助成金情報

• ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」

（東京ボランティア・市民活動センター）

(1)ボランティア・市民活動団体

(2)ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体

• 令和５年度福祉開発振興援助事業＜追加募集＞

(社会福祉法人黎明会)

社会福祉に関する先駆的な研究・実践活動等への助成。社会福祉に関する民間事業で公的補助や民間機関からの援助を受けずに公益活動を継続的に行なっている以下の団体。

　●社会福祉法人

　●NPO法人

　●ボランティア団体

　●一般財団法人等

　※事業実施期間：

　　令和5年12月1日～令和6年3月31日

• 令和6年度福祉開発振興援助事業

(社会福祉法人黎明会)

社会福祉に関する先駆的な研究・実践活動等への助成。社会福祉に関する民間事業で公的補助や民間機関からの援助を受けずに公益活動を継続的に行なっている以下の団体。

　●社会福祉法人

　●NPO法人

　●ボランティア団体

　●一般財団法人等

　※事業実施期間：

　　令和6年4月1日～令和7年3月31日

• 第21回読売福祉文化賞候補者募集

(社会福祉法人読売光と愛の事業団)

時代にふさわしい福祉活動に長年(おおむね5年以上)取り組んできた団体や個人を募集し表彰する。

＜一般部門＞3件

障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般の活動を対象

＜高齢者福祉部門＞3件

高齢者を支援する福祉活動を対象

※2023年12月に読売新聞紙上で受賞者を発表し、表彰式を開催予定。

• 2023年度児童福祉に関する活動費助成

(公益財団法人戸田壽一・成郎育英財団)

2023年9月1日(金曜日)～9月30日(土曜日)必着

※募集内容・申込等詳細は9月1日公開

東京都において、保護者や家庭に貧困や養育困難な事情のある児童及び学生等の若者(25歳以下)の支援を目的とした教育・就業・自立支援の事業を行う非営利の法人(事業所の所在が東京都にあること)

※所定の申込書に必要書類を添付し郵送

• 2023年度社会福祉助成金

(公益財団法人出光美術館)

2023年9月30日(土曜日)必着

東京都内の社会福祉施設(障がい者福祉施設、児童養護施設)に設置される、床暖房、省エネ、環境対応等の施設改造、機器の購入などに対する助成。(老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象外)

• 「発達障がい」とともに生きる豊かな地域生活応援助成​

(社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団)

助成対象（申し込み資格）

①「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体

②「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2024年4月から始める法人または団体

• 2023年度助成事業

(公益財団法人齋藤茂昭記念財団)

2023年8月1日(火曜日)～10月31日(火曜日)

障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの増進に関する活動に対する支援のための助成。

　●社会的マイノリティが社会で活躍できる

　よう、特別な取り組みをしている、個人

　及び団体

　●社会的マイノリティのQOLに資する、前

　例のない挑戦的な取り組みや革新的な取

　り組みをしている、個人及び団体

　●社会的マイノリティに対し積極的に就労

　の機会を与える活動をしている、個人及

　び団体

• 令和6年度キリン・地域のチカラ応援事業 

(公益財団法人キリン福祉財団)

1．助成対象となる事業
地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のようなボランティア活動を実施する団体に助成。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関して等も募集。
 

(1)子ども・子育て世代の福祉向上
子ども・子育て世代が主体になり実施する活動。
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動。
(2)シルバー世代の福祉向上
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動。地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上
障害のある人や困りごとを抱える人を支える支援活動。
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動。
(4)地域やコミュニティの活性化
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動。共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動。

2．助成対象となる団体

(1)４名以上のメンバーが活動する団体・グループ。
(2)連絡責任者は満18歳以上とする。
※年齢は令和6年4月1日（月）現在の満年齢とします。

• 令和6年度キリン・地域のチカラ開拓事業 

(公益財団法人キリン福祉財団)

1．助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国、広域にまたがり実施している、または活動を検討している次のような団体。
 

(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの

上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象。

2．助成対象となる団体

(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループ。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和6年4月1日（月）現在の満年齢とする。

• 2023年度社会福祉育成活動推進のための助成事業

(公益財団法人愛恵福祉支援財団)

＜対象となる事業＞

社会福祉事業 福祉施設の運営、福祉活動
① 子どもたちの健全な育成
② 地域コミュニティの活性化
③ 社会的弱者に対する活動
④ コロナ禍、自然災害などで見えてきた課題に対する活動
⑤ 国内における国際的活動
＜対象となる団体等＞

原則として民間の非営利の法人、ただし法人格がなくても2年以上の継続的で組織的な活動を行なっている任意団体は対象とする。

• 田辺三菱製薬手のひらパートナープログラム

(公益社団法人日本フィロソフィー協会)

〈助成対象活動〉

2024年4月1日から2025年3月31日までに、下記１～６のいずれかに該当する活動

1. 療養環境の向上をめざす活動
2. 就学／就労等、社会参加を支援する活動
3.「難病」に対する一般の人達の理解・支援の促進活動
4.「難病」に対する早期診断医療へのアクセスを促進する活動
5. 運営母体の強化(人材育成、会員拡大等)活動
6. その他、当協会が認めた活動
※ 団体の年間事業全般に対しての支援は行わない。
※ 自団体が過去に採択された事業と同一とみなせる事業を申請する場合は、3回までを限度。

〈助成対象団体〉

難病患者の「生活の質（QOL）向上」に向けた活動を実施する難病患者団体、家族会およびその連合組織、NPO等非営利団体を対象。

・国内に主たる拠点を有する団体であること。
・2023年4月1日現在で１年以上の活動実績を有すること（前年度の決算報告が提出できること）。
・ここでいう「難病」とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項」に基づく
「指定難病」338疾患とする。(2023年4月1日現在）

• 2023年度 第12回国内研修事業

(社会福祉法人清水基金)

障害理解、権利擁護などを学び、現場での支援力向上を目指すと共にリーダー養成にもつなげる研修の実施。

　●社会福祉法人・NPO法人に所属し、障

　害者サービスに従事している、実務経験

　3年以上で上限年齢40歳程度の方

• 2024年度障がい者給料増額支援助成金

(公益財団法人ヤマト福祉財団)

2023年10月1日(日曜日)～11月30日(木曜日)当日消印有効

障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための資金としての助成。

① 厚生労働省が発表した令和３年度全国平均工賃額 16,507 円以上（就労継続支援 A 型事業所は81,645 円以上）※2を支給していること

② 2022年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象外

③ 2024 年 4 月以降に開始し、2024 年 12 月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること

④ 助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※3

⑤ 助成対象となる事業所・施設

○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター

○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外

※ 2

年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月）

年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月）

どちらかで試算した月額平均給料が 16,507 円以上
（就労継続支援 A 型事業所は 81,645 円以上）支給していれば可

※3　実施時においても負担割合は厳守すること

• 2024年度障がい者福祉助成金

(公益財団法人ヤマト福祉財団)

2023年10月1日(日曜日)～11月30日(木曜日)当日消印有効

給料増額にこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対しての助成。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援。

１．会議・講演会
２．ボランティア活動
３．スポーツ活動・文化活動
４．調査・研究・出版

①2024年4月以降に開始し、2025年２月末日までに完了する事業、活動に限る

②2022年４月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）

③波及効果の望める事業、活動を優先

• 2024年度社会福祉助成事業

(公益財団法人日本社会福祉弘済会)

福祉施設職員や地域住民を対象にした研修事業及び福祉サービスの向上を目的とした先駆性のある事業、社会福祉関係者の専門性向上など、また就労や福利厚生をテーマとする調査研究事業への助成。

【申請団体】

●社会福祉法人、福祉施設、福祉団体

※法人格のない任意団体グループは市区町村社会福祉協議会の推薦が必要

• テレワーク促進助成金

(公益財団法人東京しごと財団)

2024年1月31日(水曜日)

郵送：締切日の消印有効

Ｊグランツによる電子申請：締切日の23：59

テレワークの導入に取り組む都内の中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る費用の助成

【事業者の規模(常時雇用する労働者数)】

　●30人以上999人以下　

　　助成金上限250万円　助成率2分の1

　●2人以上30人未満　

　　助成金上限150万円　助成率3分の2

• 令和5年度（第34回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成

（公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団）

臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループ

【研究助成】
医療、看護・介護関係機関に所属する職員、民間の事業者、大学病院の医師・看護師、大学院生　※大学の教職員は対象外

【事業助成】
研究と同じ、ただし大学の教職員は対象

【ボランティア活動助成】
地域で高齢者や障害者等にボランティア活動を行っている団体、社会福祉協議会・他の事業者等からの推薦が必要

• 第1回「未来の介護基金」

（公益財団法人日本フィランソロピック財団）

1．対象となる事業

• 高齢者が生き生きと暮らすための理想の介護・自立支援を模索し実現する活動またはそれらを通じて行う人材育成
※本公募では日本国内で実施する事業が対象
※本公募において、「高齢者」は、65 歳以上を想定
65 歳未満の方が含まれる場合でも主たる支援先が 65 歳以上であれば対象

2．対象となる団体

• 社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も可）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は不可
• 日本国内に事務所がある団体
• 活動実績 2 年以上の団体

• 第59回（2023年度）研究助成

（公益財団法人明治安田こころの健康財団）

• 配偶者暴力防止等民間活動助成事業

　(東京ウィメンズプラザ)

• 海老原宏美基金

（海老原宏美基金事務局）

■対象となる団体

• 障害者福祉に関連する活動を行う個人・団体

• 若手障害者の育成、インクルーシブ教育の促進、介助者の育成などのテーマに取り組む個人・団体

• 2023年度「シニアボランティア活動助成」

（公益財団法人大同生命厚生事業団）

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）

ただし、過去3年以内（2020年～2022年）に当財団の助成を受けたグループは除く

• 2023年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」

（公益財団法人大同生命厚生事業団）

• 2023年度ニッセイ財団 高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」

（公益財団法人日本生命財団）

～2023年5月31日（木曜日）消印有効

■対象となる団体
・下記、2つの要件を満たしている団体（法人格の有無は不問）

活動実績のある
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体
(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)

（注）助成開始年度が2013年度となる本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外

• 令和5年障がい者福祉助成金

（社会福祉法人木下財団）

【対象となる助成】

1．原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体

2．環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成

3．関東1都6県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば対象とする場合あり

4．1団体内で1施設に限る

• 丸紅基金　2023年度（第49回）社会福祉助成 

 (社会福祉法人　丸紅基金)

わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の 団体が企画する事業案件で、申込者は原則として非営利の法人であることとします。ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行なっている団体は対象とします。

• NPO法人助成事業 

（社会福祉法人　清水基金)

障害者の福祉増進を目的として運営されている、第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輛、建物(新築・改修・増改築)等を対象とします。申請できる事業者等は次の通りです。

1. 2023年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
2. 2021年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
※2020年4月以降、法人全体行政処分・刑事処分を受けていないこと

• 文化芸術活動特別助成事業 

（社会福祉法人　清水基金) 

障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器、活動成果をまとめた出版物（一般的な編集・デザイン・装丁・印刷・製本及び写真等のスキャニング）等を対象とします。申請できる事業者等は次の通りです。

1. (社会福祉法人) 2023年4月時点で開設後1年経過した事業所
2. (NPO法人) 2023年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
3. 上記の条件を満たし、かつ2021年度の当事業において助成を受けていない法人
 ※ 他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約書を締結する
 ※ 2020年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む）

• 2023年度子育てと仕事の両立支援に対する助成

(一般社団法人生命保険協会)

1.休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人　等の法人格を有していること

②以下のいずれかの施設を運営していること

・認可保育所

・地域型保育給付の対象となっている

小規模保育施設

・地域型保育給付の対象となっている

事業所内保育施設

・地域型保育給付の対象となっている

家庭的保育施設

・「認可外保育施設指導監督基準」に

基づく保育施設

2.放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入に係る費用

①、②の両方の条件を満たす事業者(法人格の有無は問わない）

①「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっていること

②行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

• 子どもを未来につなげる奨学助成 

(一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団)

困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援する助成プログラム。

無料塾等、こどもの学力向上を支援する団体に対して、食事支援を行うための助成金(中高生～20歳向け無料塾等＋食事支援機能)

• 社会福祉助成金事業

(公益財団法人みずほ福祉助成財団)

(1)事業助成

①国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人

・社会福祉法人

・特定非営利活動法人

・公益社団法人

・公益財団法人

・一般社団法人

・一般財団法人

（㊟ 一般社団法人、一般財団法人は、非営利型法人の要件を充足していることが 必要です）

②国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

(2)研究助成 上記⑴の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が 5 人以上であること） 

• 2023年度社会福祉事業自動車購入費助成

(公益財団法人SOMPO福祉財団)

東日本地区に所在する特定非営利活動法人で、主として障害者の福祉活動を行なう団体で、インターネットによる申請が可能であること。(以下は主な選考基準)

・比較的小規模な団体

・法人が保有する車の台数が目安として5台以下

・将来的展望を持ち先駆的な活動を行なっている

・団体の自己資金のみでの購入が困難であること

• 大塚商会ハートフル基金

(株式会社大塚商会)

1.対象となる事業

子どもの健やかな成長と学びのための体験事業

＊ 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象外。

2.対象となる団体

以下の（1）～（4）の全てを満たしている団体。

（1）募集地域

以下のいずれかの都道府県に所在し、活動する団体

北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県

（2）活動人数・活動年数・法人格

4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問わない。一般社団法人については非営利型のみ対象(学生のサークルは対象外)

（3）情報発信

インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。

（4）推薦者

団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員（これらに限らない）などに推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。

• NPO基盤強化資金助成

(公益財団法人SOMPO福祉財団)

・地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に包括的な支援活動を行う、５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体（インターネット申請が可能な団体）

・西日本地区に所属する団体

• 2024年度子ども音楽基金 

(公益財団法人ソニー音楽財団)

子どもたちが音楽(※)を通した体験や活動に触れることで、感動する心を育てることを目的とする。

(1)日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。

(２)法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。

※原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるもの

• 中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業

(公益財団法人東京都環境公社)

東京都に本社登記がある中小企業(社会福祉法人等含む)

＊ 都内の事業所に加え、関東一円の事業所を助成対象に含めることが可能

＊ 特定年度のCO2排出量が250t-CO2/年(電気使用量 50万kwh/年）以上の事業者

• 子供が輝く東京・応援事業【定額助成（新たな取り組みへのチャレンジ）】

(公益財団法人東京都福祉保健財団）

都内に本社または事務所を有する法人(法人格を有する等、一定の条件あり)が、都民を対象に新たに実施する事業で、以下のいずれかに該当するもの。

①地域の資源等を活用した結婚支援

②妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

③多世代交流や地域との連携等による子育て支援

④病気や障害等を抱える子どもへの支援

⑤社会的養護に係る取組

⑥学齢期の子供に対する各種支援

⑦若者が社会的に自立した生活を営むための支援

• 社会福祉法人助成事業

(社会福祉法人　清水基金)

障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物(新築・改修・増改築)等を対象とします。申請できる事業者等は次の通りです。

1. 2023年4月時点で開設後1年経過した事業所
2. 2021年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
 ※ 2020年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと

• 海外研修事業 

(社会福祉法人　清水基金)

海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。対象は以下の通りです。

1. 社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
2. 実務経験5年以上で25歳～60歳までの方
3. 所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
 ※ 申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要

• 2023年度特定活動助成 

(公益財団法人ユニベール財団)

心のケアのための傾聴ボランティアとして活動している団体(自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴)で、以下の二つの条件を満たす団体

①応募に際して、地元社会福祉協議会の

推薦を得ること

②団体として、既に一年以上の活動実績

があること

• 2023年度研究助成

(公益財団法人ユニベール財団)

心と健康、社会的包摂に関わるソーシャルワーク実践、これからの福祉の環境づくりに関する領域の研究を行う

①大学、研究機関、教育機関等において

研究教育活動を行っている方、または

社会福祉団体において社会福祉の実践

に従事している方

②大学院修士課程または博士前期課程に

在籍ならびに修了している方

• 2023年度生協総研賞第21回助成事業

(公益財団法人生協総合研究所)

人々のくらしをめぐる研究の発展と生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とする

①個人研究

大学・各種研究所の研究者・大学院

生、及び生協・NPO・市民組織等の

役職員・関係者による個人の研究・

調査。

②共同研究

「個人研究」の対象者と同様であり、

申請者(研究代表者)を中心として若

干名の参加メンバーによって構成し

研究するもの。

• 2023年こくみん共済COOP地域貢献助成 

(全国労働者共済生活協同組合連合会)

「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」など積極的に地域社会へ貢献する活動の一環として安心のネットワークを広げていく取り組みに対する助成。

【対象となる団体】

日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)～(2)のすべてに該当する団体。

(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体

（基準日：2023年8月1日）

※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能。ただし、次の場合は助成対象外。

1.直近の過去5年以内（2018年〜2022年）に3回助成を受けた団体
2.過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体（現在助成団体を除く）

• 2023年度(第30回)ボランティア活動助成

(公益財団法人大和証券財団)

1.高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

2.地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

◎5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体

• 令和5年度 障害者向け製品等の販路開拓支援事業助成金

(公益財団法人東京都中小企業振興公社)

2023年9月1日(金曜日)～9月19日(火曜日)

●Ｊグランツによる電子申請締切：9月19日(火曜日)17時00分

●郵送による申請：9月19日(火曜日)消印有効

※エントリー期間8月21日(月曜日)～9月12日(火曜日)

パラスポーツ関連の製品等や、障害者・高齢者向け製品等の製造・販路開拓のための展示会出展や自社Webサイト制作等の経費の一部を助成。

【対象者】

東京都内の本店又は支店で、実質的な事業活動を引き続き1年以上行っている、中小企業者(会社及び個人事業主)、中小企業団体等、特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人 

• 2023年度がん患者在宅療養支援事業

(社会福祉法人読売光と愛の事業団)

地域で、終末期にあるがん患者らの自宅での生活支援、及び家族サポートや看取りなどの活動を、おおむね3年以上継続して行っているボランティアグループ・団体（法人格の有無は問わない）

※申請書をホームページからダウンロードして必要事項記入の上郵送

• 2023年度コミュニティスポーツ推進助成

(公益財団法人住友生命健康財団)

「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」を行う、日本国内に活動拠点がある民間の非営利団体。(法人格は問わない）

【チャレンジコース】

地域におけるコミュニティスポーツのチ

ャレンジとその後の自立・発展をめざす

もの

【アドバンスコース】

地域を越えたコミュニティスポーツの展

開や、特定の地域におけるコミュニティ

スポーツの深化をめざすもの

• 障害者職場定着支援奨励金

（厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク）

【受給資格認定申請】起算日（対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日）から3か月以内

【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内（起算日から6か月ごとの支給対象期ごと）

障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主