

≪公募説明会≫

①2024年4月11日(木曜日)10時30分～12時00分

申込締切：2024年4月10日(水曜日)17時00分

内容：全体向け

・休眠預金等活用事業について
・公募のテーマや対象とする事業、申請要件等について
・審査スケジュール等について
・質疑応答

②2024年4月19日(日曜日)12時00分～13時00分

申込締切：2024年4月18日(木曜日)17時00分

内容：散在地域枠向け

・休眠預金活用事業のご説明（①同様）
・公募テーマや対象とする事業について（①同様）
・審査スケジュールについて（①同様）
・散在地域枠からのご申請について、質疑応答

第2回「未来の介護基金」助成 

（公益財団法人　日本フィランソロピック財団）

⾼齢者の介護・⾃⽴⽀援において、新たな事業モデルや仕組みづくりにチャレンジする新規性・独⾃性のある活動や事業。
活動には、既存事業・サービスの拡⼤・改善やそのための基盤づくり、新規の事業開発、IT活⽤やDX開発による介護環境の改善を含む。

●法人格を有する団体、日本国内に事務所がある団体、活動実績2年以上の団体が対象。

2024年度シニアボランティア活動助成 

(公益財団法人 大同生命厚生事業団）

1.助成の趣旨

シニア（年齢 満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、その活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

2.応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。

※過去３年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

2024年度ビジネスパーソンボランティア活動助成 

(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

1.助成の趣旨

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

2.応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。

※過去３年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

2024年度地域福祉チャレンジ活動助成(２年助成) 

(公益財団法人 日本生命財団)

以下の3つの要件を満たしている団体を対象とする。※法人格は問わない

（1）助成テーマにチャレンジする意欲がある団体

（2）他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働して活動する団体（活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること）

（3）1年以上の活動実績がある団体

第54回毎日社会福祉顕彰 

(公益財団法人 毎日新聞東京社会事業団)

2024年5月31日(金曜日)必着

福祉の分野で優れた業績をあげ長年の功績のある団体・個人の推薦候補の募集。

≪対　象≫

＜学術＞社会福祉の向上に顕著な影響を与える研究をした。
＜技術＞児童、高齢者、心身障害者などの分野で独創的なスキル、プロセスで効果をあげた。
＜創意＞施設、機器などの改善、充実、または活動実務について創意工夫や新技術導入で功績をあげた。
＜奉仕＞長年にわたり国際、地域福祉で奉仕活動を続け、将来も継続する強い意志を持つ。
＜勤勉＞社会福祉施設に30年以上勤務し、顕著な成果をあげた。
＜その他＞新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動をしている。

※自薦は不可、同じ団体・組織の方は推薦できません。

令和６年度障害者支援団体への助成

（社会福祉法人木下財団）

2024年5月1日（水）～6月3日（月）必着

●原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、就労継続支援A/B型、地域活動支援センター、グループホーム等の社会福祉事業、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO等の団体を対象とします。ただし、加齢に伴う障がい（高齢者）は除きます。

●グループ内で一施設のみ申請とする。

●関東地区（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木）にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で２時間程度であれば対象とする場合もある。

2024年度実践的課題研究助成 

(公益財団法人 日本生命財団)

≪実践的研究助成対象分野・テーマ≫　

1.2.共通

（1）いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり(地域包括ケアシステム)の推進

（2）人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」

（3）認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり

（4）孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり

1.実践的研究助成 (２年助成)

●実践的研究助成対象分野・テーマに対する課題を明確にした実践的研究を行う研究者と実践家

2.若手実践的課題研究助成(1年助成)

●実践的研究助成対象分野・テーマに対する課題を明確にした実践的研究を行う45歳未満(2024年4月1日現在)の研究者と実践家

●大学院博士課程（博士後期課程）に在籍している者で、指導教員の 推薦を受けた者

● 大学院博士課程（博士後期課程）を修了、または単位取得退学した者で、 常勤の職にない者

2024年度ＮＰＯ法人助成事業

(社会福祉法人 清水基金)

2024年5月1日(水)～6月20日(木)　当日消印有効（郵送受付のみ）

申請書請求期間：2024年4月中旬～6月10日(月)必着

障害者の施設(第2種社会福祉事業)を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

●2022年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
●2024年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所

2024年度文化芸術活動特別助成事業

(社会福祉法人 清水基金)

2024年5月1日(水)～6月20日(木)　当日消印有効（郵送受付のみ）

申請書請求期間：2024年4月中旬～6月10日(月)必着

障害者の福祉増進を目的として第1種・第2種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。

≪社会福祉法人≫2024年4月時点で開設後1年経過した事業所

≪ＮＰＯ法人≫ 2024年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所

※上記の条件を満たし（グループを構成する他法人も含む）、かつ2022年度以降、当事業において助成を受けていない法人

第24回助成 心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 

(ファイザー株式会社)

2024年6月10日(月)～6月21日(金)必着

※指定の応募フォームより送信

＜対象団体の要件＞

① 民間の非「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的とする。ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、 就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味する。営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）

② 市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること

③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2 年以上の活動や研究の実績があること

④ 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと

2024年度社会福祉助成金  （公益財団法人みずほ福祉助成財団）

社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ（5人以上で構成）。営利法人と個人を除く。

●障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先。

●助成金は事業（研究）総額の90％以内かつ金額は20万円以上100万円以内の範囲。

2024年度（第50回）丸紅基金社会福祉助成金

(社会福祉法人 丸紅基金)

2024年5月1日～6月30日 当日消印有効
（6月30日消印のものまで有効 

日本において社会福祉活動を行う民間の団体が企画する案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、以下の条件を具備するものを対象とする。

●申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
●明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること（内容が不統一とみなされる場合は採択の対象となりません）
●助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること（2024年12月から2025年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象）
●家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
●申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成（クラウドファンディング、寄付を含む）と重複しないこと

2024年度助成事業 

(公益財団法人 つなぐいのち基金)

2024年6月30日(日曜日)17時00分まで

※2024年6月23日(日曜日)23時59分までに仮申し込エントリーが必要

児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭 の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以 下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献するこ とを目的とする。

1.つなぐ助成

社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成

2.長谷川基金助成(冠基金助成)

児童養護施設(他の社会的養護の施設を含む)を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット(洗濯機・冷蔵庫・電子レンジ・炊飯器・掃除機など)を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業

2024年度第Ⅱ期　プログラムB-2　スタートアップ助成 

（キユーピーみらいたまご財団）

2024年6月3日(月)～7月1日（月）正午まで

2023年6月以降、新たに子ども食堂など食を通した居場所づくりを開始し、今回の申請時に活動している団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。

1件当たりの助成額：20万円

2024年度 子ども育成支援 

(読売光と愛の事業団)

【助成対象】将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去３年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。過去２年間に当事業 団から助成を受けた団体は対象外。

【助成内容】 １団体につき 50 万円を上限とし、総額 600 万円の助成を予定。法人格の有無は不問。職員給与などの人件費は全体の 30％以内で認める。 

2024年度 社会福祉事業「自動車購入費助成」

（公益財団法人　SOMPO福祉財団）

2024年6月3日(月)～7月5日(金) 17時まで

障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成する。

＜１＞募集地域

西日本地区（以下の都道府県）に所在する団体

＜２＞助成対象者

特定非営利活動法人　（電子申請が可能な団体）

＜３＞助成対象事業

主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

子供が輝く東京・応援事業　令和６年度【定額助成】

2024年6月17日（月）から7月10日（水）消印有効

●対象事業

都民を対象に社会全体で子育てを支えることを目的とした先駆的・先進的な事業であり、既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない事業で、次のいずれかのテーマに該当するもの

(1) 地域の資源等を活用した結婚支援

(2) 妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

(3) 多世代交流や地域との連携等による子育て支援

(4) 病気や障害等を抱える子供への支援

(5) 社会的養護に係る取組

(6) 学齢期の子供に対する各種支援

(7) 若者が社会的に自立した生活を営むための支援

●対象者

都内に本社または事務所を有する法人 （一定の条件あり）

「住民参加型福祉活動資金助成 

（公益財団法人　SOMPO福祉財団）

2024年6月3日(月)～7月12日(金)17時まで

住民参加型福祉活動資金助成は、「ＮＰＯ基盤強化資金助成」において2017年から開始 したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成する。

＜１＞募集地域 東日本地区(以下の都道府県）に所在する団体

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・ 埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・ 石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

＜2＞助成対象者

５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体

2024年度 特定活動助成 

(公益財団法人 ユニベール財団)

2024年7月19日(金)　17時00分までに必着

※送付受付のみ

心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている、以下の条件を満たす団体

●応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
●団体として、既に一年以上の活動実績があること。

2024年度社会福祉法人助成事業

(社会福祉法人 清水基金)

2024年6月1日(土)～7月20日(土)　当日消印有効（郵送受付のみ）

申請書請求期間：2024年4月中旬～7月10日(水)必着

障害者の施設(第1種または第2種社会福祉事業)を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

●2022年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
●2024年4月時点で開設後1年経過した事業所

2024年度 生協総研賞 第22回助成事業 

(公益財団法人 生協総合研究所)

人々の暮らしをめぐる研究の発展と生活協同組合運動に関する研究の発展を目的する。

①個人研究

大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者 等による個人の研究・調査を主な対象とする。

②共同研究

個人研究の対象者と同様であり、申請者(研究代表者)を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し研究するもの。

令和６年度東京都女性活躍推進大賞 

(東京都 生活文化スポーツ局 都民生活部 男女平等参画課)

東京都では、全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて、女性の活躍推進に取り組む企業や団体及び個人に「東京都女性活躍推進大賞」を贈呈する。

【受賞特典】

●賞状及び副賞（楯）を贈呈

●新聞広告や就職情報サイト等のメディアにも掲載し、取組を紹介

●東京都の公共工事や業務委託契約等（総合評価方式）において、受賞実績が加点評価される可能性あり。

●「東京都女性活躍推進ロゴマーク」を名刺やHP等に利用可能

令和6年度　能登半島地震に伴う復興支援助成

（公益財団法人  洲崎福祉財団）

■対象エリア

・本店所在地が石川県、新潟県、富山県、福井県に所在

■対象事業

・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動

・障害児・者に対する自助・自立の支援事業

・採択後、可及的速やかに申請事業を開始し、令和7年5月31日までに終了する事業

■対象団体

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人

一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）

・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、

且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象

・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

2024年度 社会福祉助成

(一般財団法人 松翁会)

2024年7月31日(水)

必着

わが国の社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する諸活動・事業に対して助成を行う。

≪対象事業≫ 医療的ケア児者の福祉向上案件

≪対象団体等≫原則として法人・団体であること（施設単位ではなく、法人・団体単位）。法人格をもたないものであっても、 特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とする

※個人および株式会社等の営利法人等は対象外

第４回「コレクティブ・インパクトによる社会課題の解決の推進」助成事業 

(一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団)

異なるセクターが共通のゴールを掲げ社会課題の解決を目指す「コレクティブ・インパクト」を推進するための事業への助成。

①Societal Well-being（ソサイエタル ウェルビーイング）助成

個人と社会のWell-beingの向上に繋がる、以下いずれかを中心とした社会課題解決であること。
・教育（Education）
・スキル開発（Skills）
・就業機会創出（Opportunity）

②Planetary Well-being（プラネタリー ウェルビーイング）助成

Planetary Well-beingの向上に繋がる、以下いずれかを中心とした社会課題解決であること。
・カーボンニュートラル（ネガティブエミッションを含む）
・生態系配慮（ネイチャーポジティブ）
・サーキュラーエコノミー
・紛争による環境破壊への対応
・災害による環境破壊への対応

≪公募説明会≫ＨＰの指定フォームより申込

●Societal Well-being助成枠
第1回：2024年7月11日(木)19:00～20:00
第2回：2024年7月18日(木)19:00～20:00

●Planetary Well-being助成枠
第1回：2024年7月12日(金)19:00～20:00
第2回：2024年7月19日(金)19:00～20:00

令和6年度　上期・一般助成（西日本） 

（公益財団法人　洲崎福祉財団）

■対象エリア

・本店所在地が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）、または首都圏（1都3県）に所在

■対象事業

・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動

・障害児・者に対する自助・自立の支援事業

・採択後、令和6年12月1日から申請事業を開始し、令和７年5月31日までに終了する事業

■対象団体

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人

一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）

・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、

且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象

・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

2024年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム 

(公益財団法人 住友生命健康財団)

【チャレンジコース】

●地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの

【アドバンスコース】

●地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの

プロジェクトの枠組みは次の2種類

≪一般≫地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ

≪特定≫心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめる コミュニティスポーツ

助成の対象となる団体

●日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)で、団体としての活動実績があること。

●団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

松の花基金助成金 

(社会福祉法人 松の花基金)

●知的障害児（者）の福祉向上を目的とする施設事業・活動と研究・調査に対し、審査の上 助成金を交付する。
*身体障害児（者）の施設・研究は対象外で

●対象：原則として社会福祉法人、公益法人、非営利活動法人及び知的障害児（者）の福祉に関する団体、専門的研究者（団体）

第25回ヤマト福祉財団小倉昌男賞　募集

（公益財団法人　ヤマト福祉財団）

対象：日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人

賞の内容：雨宮 淳氏（1937年 - 2010年 日本藝術院会員）作ブロンズ像「愛」及び副賞として100万円

受賞者数：2名

募集方法：障がい者および障がい者福祉関係者の中から「推薦形式」。「他薦」のみ。

第18回　塙 保己一 賞 

（本庄市／埼玉県教育委員会）

2024年度子どもたちの❝こころを育む活動❞表彰 

(公益財団法人 パナソニック教育財団)

未来を担う子どもたちのために全国で取り組まれている“こころを育む活動”に対し、全国大賞、優秀賞および特別賞を選考し表彰する。

≪対象となる活動≫

●家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動

●子どもたちに持ってほしい“３つのこころ”(自分に向かう“こころ”・他者に向かう“こころ”・社会に向かう“こころ”)が育まれる活動

※複数団体が合同で行っている活動、コロナ禍等の影響で休止した活動、オンラインの活動なども応募可能。また法人格の有無は問わない。

第18回未来を強くする子育てプロジェクト 

(住友生命保険相互会社)

【子育て支援活自分に向かう“こころ”動の表彰】

より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体への表彰。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育てへの不安を払拭することを目的とする。日本国内で活動している個人・団体で、該当する活動を継続的に行い、社会に認められるロールモデルとなりうるものであること等。

【女性研究者への支援】

育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待し、子育てと研究の両立を願い2年間の支援とする。

2024年度(第31回) ボランティア活動助成

(公益財団法人 大和証券財団)

1.高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

2.地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

いずれも、5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体を対象とします。

※2021年度以降(第28回～30回)に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外とする。

2025年度 競輪とオートレースの売り上げによる公益事業振興等の補助事業

(公益財団法人 ＪＫＡ）

2024年９月20日(金) 15時00分(申請内容により締切日が違う事業があります)

事業者登録完了：2024年9月19日(木) 15時00分

≪公益事業振興≫

公益の増進・社会福祉の増進・復興支援・研究補助・緊急的な対応を必要とする事業への支援、詳細はHPを参照してください。

※申請に際しては、事前に事業者登録が必要です。

第22回読売福祉文化賞 

受賞候補者募集

(社会福祉法人 読売光と愛の事業団)

今の時代にふさわしい福祉活動に取り組み、その活動がおおむね5年程度の団体などを顕彰する。社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。

≪一般部門≫

●障害者や子供を中心とした福祉全般

≪高齢者福祉部門≫

●高齢者を支援する福祉活動

2024年度 障がい者支援団体への助成  

(公益財団法人タチバナ財団)

障がい者の社会参加と自立を促進し、障がい者の福祉の向上に貢献すると見込まれる活動を行う社会福祉法人、公益法人、ＮＰＯ法人等の非営利の民間団体で3年以上の継続した活動実績がある団体に対して助成する。なお、2024年度は活動を実施する施設が一都十県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉 県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）にある団体を対象とする。

●障がい者の社会参加を促す活動(展覧会、音楽会、スポーツ大会等)

●障がい者の理解を深める活動

●福祉活動に直接必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達

令和６年度　福祉開発援助事業　追加募集

令和７年度　福祉開発援助事業　新規募集 

（社会福祉法人　黎明会）

NPO法人などの非営利団体が実施する公益事業助成金 

(公益財団法人お金をまわそう基金)

2024年9月30日(月)当日提出分まで受付

※申請用ＩＤ発行締切9月13日(金)17時00分受付分まで

助成の対象となる公益事業の分野は、子ども分野、スポーツ分野、文化・伝統技術分野、地域経済・地域社会分野の４分野に係わる事業です。団体の活動期間は、原則、１年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体が対象となります。

※助成申請はインターネット専用システムから書類をアップロードします。システムの利用には申請専用のＩＤが必要です。期間内に必ず発行申請をしてください。

2024年度 児童福祉に関する活動費助成事業

（公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団）

2024年度 NPO基盤強化資金助成

(公益財団法人 SOMPO福祉財団)

福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援等を実施する。

①『認定NPO法人取得資金助成』

地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくり、「認定NPO法人」の取得に必要な資金の助成。

対象は、社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人(電子申請が可能な団体)

②『組織および事業活動の強化資金助成』

NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成する。対象は、東日本地区に所在する団体で、社会福祉に関する活動を行う特定非営利活動法人・社会福祉法人(電子申請が可能な団体)。

※地域については、HPを確認してください。

「発達障がい」とともに生きる豊かな地域生活応援助成2025 

(社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団)

2024年10月21日(月)

18時00分締切※ＨＰのお申し込みフォームから送信完了分

当事者の苦手なこと、困り事に寄り添う支援や、得意分野を伸ばす活動、学校や職場・家庭以外の場所（サードプレイス）や余暇を充実させるための活動に加え、家族や支援者をサポートする活動などに対する助成事業。

①「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体

②「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2025年4月から始める法人または団体

第40回海外研修事業 

(社会福祉法人 清水基金)

社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業。

≪対象≫

●社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
●原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方
●所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
●専門知識と日常的な英会話能力を有する方

コープみらい・くらしと地域づくり助成

(一般財団法人コープみらい社会活動財団)

2024年10月31日(木)

当日消印有効

～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～

≪対象となる事業≫

(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの

≪対象となる団体≫

(1)４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。

※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでもわない。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和７年４月１日（火）現在の満年齢とする。

2024年10月31日(木)

当日消印有効

～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～

※全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象

≪対象となる事業≫

(1)障害者の福祉向上に関わるもの

(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの

≪対象となる団体≫

(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。

※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問わない。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とする。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和７年４月１日（火）現在の満年齢とする。

50周年記念助成『50年後の人間社会を展望する』

(公益財団法人 トヨタ財団)

〈50 年後の人間社会を展望する〉をテーマに下記の点を満たすものを助成の対象とする。

１．社会的な意義が大きいこと

２．内外の課題を先取りするものであること ３．未来志向であること

４．持続可能性、発展可能性があること

５．波及効果が期待されること

国内研修事業

（社会福祉法人　清水基金）

社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、障害福祉に関する研修を通じてわが国の障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業

・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方
・実務経験3年以上、上限年齢40歳程度の方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

2024年度こども食堂スタート応援助成プログラム

(株式会社ファミリーマート、認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ)

日本国内において、これからこども食堂を開設する団体で、団体名義の口座をすでに持っている、または開設する団体への助成（法人格の有無は問わない）

≪オンライン説明会≫

第1回：2024年7月16日(火)11時～12時

第2回：2024年7月16日(火)17時～18時

※上記日程のご都合がつかない場合は、後日公募要項ページより、録画をご覧ください。

2023年度 修学助成金

(公益財団法人 雨宮児童福祉財団)

全国の児童福祉施設に入所している児童および里親のもとで養育されている児童で、2024年4月に「大学」「短大」「専門学校」に入学を希望する者
助成内容 一人20万円

※ 返済義務はありません。
※ 民間団体からの奨学金を利用する方は対象外となります。

『食』の解決に向けて

2025年度第1期助成
(公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団)

助成プログラムA≪食育活動助成≫

子どもを対象にした食育活動をしている団体に対し、食育講座、イベントに関わる経費を助成。子どもの居場所での食育や、産前産後ケアのための食育を行っている団体も助成対象。

助成プログラムB-1≪食を通した居場所づくり助成≫

子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体、子どもを対象にした食を通した居場所づくりの中間支援団体に対し、拠点の改修費、設備・備品購入費を助成。

助成プログラムB-2≪スタートアップ助成≫

2023年11月以降に子ども食堂等を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、食材費、家賃、人件費等の運営費、設備・備品購入費を助成。

助成プログラムB-4≪食材費助成≫

2023年11月以降に子ども食堂等を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、食材費、家賃、人件費等の運営費、設備・備品購入費を助成。

2025年度助成
(公益財団法人 大阪コミュニティ財団)

連合・愛のカンパ助成金 

(公益財団法人 さわやか福祉財団)
 

2025年度 ヤマト福祉財団念助成金

(公益財団法人 ヤマト福祉財団)

１．障がい者給料増額支援助成金

障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金としての助成

２．障がい者福祉助成金

給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対しての助成(会議・講演会、ボランティア活動・スポーツ活動・文化活動、調査・研究・出版など)。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援。

1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援
※日本国内に、事務所・連絡先があり、申請団体名義の口座があること。個人が単独で運営・実施する事業は対象外。

共同募金全都配分(A配分) 

（社会福祉法人東京都共同募金会）

申請相談期間
一次…2024年5月17日(金)

二次…2024年12月13日(金)

●東京都共同募金会が窓口となり、相談、申請書を受け付け。申請案件は、東京都共同募金会配分委員会で審査。地域を超えた事業、備品整備や特別事業を配分対象とする。

●東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。 ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となる。
※社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体等。

社会福祉助成事業 

(公益財団法人　日本社会福祉弘済会)

少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的する。

●対象事業

福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）

●対象経費

講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

≪支援対象者≫

1.申請時に、児童養護施設・母子生活支援施設等の児童福祉施設に入所している児童、または里親家庭で生活している児童
2.原則18歳を迎え就職・進学する児童

≪対象エリア≫
本店等の所在地が西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在していること。
≪対象の事業・団体≫
中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成。営利を目的としない次の法人格を取得している団体とする。
●公益財団法人

●公益社団法人

●一般財団法人
●一般社団法人（非営利型限定）

●社会福祉法人

●特定非営利活動法人

●認定特定非営利活動法人ほか

地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰する。但し、その活動が現在も継続しているものに限る。

※受賞者(団体)の義務
①2025年7月17日(木)開催の授与式に出席すること。

②活動内容が団体の作成する冊子に掲載されること。

本店等の所在地が石川県に所在していること。
≪対象の事業・団体≫
復興全般ではなく、障害児・者の支援(間接的支援含む)を目的とした事業、採択後、可及的速やかに事業を開始し、2025年11月30日までに終了する事業を助成。

営利を目的としない法人格を取得している以下の団体を対象とする。
●公益財団法人

●公益社団法人

●一般財団法人

●一般社団法人（非営利型に限る）

●社会福祉法人

●特定非営利活動法人

●認定特定非営利活動法人ほか

地域住民が行う、地域の振興・課題解決事業

障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、ならびに、障害児･者に対する自助・自立の支援事業を助成。営利を目的としない法人格を取得している以下の団体を対象とする。
●公益財団法人

●公益社団法人

●一般財団法人

●一般社団法人（非営利型に限る）

●社会福祉法人

●特定非営利活動法人

●認定特定非営利活動法人ほか

第14回杉浦地域医療振興助成 

(公益財団法人 杉浦記念財団)

第44回「昭和池田賞」学生論文の募集 

(公益財団法人 昭和池田記念財団)

非営利団体による社会課題の解決を目指す活動に助成。原則、１年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体が対象。

≪重要≫
①申請に関しては助成申請システムを利用
②助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。必ず期間内に申請用IDの発行申請をしてください。
≪オンライン説明会≫　※終了しました
①2025年1月29日(水)11時30分～12時30分
②2025年2月3日(月)17時30分～18時30分
ご希望の方は、HPの申込フォームからお申し込みください。
※上記以外の日程や個別相談をご希望の方は、HPを確認の上、所定の申込フォームからお申し込みください。

障害者職場定着支援奨励金

（厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク）

【受給資格認定申請】起算日（対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日）から3か月以内

【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内（起算日から6か月ごとの支給対象期ごと）

障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業