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助成金情報

令和4年5月17日更新

各助成の詳細については、受付団体に直接お問合せください

東社協が実施する助成

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(東京ボランティア・市民活動センター)

2022年1月25日(火曜日)郵送・当日消印有効

(1)ボランティア・市民活動団体

(2)ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体

東社協以外の団体が実施する助成

募集期間中・募集予定が公開されている助成金

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(公益財団法人 みずほ教育福祉財団)

2022年5月20日(金曜日)必着

地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの

(1)グループメンバーが10人~50人程度

(2)グループ結成以来の活動期間が満2年以上(令和4年3月末時点)

(3)本助成を過去3年以内(令和元年度以降)に受けていないこと

(4)グループの組織、運営に関する規約、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること

(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

2022年4月1日(金曜日)~2022年5月25日(水曜日)消印有効

1.保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
2.都道府県市町村の衛生および福祉関係職員
3.保健・医療・福祉の実務従事者

上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む

ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可

また、前年度に当財団の助成を受けた人は除く(共同研究者は可)

(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

2022年4月1日(金曜日)~2022年5月25日(水曜日)消印有効 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内(2017年~2021年)に当財団の助成を受けたグループは除く

(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

2022年4月1日(金曜日)~2022年5月25日(水曜日)消印有効 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内(2017年~2021年)に当財団の助成を受けたグループは除く

(東京都教育委員会・東京スポーツ文化館)

2022年5月30日(月曜日)消印有効

対象となる活動

社会的な公益につながる活動とし、1~4の内容を全て期待できると評価された活動の中から、青少年の健全な育成という当事業の趣旨に基づいて助成対象を決定

1.人とつながる活動(社会参加)
2.社会をより良くしていこうとする活動(課題解決・社会への有益性)
3.新しい価値を生み出す活動(創造性)
4.継続性が期待できる、発展が期待できる活動(継続性)

(公益財団法人 日本生命財団)

2022年5月31日(火曜日)消印有効

次の二つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問わない)

(1)助成テーマにチャレンジする意欲がある団体

(2)他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)

(公益財団法人 みずほ教育福祉財団)

2022年6月10日(金曜日)必着

以下の3つの条件を満たす団体

(1)高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること

(2)法人・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること

(3)現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること

​(公益財団法人みずほ福祉助成財団)

2022年6月24日(金曜日)当日消印有効

(1)社会福祉法人・特定非営利活動法人等の非営利法人及び国内において3年以上の継続した活動実績がある任意団体等

(2)日本国内の研究グループ(5人以上で構成)

※営利法人、個人は除く

(公益財団法人みずほ福祉助成財団)

2022年6月24日(金曜日)当日消印有効

 

社会福祉法人が運営する障がい児支援施設

(社会福祉法人東京都共同募金会)

一次:2022年7月1日(金曜日)必着

二次:2023年1月6日(金曜日)必着

東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体

(公益財団法人 太陽生命厚生財団)

2022年6月30日(木曜日)必着

(1)事業助成

地域福祉活動を目的とする特定非営利活動法人(NPO)およびボランティアグループ等(在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含む)

(2)調査研究助成

非営利の民間団体等及び個人

(社会福祉法人清水基金)

2022年5月1日(日曜日)~2022年6月30日(木曜日)消印有効・郵送受付のみ (1)2022年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
(2)2020年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
※2019年4月以降、法人全体行政処分・刑事処分を受けていないこと

(社会福祉法人清水基金)

2022年5月1日(日曜日)~2022年6月30日(木曜日)消印有効・郵送受付のみ (1)【社会福祉法人】 2022年4月時点で開設後1年経過した事業所
(2)【NPO法人】 2022年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
(3)上記の条件を満たし、かつ2020年度の当事業において助成を受けていない法人
※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できるが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約書を締結する
※2019年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと(グループの他法人も含む)

(公益財団法人SOMPO福祉財団)

2022年6月1日(水曜日)~2022年7月15日(金曜日)17時まで

下記の(1)~(3)のすべてを満たしている団体が対象

(1)募集地域

・東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・
神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・
長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

(2)助成対象者

5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体(インターネット申請が可能な団体)

※特定非営利活動法人・社会福祉法人は、9~10月募集予定の「組織および事業活動の強化資金助成」にて応募

(3)助成対象の活動

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

このリンクは別ウィンドウで開きます

(公益財団法人ユニベール財団)

2022年7月29日(金曜日)17時必着

心のケアのための傾聴ボランティアとして活動している団体

(自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等の傾聴)

※上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とする

(1)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること

(2)団体として、すでに一年以上の活動実績があること

(社会福祉法人清水基金)

2022年6月1日(水曜日)~2022年7月31日(日曜日)消印有効・郵送受付のみ (1)2022年4月時点で開設後1年経過した事業所
(2)2020年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
※2019年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと

(社会福祉法人清水基金)

2022年6月1日(水曜日)~2022年7月31日(日曜日)消印有効

(1)社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
(2)実務経験5年以上で25歳~60歳までの方
(3)所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・語学
【3ヶ月コース】日常的な英会話能力及び専門知識を有する方
【1ヶ月コース】日常的な英会話能力を有する方

2022年8月末日必着

知的障害児(者)の福祉向上を目的とする事業・調査研究

 

締切日が複数ある助成金

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク)

【受給資格認定申請】起算日(対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日)から3か月以内

【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内(起算日から6か月ごとの支給対象期ごと)

障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主

 

募集を終了した助成金

2022年度締切

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループJAPAN COMMUNITY IMPACT )

2022年4月22日(金曜日)17:00必着

1.対象活動

日本の様々なヘルスケアに関わる社会課題に対して長期的な視点で取り組む非営利団体(裨益者が国内のプロジェクトに限る)

2.対象支援領域

ヘルスケアに関連した次世代を担う子ども・若者

(公益財団法人 明治安田こころの健康財団)

2022年4月23日(土曜日)必着

対象となる研究分野・研究領域

a)研究分野
(1)心理学・医学的研究
(2)社会学・社会福祉学的研究
b)研究領域
(1)子ども(乳幼児期から思春期・青年期まで)に関する精神保健・福祉の領域
(2)家族・家庭の問題に関する精神保健・福祉の領域
(3)高齢者に関する精神保健・福祉の領域

(東京ウィメンズプラザ)

2022年4月28日(木曜日)必着 ・東京都内に事務所(又は事務を行うための決まった場所)又は活動拠点を有している民間団体・グループ
※事業の内容によっては個人(都内在住又は在勤)でも申請可能

(社会福祉法人 清水基金)

2022年4月1日(金曜日)~5月13日(金曜日)消印有効

・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方

・実務経験3年以上、上限年齢40歳程度の方

・Zoomを利用したオンライン研修を受けられる方

(東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課)

2022年4月1日(金曜日)~5月16日(月曜日)必着

対象事業

(1)コミュニケーション支援事業
例:日本語教室、多言語による翻訳事業
(2)生活支援事業
例:医療・防災・住居等生活に必要な情報を提供する事業
(3)多文化共生の意識啓発事業
例:フォーラム、シンポジウム、講習会
(4)在住外国人の活躍促進事業
例:在住外国人の地域活動・ボランティア等参加促進事業

2021年度締切

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(東京ウィメンズプラザ)

2021年4月30日(金曜日)必着

・東京都内に事務所(又は事務を行うための決まった場所)又は活動拠点を有している民間団体・グループ
※事業の内容によっては個人(都内在住又は在勤)でも申請可能

(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

2021年5月29日(土曜日)当日消印有効

1.保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
2.都道府県市町村の衛生および福祉関係職員
3.保健・医療・福祉の実務従事者

上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む

ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可

また、前年度に当財団の助成を受けた人(共同研究者を除く)は除く

(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

2021年5月29日(土曜日)当日消印有効 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内(2016年~2020年)に当財団の助成を受けたグループは除く

(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

2021年5月29日(土曜日)当日消印有効 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内(2016年~2020年)に当財団の助成を受けたグループは除く

(公益財団法人、在宅医療助成 勇美記念財団)

①2021年4月1日(木曜日)~5月15日(土曜日)

②2021年4月1日(木曜日)~5月31日(月曜日)

※①、②ともに当日消印有効

在宅医療に携わる個人・グループ

※特に在宅医療の現場で実践している方からの申請を期待する

(公益財団法人 日本生命財団(ニッセイ財団))

2021年5月31日(月曜日)当日消印有効 地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながるテーマのいずれかに該当する活動

(公益財団法人 みずほ教育福祉財団)

2021年6月4日(金曜日)必着 下記、3つの条件を満たす団体
1.高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っている
2.法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではない
3.現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれる

(社会福祉法人 木下財団)

2021年5月1日(土曜日)~2021年6月7日(月曜日)当日消印有効

1.原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体

2.環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成

3.関東1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬)にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合有り

4.1団体内で1施設に限る

(公益財団法人 日本生命財団(ニッセイ財団))

2021年6月15日(火曜日)当日消印有効 「実践的研究助成対象分野・テーマ」 に対する課題を明確にした実践的研究

(公益財団法人 みずほ福祉助成財団)

2021年6月25日(金曜日)当日消印有効 社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除く

(公益財団法人 みずほ福祉助成財団)

2021年6月25日(金曜日)当日消印有効 社会福祉法人が運営する障がい児者支援施設

(公益財団法人 つなぐいのち基金)

2021年5月8日(土曜日)~6月27日(日曜日)17時00分まで

※仮申込エントリーは6月25日(金曜日) 23時59分まで

次の①、②の条件を全て満たす団体。

①日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること

1. 社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 (NGOやボランティア団体等)

2. 活動開始後1年以上の活動実績を有する団体(申請時点)

3.法人の場合は、基準日: 令和3年4月30日時点で登記が完了していること

②次のいずれかの活動を行う団体であること

1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動

2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動

3. 助成によりどのように点が充実、発展するのか、成果(課題明確化含む)が明確である活動

4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など

(ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ JAPAN COMMUNITY IMPACT)

 

2021年6月27日(日曜日) 23時45分

 

 1. NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること(営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外)
2. 申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の医療従事者、公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと

(社会福祉法人 読売光と愛の事業団)

2021年6月30日(水曜日)必着 将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活層を過去3年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの

(社会福祉法人 丸紅基金)

2021年5月17日(月曜日)~2021年6月30日(水曜日)当日消印有効

我が国における社会福祉事業を行う民間団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するもの

1.原則として非営利の法人であること(ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)

2.明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること

3.助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること

4.一般的な経費負担の補填でないこと

5.申込案件に、国や地方自治体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと

(公益財団法人 ソニー音楽財団)

2021年6月1日(火曜日)~2021年7月9日(金曜日)17時必着

・日本国内の、原則として18歳未満の子供を対象に、音楽(クラシック音楽及びそれに準ずるもの)を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体及びその活動

・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体(グループ・サークル・実行委員などを含む)が行う活動

(EFPIA Japan(欧州製薬団体連合会))

2021年7月16日(金曜日)

1.日本の患者を対象として活動している患者団体であること

2.社団法人、財団法人、NPO法人など、正式に投棄された非営利団体であること

3.患者団体として明確な目的を持っていること

4.助成金を用いる活動の具体的な実施計画を持っていること

5.助成金を用いた活動の結果の周知等に協力できること(EFPIA Japan ウェブサイト掲載の許可、団体自身のウェブサイト等での告知及び報告)

(公益財団法人 東京都福祉保健財団)

2021年7月27日(火曜日)当日消印有効

都内に本社又は事務所を有する法人

(法人格を有する等、一定の条件あり)

(公益財団法人ユニベール財団)

2021年7月30日(金曜日)17時必着

(1)大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動をおこなっている方、または社会福祉の実践に従事されている方
(2)大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方

※上記の両方の要件を満たした方が対象

(公益財団法人ユニベール財団)

2021年7月30日(金曜日)17時必着

心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
 (自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴)

※上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象
 (1)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること
 (2)団体として、既に一年以上の活動実績があること

(社会福祉法人清水基金)

2021年7月31日(土曜日)必着 (1)2021年4月時点で開設後1年経過した事業所
(2)2019年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人

(社会福祉法人清水基金)

2021年7月31日(土曜日)必着 (1)社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
(2)実務経験5年以上で25歳~60歳までの方
(3)所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
ー 語学 ー
【3ヶ月コース】日常的な英会話能力及び専門知識を有する方
【1ヶ月コース】日常的な英会話能力を有する方

(公益財団法人洲崎福祉財団)

2021年8月31日(火曜日)当日消印有効 (1)営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)。もしくは、法人格がない任意団体但し、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある任意団体
(2)申請事業の拠点住所(実施場所)が、東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬 の関東1都6県にある団体
(3)難病患者及びその家族を支援している団体(患者会等)

(公益財団法人大和証券福祉財団)

2021年8月1日(日曜日)~2021年9月15日(水曜日)当日消印有効

5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)

※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限る
※同時募集の「第4回子ども支援活動助成」との同時応募は不可
※公的機関は助成の対象外

(こくみん共済 coop<全共済>)

2021年8月20日(金曜日)~9月30日(木曜日)

・対象となる団体

日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)~(3)のすべてに該当する団体

(1)NPO法人、任意団体、市民団体

(2)設立1年以上の活動実績を有する団体

(3)直近年間収入が300万円以下の団体

・助成となる活動

(1)自然災害に備え、命を守るための活動

(2)地域の自然環境・生態系を守る活動

(3)地球温暖化防止活動や循環型社会づくりの活動

(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動

(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力をはぐくむ活動

(公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団)

2021年9月1日(水曜日)~9月30日(木曜日)必着 2022年12月31日までに完了する下記の事業を対象(1)児童養護施設、自立援助ホーム及び母子生活支援施設に在籍もしくは退所した児童及び学生等の若者(25 歳以下の者を言う。以下同じ)を対象とした教育・就業・自立の支援事業
(2)生活保護家庭等の低所得家庭並びにひとり親家庭、多子家庭等の児童及び学生等の若者を対象とした教育・就業・自立支援事業
(3)上記(1)(2)を除く保護者の心身の健康上の理由等から養育困難な事情がある児童及び学生等の若者の支援を目的とした、教育・就業・自立の支援事業

(公益財団法人SOMPO福祉財団)

2021年9月1日(水曜日)~2021年10月8日(金曜日)17時00分 社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人(インターネット申請が可能な団体)
※日本全国で募集
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含む
※なお、2021年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象

(公益財団法人 キリン福祉財団)

2021年9月10日(金曜日)~10月31日(日曜日) 当日消印有効

(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること

(2)連絡責任者が満20歳以上であること※年齢は令和4年4月1日(金曜日)現在の満年齢。

(公益財団法人 キリン福祉財団)

2021年9月10日(金曜日)~10月31日(日曜日) 当日消印有効

(1)全国や広域(複数の都道府県)にまたがる取り組みのうち、10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること

(2)連絡責任者が満20歳以上であること※年齢は令和4年4月1日(金曜日)現在の満年齢。

(公益財団法人 愛恵福祉支援財団)

2021年9月15日(水曜日)~2021年11月15日(月曜日) 社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動

(公益財団法人 河川財団)

2021年10月1日(金曜日)~2021年11月15日(月曜日)18時00分

「川づくり」の活動を実施、あるいは支援する市民団体等

川づくり団体として申請が可能な団体は以下のとおり

(1)公益法人等

(2)特定非営利活動法人

(3)河川協力団体

(4)任意団体

(5)その他

(田辺三菱製薬株式会社)

2021年10月1日(金曜日)~2021年11月15日(月曜日)

【対象活動】

2022年4月1日~2023年3月31日に行われる、難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質(QOL)向上のための活動

1.療養環境の向上をめざす活動
2.就学/就労等、社会参加を支援する活動
3.難病に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動
4.難病に対する、一般社会への疾患啓発をはじめ早期診断医療へのアクセスを促進する活動
5.その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動

【対象団体】

療養・就学・就労等、難病患者の生活の質(QOL:Quality of Life)向上に取り組む団体

1.難病患者団体、家族会およびその連合組織
2.NPO法人等の非営利団体

(公益財団法人 雨宮児童福祉財団)

2021年10月1日(金曜日)~11月18日(木曜日)必着

以下のいずれにも該当し、修学に熱意のある児童。

(1)申請時に、児童福祉施設に入所している児童及び里親に委託されている児童

(2)日本国内の高等学校3年生に在籍し、2022年3月に失業予定の児童

(3)2022年4月に日本国内の大学、短期大学、1年以上の教育課程のなる専門学校への進学希望する児童

(4)18歳以下の児童

(5)国及び地方公共団体からの奨学金利用は可能とするが、民間団体からの奨学金利用がある場合の児童は対象外

(社会福祉法人 清水基金) 

2021年10月18日(月曜日)~11月19日(金曜日)必着

・社会福祉法人・特定非営利活動法人において、障害児・者の処遇等に従事している方

・原則、実務経験3年以上で上限年齢は40歳程度の方

(一般社団法人 ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー)

2021年10月4日(月曜日)~2021年11月19日(金曜日)

【対象となる事業テーマ】

次世代を担う子供・若者の暮らしや健全な成長を支援する事業
※本公募においては、「次世代を担う子供・若者」の年齢層は、乳幼児か
ら20代半ばまでを想定
※本公募では日本国内で実施する事業が対象
【対象となる団体】

1.※株式会社・合同会社等の営利活動を目的とする団体、法人格のない任意団体は対象外
2.原則として、活動実績2年以上の団体でより効率的・効果的に支援対象や支援内容を広げようとする意欲と計画がある団体

(公益財団法人 さわやか福祉財団)

2021年10月12日(火曜日)~11月30日(火曜日)必着

(1)助成対象となる活動と内容

・新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
※既存活動の継続は対象としません
また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります

(2)対象となる活動の時期・期間

・2020年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業
2022年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)

(公益財団法人 ヤマト福祉財団)

2021年10月1日(金曜日)~2021年11月30日(火曜日)当日消印有効

1.障がい者給料増額支援助成金

(1)厚生労働省が発表した令和元年度全国平均工賃額 16,369 円以上(就労継続支援 A 型事業所は 78,975 円以上)※2を支給していること

(2) 2020 年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象外

(3) 2022 年 4 月以降に開始し、2023 年 2 月末日までに購入を完了して助成金を受給すること
(4) 助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)

(5)助成対象となる事業所・施設

※2

年間給料総支給額÷(期末在籍数×12 ヵ月)

年間給料総支給額÷(期末定員数×12 ヵ月)

どちらかで試算した月額平均給料が 16,369 円以上(就労継続支援 A 型事業所は 78,975 円以上)支給していれば可

2.障がい者福祉助成金

(1) 2022年4月以降に開始し、2023 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限る

(2) 波及効果の望める事業、活動を優先する

(公益財団法人 東京都保健局財団)

2021年11月30日(火曜日)消印有効

・都内に本社または事業所を有する法人(法人格を有する等、一定の条件あり)

・対象となる事業

都民を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れていない既存事業のレベルアップにつながる事業で、次に掲げる各号のいずれかに該当するもの。

また、令和4年度に実施する事業であり、令和5年度に終了する事業を対象。

(1)地域の資源等を活用した結婚支援

(2)妊娠、出産、育児期における親や子供に対する事業

(3)多世代交流や地域との連携等による子育て支援

(4)病気や障害等を抱える子どもへの支援

(5)社会的養護に係る取組

(6)学齢期の子どもに対する各種支援

(7)若者が社会的に自立した生活を営むための支援

(社会福祉法人 読売光と愛の事業団)

2021年12月13日(月曜日)必着

コロナ禍で売り上げが減少し、経営に苦しむ福祉作業所に、障害者の賃金・ 工賃を維持しながら売り上げを確保する設備投資費などを助成。

新規か継続かは問わず、2023年3月までに実施する事業が対象。

(公益財団法人 日本社会福祉弘済会)

2021年12月15日(水曜日)消印有効

【研修事業】

1.対象事業

(1)福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
(2)地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)

2.対象経費

講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

 

【研究事業】

1.対象事業

福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

2.対象経費

研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

(公益財団法人 日本フィランソロピック財団)

2021年11月22日(月曜日)~2021年12月24日(金曜日)17時00分

1.対象事業

小学生から大学生までの生徒、学生を主な対象とした日本についての「学び」の機会を提供する教育事業

2.対象団体

(1)社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体(法人格のない任意団体含む)

(2)日本国内に事務所がある団体

(3)活動実績 2 年以上の団体

(公益財団法人 日本フィランソロピック財団)

2021年11月22日(月曜日)~2021年12月24日(金曜日)17時00分

1.対象事業

DV、虐待や性暴力の被害などの様々な理由により居場所がなくなった子どもたちを支援するための事業

2.対象団体

(1)社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体(法人格のない任意団体も含)

(2)日本国内に事務所がある団体

(3)活動実績 2 年以上の団体

(4)募集要項に記載されている「助成先団体に求められる義務・条件」に同意できる団体

(公益財団法人 タチバナ財団)

2021年12月25日(土曜日)消印有効

1.対象事業

(1)障がい者の社会参加促す活動(展覧会、音楽会、スポーツ大会等費用)

(2)障がい者の理解を深める活動費用

(3)福祉活動に必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達資金

2.対象団体

非営利の民間団体で3年以上の活動実績のある障がい者支援団体、活動を実施する施設が、一都八県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県)にある団体

(公益財団法人 杉浦記念財団)

2021年12月31日(金曜日) 住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った研究者、専門職(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等)、その他(自治体、NPO、ボランティア等)の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。但し、その活動が現在も継続しているものに限る

(公益財団法人 洲崎福祉財団)

2021年11月15日(月曜日)~2022年1月15日(土曜日)消印有効

1.対象事業

効果実績を要するのに1年以上かかり、その後も継続発展が期待できる事業(物品購入や改修工事などを主とする事業は不可)

2.対象団体

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人、公益社団法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)

・申請事業の拠点住所(実施場所)が、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県

・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問

(株式会社 大塚商会)

2022年1月11日(火曜日)~2022年2月20日(日曜日)消印有効

1.対象事業

地域の課題解決・コミュニティの活性化・社会のニーズに対応した地域活動(町独自の問題の解決・動物愛護・外国にルーツのある児童のサポートなど)

2.対象団体

以下の全てを満たしている団体

(1)北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県のいずれかの都道府県に所在し、活動する団体

(2)4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること

(3)インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体

(4)団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体

(公益財団法人 子どもの未来創造基金 )

2022年1月1日(土曜日)~2022年2月28日(月曜日)必着

児童養護施設等が、子ども達のための教育活動として、助成期間内に実施される施設等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は予定していない事業

※児童養護施設等とは、児童養護施設、乳児院、児童心理施設、児童自立支援施設、自立援助ホームが対象

(公益財団法人 杉浦記念財団)

2022年1月1日(土曜日)~2022年2月28日(月曜日)

(1)研究分野

「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で実際に行っており、効果を検証しようとしているもの。多職種協働の範囲として、行政・非営利団体・企業等との連携も可

(2)活動分野

「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているもの。多職種協働の範囲として、行政・非営利団体・企業等との連携も可

(公益財団法人 洲崎福祉財団)

2022年1月1日(土曜日)~2022年2月28日(月曜日)消印有効

1.対象事業

・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動

・障害児・者に対する自助・自立の支援活動

・助成決定後、令和4年6月1日から開始し、令和4年11月30日までに終了する事業

2.対象団体

・営利を目的としない団体(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)、もしくは法人格がない任意団体であっても、3年以上の継続的な実績と今後2年以内に法人化する予定のある団体

・申請事業の拠点住所が、東日本エリア(北海道、東北、関東、中部地方)に所在

・難病患者及びその家族を支援している患者会等(法人格は不問)

(一般財団法人 マリオン財団)

2022年1月24日(月曜日)~2022年2月28日(月曜日)必着

1.対象事業

(1)児童養護施設等で実施される様々な行事および活動並びに社会福祉協議会などの公的機関および民間団体が主催する大会、セミナーおよび研修会の参加に要する各種費用

(2)対象施設の設備投資および生活用品、教育用などの消耗品並びに情報通信環境整備に要する費用等

2.対象団体

一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に所在する児童養護施設等を運営する社会福祉法人および特定非営利活動法人
※児童養護施設等とは、児童養護施設・乳児院が対象

(社会福祉法人 全国社会福祉協議会)

【第1次募集】2022年2月28日(月曜日)17時

【第2次募集】2022年3月15日(火曜日)17時

以下のすべてに該当する団体

(1)子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等の活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体

(2)申請時点において、子ども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす団体

・子ども食堂等を1年以上実施している活動実績を有していること

・子ども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて1年以上の活動実績を有していること

(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと

(4)厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている団体でないこと

(5)団体としての振込口座を持っていること

(三井住友信託銀行株式会社)

2022年2月1日(火曜日)~2022年3月31日(木曜日)消印有効

東京都内に設置されている障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業、その他関連する自主事業を行う施設等(除く公立施設)における次の事業

・施設における作業や教育等の処遇向上に資する諸設備・物品の購入等

(原則としてパソコンOA機器等は対象外)

・生活環境改善のための施設改修等

(施設所有物件で、利用者の多くが精神障害とする施設に限り対象)

(NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF))

2022年2月16日(水曜日)~2022年3月31日(木曜日)厳守

1.対象活動

・子どもの健全な育成を支援する活動

・経済的困難を抱える子どもを支援する活動

2.対象団体

(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含む(基準日:2022年3月1日)また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていること

(2)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターやボランティアセンター、社会福祉協議会などの活動支援団体)からの推薦があること

 

 

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