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助成金情報

令和3年10月11日更新

各助成の詳細については、受付団体に直接お問合せください2

東社協が実施する助成

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(東京ボランティア・市民活動センター)

2021年1月29日(金曜日)当日消印有効 ※持参の場合は29日17時まで

(1)ボランティア・市民活動団体

(2)ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体

東社協以外の団体が実施する助成

募集期間中・募集予定が公開されている助成金

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(公益財団法人キリン福祉財団)

2021年9月10日(金曜日)~10月31日(日曜日) 当日消印有効

(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること

(2)連絡責任者が満20歳以上であること※年齢は令和4年4月1日(金曜日)現在の満年齢。

(公益財団法人キリン福祉財団)

2021年9月10日(金曜日)~10月31日(日曜日) 当日消印有効

(1)全国や広域(複数の都道府県)にまたがる取り組みのうち、10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること

(2)連絡責任者が満20歳以上であること※年齢は令和4年4月1日(金曜日)現在の満年齢。

(公益財団法人愛恵福祉支援財団)

2021年9月15日(水曜日)~2021年11月15日(月曜日) 社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動

(公益財団法人 河川財団)

2021年10月1日(金曜日)~2021年11月15日(月曜日)18時00分

「川づくり」の活動を実施、あるいは支援する市民団体等 

川づくり団体として申請が可能な団体は以下のとおり

(1)公益法人等

(2)特定非営利活動法人

(3)河川協力団体

(4)任意団体

(5)その他

(田辺三菱製薬株式会社)

2021年10月1日(金曜日)~2021年11月15日(月曜日)

【対象活動】

2022年4月1日~2023年3月31日に行われる、難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質(QOL)向上のための活動

1.療養環境の向上をめざす活動
2.就学/就労等、社会参加を支援する活動
3.難病に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動
4.難病に対する、一般社会への疾患啓発をはじめ早期診断医療へのアクセスを促進する活動
5.その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動

【対象団体】

療養・就学・就労等、難病患者の生活の質(QOL:Quality of Life)向上に取り組む団体

1.難病患者団体、家族会およびその連合組織
2.NPO法人等の非営利団体

(公益財団法人 雨宮児童福祉財団)

2021年10月1日(金曜日)~11月18日(木曜日)※必着

以下のいずれにも該当し、修学に熱意のある児童。

(1)申請時に、児童福祉施設に入所している児童及び里親に委託されている児童 

(2)日本国内の高等学校3年生に在籍し、2022年3月に失業予定の児童

(3)2022年4月に日本国内の大学、短期大学、1年以上の教育課程のなる専門学校への進学希望する児童

(4)18歳以下の児童

(5)国及び地方公共団体からの奨学金利用は可能とするが、民間団体からの奨学金利用がある場合の児童は対象外

(社会福祉法人 清水基金)

2021年10月18日(月曜日)~11月19日(金曜日)※必着

・社会福祉法人・特定非営利活動法人において、障害児・者の処遇等に従事している方

・原則、実務経験3年以上で上限年齢は40歳程度の方

(一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー)

2021年10月4日(月曜日)~2021年11月19日(金曜日)

【対象となる事業テーマ】

次世代を担う子供・若者の暮らしや健全な成長を支援する事業
※本公募においては、「次世代を担う子供・若者」の年齢層は、乳幼児か
ら20代半ばまでを想定
※本公募では日本国内で実施する事業が対象
【対象となる団体】

1.※株式会社・合同会社等の営利活動を目的とする団体、法人格のない任意団体は対象外
2.原則として、活動実績2年以上の団体でより効率的・効果的に支援対象や支援内容を広げようとする意欲と計画がある団体

(公益財団法人さわやか福祉財団)

2021年10月12日(火曜日)~11月30日(火曜日)※必着

(1)助成対象となる活動と内容

・新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
※既存活動の継続は対象としません
また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります

(2)対象となる活動の時期・期間

・2020年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業
2022年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)

(公益財団法人ヤマト福祉財団)

2021年10月1日(金曜日)~2021年11月30日(月曜日)当日消印有効

1.障がい者給料増額支援助成金

(1)厚生労働省が発表した令和元年度全国平均工賃額 16,369 円以上(就労継続支援 A 型事業所は 78,975 円以上)※2を支給していること

(2) 2020 年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象外

(3) 2022 年 4 月以降に開始し、2023 年 2 月末日までに購入を完了して助成金を受給すること
(4) 助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)

(5)助成対象となる事業所・施設

※2

年間給料総支給額÷(期末在籍数×12 ヵ月)

年間給料総支給額÷(期末定員数×12 ヵ月)

どちらかで試算した月額平均給料が 16,369 円以上(就労継続支援 A 型事業所は 78,975 円以上)支給していれば可

2.障がい者福祉助成金

(1) 2022年4月以降に開始し、2023 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限る

(2) 波及効果の望める事業、活動を優先する

(公益財団法人 日本社会福祉弘済会)

2021年12月15日(火曜日)※消印有効

【研修事業】

1.対象事業

(1)福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
(2)地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)

2.対象経費

講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

 

【研究事業】

1.対象事業

福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

2.対象経費

研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

(公益財団法人 タチバナ財団)

2021年12月25日(土曜日)※消印有効

1.対象事業

(1)障がい者の社会参加促す活動(展覧会、音楽会、スポーツ大会等費用)

(2)障がい者の理解を深める活動費用

(3)福祉活動に必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達資金

2.対象団体

非営利の民間団体で3年以上の活動実績のある障がい者支援団体、活動を実施する施設が、一都八県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県)にある団体

(公益財団法人 杉浦記念財団)

2021年12月31日(金曜日) 住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った研究者、専門職(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等)、その他(自治体、NPO、ボランティア等)の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。但し、その活動が現在も継続しているものに限る

 

締切日が複数ある助成金

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク)

【受給資格認定申請】起算日(対象労働者の雇い入れ、または職場支援員の配置のいずれか遅い日)から3か月以内

【支給申請】支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内(起算日から6か月ごとの支給対象期ごと)

障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主

募集を終了した助成金

2021年度締切

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(東京ウィメンズプラザ)

2021年4月30日(金曜日)必着

・東京都内に事務所(又は事務を行うための決まった場所)又は活動拠点を有している民間団体・グループ
※事業の内容によっては個人(都内在住又は在勤)でも申請可能

(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

2021年5月29日(土曜日)当日消印有効

1.保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
2.都道府県市町村の衛生および福祉関係職員
3.保健・医療・福祉の実務従事者

上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む

ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可

また、前年度に当財団の助成を受けた人(共同研究者を除く)は除く

(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

2021年5月29日(土曜日)当日消印有効 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内(2016年~2020年)に当財団の助成を受けたグループは除く

(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

2021年5月29日(土曜日)当日消印有効 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内(2016年~2020年)に当財団の助成を受けたグループは除く

(公益財団法人、在宅医療助成 勇美記念財団)

①2021年4月1日(木曜日)~5月15日(土曜日)

②2021年4月1日(木曜日)~5月31日(月曜日)

※①、②ともに当日消印有効

在宅医療に携わる個人・グループ

※特に在宅医療の現場で実践している方からの申請を期待する

(公益財団法人 日本生命財団(ニッセイ財団))

2021年5月31日(月曜日)当日消印有効 地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながるテーマのいずれかに該当する活動

(公益財団法人 みずほ教育福祉財団)

2021年6月4日(金曜日)必着 下記、3つの条件を満たす団体
1.高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っている
2.法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではない
3.現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれる

(社会福祉法人 木下財団)

2021年5月1日(土曜日)~2021年6月7日(月曜日)当日消印有効

1.原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体

2.環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成

3.関東1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬)にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合有り

4.1団体内で1施設に限る

(公益財団法人 日本生命財団(ニッセイ財団))

2021年6月15日(火曜日)当日消印有効 「実践的研究助成対象分野・テーマ」 に対する課題を明確にした実践的研究

(公益財団法人 みずほ福祉助成財団)

2021年6月25日(金曜日)当日消印有効 社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除く

(公益財団法人 みずほ福祉助成財団)

2021年6月25日(金曜日)当日消印有効 社会福祉法人が運営する障がい児者支援施設

(公益財団法人 つなぐいのち基金)

2021年5月8日(土曜日)~6月27日(日曜日)17時まで

※仮申込エントリーは6月25日(金曜日) 23時59分まで

次の①、②の条件を全て満たす団体。

①日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること

1. 社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 (NGOやボランティア団体等)

2. 活動開始後1年以上の活動実績を有する団体(申請時点)

3.法人の場合は、基準日: 令和3年4月30日時点で登記が完了していること

②次のいずれかの活動を行う団体であること

1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動

2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動

3. 助成によりどのように点が充実、発展するのか、成果(課題明確化含む)が明確である活動

4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など

(ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ JAPAN COMMUNITY IMPACT)

 

2021年6月27日(日曜日) 23時45分

 

 1. NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること(営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外)
2. 申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の医療従事者、公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと

(社会福祉法人 読売光と愛の事業団)

2021年6月30日(水曜日)必着 将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活層を過去3年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの

(社会福祉法人 丸紅基金)

2021年5月17日(月曜日)~2021年6月30日(水曜日)当日消印有効

我が国における社会福祉事業を行う民間団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するもの

1.原則として非営利の法人であること(ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)

2.明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること

3.助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること

4.一般的な経費負担の補填でないこと

5.申込案件に、国や地方自治体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと

(公益財団法人 ソニー音楽財団)

2021年6月1日(火曜日)~2021年7月9日(金曜日)17時必着

・日本国内の、原則として18歳未満の子供を対象に、音楽(クラシック音楽及びそれに準ずるもの)を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体及びその活動

・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体(グループ・サークル・実行委員などを含む)が行う活動

(EFPIA Japan(欧州製薬団体連合会))

2021年7月16日(金曜日)

1.日本の患者を対象として活動している患者団体であること

2.社団法人、財団法人、NPO法人など、正式に投棄された非営利団体であること

3.患者団体として明確な目的を持っていること

4.助成金を用いる活動の具体的な実施計画を持っていること

5.助成金を用いた活動の結果の周知等に協力できること(EFPIA Japan ウェブサイト掲載の許可、団体自身のウェブサイト等での告知及び報告)

(公益財団法人 東京都福祉保健財団)

2021年7月27日(火曜日)当日消印有効

都内に本社又は事務所を有する法人

(法人格を有する等、一定の条件あり)

(公益財団法人ユニベール財団)

2021年7月30日(金曜日)17時必着

(1)大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動をおこなっている方、または社会福祉の実践に従事されている方
(2)大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方

※上記の両方の要件を満たした方が対象

(公益財団法人ユニベール財団)

2021年7月30日(金曜日)17時必着

心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
 (自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴)

※上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象
 (1)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること
 (2)団体として、既に一年以上の活動実績があること

(社会福祉法人清水基金)

2021年7月31日(土曜日)必着 (1)2021年4月時点で開設後1年経過した事業所
(2)2019年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人

(社会福祉法人清水基金)

2021年7月31日(土曜日)必着 (1)社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
(2)実務経験5年以上で25歳~60歳までの方
(3)所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
ー 語学 ー
【3ヶ月コース】日常的な英会話能力及び専門知識を有する方
【1ヶ月コース】日常的な英会話能力を有する方

(公益財団法人洲崎福祉財団)

2021年8月31日(火曜日)当日消印有効 (1)営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)。もしくは、法人格がない任意団体但し、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある任意団体
(2)申請事業の拠点住所(実施場所)が、東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬 の関東1都6県にある団体
(3)難病患者及びその家族を支援している団体(患者会等)

(公益財団法人大和証券福祉財団)

2021年8月1日(日曜日)~2021年9月15日(水曜日)当日消印有効

5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)

※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限る
※同時募集の「第4回子ども支援活動助成」との同時応募は不可
※公的機関は助成の対象外

(こくみん共済 coop<全共済>)

2021年8月20日(金曜日)~9月30日(木曜日)

・対象となる団体

日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)~(3)のすべてに該当する団体

(1)NPO法人、任意団体、市民団体

(2)設立1年以上の活動実績を有する団体

(3)直近年間収入が300万円以下の団体

・助成となる活動

(1)自然災害に備え、命を守るための活動

(2)地域の自然環境・生態系を守る活動

(3)地球温暖化防止活動や循環型社会づくりの活動

(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動

(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力をはぐくむ活動

(公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団)

2021年9月1日(水曜日)~9月30日(木曜日)※必着 2022年12月31日までに完了する下記の事業を対象(1)児童養護施設、自立援助ホーム及び母子生活支援施設に在籍もしくは退所した児童及び学生等の若者(25 歳以下の者を言う。以下同じ)を対象とした教育・就業・自立の支援事業
(2)生活保護家庭等の低所得家庭並びにひとり親家庭、多子家庭等の児童及び学生等の若者を対象とした教育・就業・自立支援事業
(3)上記(1)(2)を除く保護者の心身の健康上の理由等から養育困難な事情がある児童及び学生等の若者の支援を目的とした、教育・就業・自立の支援事業

(公益財団法人SOMPO福祉財団)

2021年9月1日(水曜日)~2021年10月8日(金曜日)17時00分 社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人(インターネット申請が可能な団体)
※日本全国で募集
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含む
※なお、2021年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象

 

2020年度締切

事業名・団体名 募集日程 助成対象

(社会福祉法人清水基金)

2019年4月1日(月曜日)~5月9日(木曜日)

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)

ただし、過去5年以内(2015年~2019年)に当財団の助成を受けたグループは除く

(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

2020年5月25日(月曜日)消印有効

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む。)

ただし、過去5年以内(2015年~2019年)に当財団の助成を受けたグループは除く

(公益財団法人 ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン)

2020年5月29日(金曜日)消印有効 非営利団体
(公益財団法人 日本生命財団(ニッセイ財団)) 2019年12月9日(月曜日)~2020年5月31日(日曜日)消印有効 地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながるテーマのいずれかに該当する活動

(社会福祉法人 木下財団)

2020年5月1日(金曜日)~6月8日(月曜日)必着

・原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、就労継続支援A/B型、地域活動支援センター、グループホーム等の社会福祉事業、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO等の団体を対象とします。但し、加齢に伴う障がい(高齢者)は除きます

・グループ内で一施設のみの申請とする

・関東地区(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木)にあること。但し、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合もある

 

(公益財団法人ソニー音楽財団) 

2020年5月19日(火曜日)~6月19日(金曜日) 日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽(クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とする)を通じた、教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動

(朝日新聞厚生文化事業団)            

2020年6月1日(月曜日)~6月19日(金曜日)17時まで 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう5人以上で活動する営利を目的としない団体

(社会福祉法人 清水基金)

2020年4月20日(月曜日)~2020年6月12日(金曜日)必着

※2020年6月30日必着に延長

・2020年4月時点で開設後1年経過した事業所
・2018年度以降、当基金から助成を受けていない社会福祉法人
※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと

(社会福祉法人 清水基金)

2020年4月20日(月曜日)~2020年6月12日(金曜日)必着

※2020年6月30日必着に延長

・2020年4月時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所
・2018年度以降、当基金から助成を受けていないNPO法人
※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと

(社会福祉法人 清水基金)

2020年4月20日(月曜日)~2020年6月12日(金曜日)必着

※2020年6月30日必着に延長

(社会福祉法人)2020年4月時点で開設後1年経過した事業所
(NPO法人)2020年4月時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所
※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの
※代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約書を締結する
※法人全体で3年間不祥事の発生がなく所轄庁から行政処分を受けていないこと(グループの他法人も含む)

(朝日新聞厚生文化事業団)

2020年5月15日(金曜日)~2020年6月30日(火曜日)消印有効 社会的養護出身で日本国内の大学、短大、専門学校等に応募時点で在学中の学生

(社会福祉法人 清水基金)

2020年5月15日(金曜日)~2020年6月30日(火曜日)必着 ・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・実務経験5年以上で25歳~60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・語学
(3ヶ月コース)日常的な英会話能力及び専門知識を有する方
(1ヶ月コース)日常的な英会話能力を有する方

(公益財団法人ソニー音楽財団)

2020年6月25日(木曜日)~2020年7月7日(火曜日)

対象:1~5のすべての条件を満たしている者

1.日本国内に在住、または日本国内に活動拠点を置いていること国籍は問わない

2.若手クラシック演奏家(18才~40才を原則とする) ※学生は対象外とする

3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴い、子どもを主な対象としたクラシックコンサートやイベント等の中止により収入が減少した等、影響を受けていること

4.クラシック音楽に関わる演奏活動を生業とする個人事業主(フリーランスを含む)であること。かつ今後も活動を継続する意思のあること。 5.反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員)と関わりがないこと

(公益財団法人 ソニー音楽財団)

2020年7月1日(水曜日)~2020年7月15日(水曜日) ・ 日本国内の 18 歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体による音楽教育活動(ここでいう音楽とは、原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるもの)

(公益財団法人 ユニベール財団)

2020年7月31日(金曜日)午後5時必着

以下1、2両方の要件を満たした方が対象となります

1.大学、研究機関、教育機関等における研究教育活動、または社会福祉の実践に従事されている方
2.大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方
(但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。申請書の共同研究者の記載欄に記入ください。博士後期課程の方の申請は、この限りではありません)

※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます

(公益財団法人 ユニベール財団)

2020年7月31日(金曜日)午後5時必着

特に次の1、または2に該当する団体を助成対象とします

1.被災地で心のケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
2.被災地から避難を余儀なくされた方々を対象に、心のケアのための“傾聴ボランティア” として活動をしている団体

 

ただし、次の二つの条件を満たす団体を対象とします
ⅰ) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること
ⅱ) 団体として、既に一年以上の活動実績があること

(独立行政法人 国立青少年教育振興機構)

2020年8月12日(水曜日)午後5時必着 以下の条件を満たし、ドイツでの研修の成果を日本での取り組みに活かすことができる方
(1)日本国籍を有 し、 メディア環境 に関わる青少年指導者(青少年団体等職員、教諭、教育委員会・福祉部局職員、障害児通所施設職員、就労支援関係者など)
(2)心身が健康 で協調性に富み、研修計画に従って規律ある団体行動ができる方
(3)事前研修、ドイツ派遣の全期間参加が可能な方
(4)当該事業に参加経験がない方
※語学能力は問いません

(公益財団法人 洲崎福祉財団)

2020年7月1日(水曜日)~2020年8月31日(月曜日)当日消印有効

●対象事業

・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、令和2年12月1日から事業を開始し、令和3年5月31日 (半年以内)までに終了する事業

●対象団体

・非営利法人、任意団体として活動が3年以上
※法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、
且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象
・申請事業の拠点住所(実施場所)が、東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬 の関東1都6県
・難病患者及びその家族を支援している団体(患者会等)も対象

(社会福祉法人 松の花基金)

2020年8月末日必着

知的障害者(児)の福祉向上を目的とする事業・調査研究を行う原則として社会福祉法人、公益法人

 (住友生命保険相互会社)

2020年7月13日(月曜日)~2020年9月4日(金曜日)

現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します

① 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること
② 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること
③ 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること
④ 2名以上の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)
⑤ 現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥ 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)
⑦ 受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります

2020年9月15日(火曜日)(消印有効)

①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」

「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号

10月25日からの大雨」等

(公益財団法人 JKA)

2020年7月1日(水曜日)10時~9月25日(金曜日)15時

※事業者登録は9月24日(木曜日)15時迄

※別途、申請書類の郵送提出が必要(10月2日(金曜日)17時必着)

分野によって異なるため、詳細は、ホームページにてご確認ください

(公益財団法人 JKA)

2020年7月1日(水曜日)10時~9月25日(金曜日)15時

※事業者登録は9月24日(木曜日)15時迄

※別途、申請書類の郵送提出が必要(10月2日(金曜日)17時必着)

分野によって異なるため、詳細は、ホームページにてご確認ください

(社会福祉法人 読売光と愛の事業団)

2020年7月1日(水曜日)~2020年9月30日(水曜日)必着 地域で人生の最終段階にあるがん患者らのみとりや自宅での生活支援及び家族サポートなどの活動を支援するボランティアグループ・団体で、営利目的でなく、おおむね3年以上継続して活動していること。みとりなどに取り組む地域医療機関などをサポートする団体や、サポートしている患者にがん患者以外がいても可

(特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会)

2020年7月1日(水曜日)~2020年9月30日(水曜日)必着

・助成年度の前年の4月1日までに設立され、すでに活動を開始していること

・年間総予算が2,000万円をこえないこと

・事業収入が800万円をこえないこと

・公費助成のうち、運営費助成(対利用者)額が、年間予算総額の75%をこえないこと

・社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り対象としない

(一般財団法人 戸田壽一・成郎育英財団 )

2020年9月1日(火曜日)~2020年9月30日(水曜日)

2022年3月31日までに完了する下記の事業を対象とします

① 児童養護施設、自立援助ホーム及び母子支援施設に在籍もしくは退所した児 童及び学生等の若者(25歳以下の者を言う)を対象とした教育・就業・自立 の支援事業

② 生活保護家庭等の低所得家庭並びにひとり親家庭、多子家庭等の児童及び学 生等の若者(25歳以下の者を言う)を対象とした教育・就業・自立支援事業

③ 上記①②を除く保護者の心身の健康上の理由等から養育困難な事情がある児 童及び学生等の若者(25歳以下の者を言う)の支援を目的とした、教育・ 就業・自立の支援事業

(こくみん共済 coop  <全労済>)

2020年9月4日(火曜日)~2020年10月6日(火曜日) 1.助成対象団体

日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とします

(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2020年9月4日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能ですただし、次の場合は助成対象外となります

 1.直近の過去5年以内(2015年~2019年)に3回助成を受けた団体
 2.過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体(昨年助成団体を除く)
 3.当会より2020年1月から助成を受け、助成対象活動期間を2021年1月以降に延長した団体

2.助成対象活動

(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

(公益財団法人 SOMPO福祉財団)

2020年9月1日(火曜日)~2020年10月9日(金曜日)

下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です

<1>募集地域

東日本地区(以下の都道府県)

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県
埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県
石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

<2>助成対象者

特定非営利活動法人・社会福祉法人

<3>助成対象事業

社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2022年3月末までに完了する事業が対象です

(公益財団法人 SOMPO福祉財団)

 

2020年9月1日(火曜日)~2020年10月9日(金曜日) 社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人
※日本全国で募集します
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします
※なお、2020年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です

(公益財団法人 愛恵福祉支援財団)

2020年7月1日(水曜日)~2020年10月10日(土曜日)

※受付期間:毎月1日~10日当日消印有効

社会福祉法人及び特定非営利法人等の公益法人、任意団体等が実施している社会福祉事業及びそれに類する活動のうち、比較的小規模な活動や事業、また当事者支援等で限られた財源をもとに実施している事業において、新型コロナウィルス感染拡大の影響により発生して いる緊急対応に伴い、助成を必要とする事業活動を対象とします

(公益社団法人 日本フィランソロピー協会)        

2020年6月1日(月曜日)~2020年10月30日(金曜日)当日消印有効 ◆疾病により保護者を失った(※1)遺児で、高等学校等(※2)から大学等(※3)への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とし、次の1・2の両方に該当する方
※1 死亡診断書の「死亡の原因」欄に病名が記載され、「死因の種類」欄が「1.病死および自然死」となっていることを条件とします。
※2 高等学校等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません
・高等学校
・特別支援学校の高等部
・中等教育学校の後期課程
・高等専門学校
・専修学校の高等課程
※3 大学等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません
・大学
・短期大学
・専修学校専門課程
1. 申請資格
2021年4月に満21歳未満で、次の(1)から(3)のいずれかに該当する方
(1)2021年3月末に高等学校等を卒業予定の方
(2)高等学校等を卒業後、2年以内の方(大学等に入学されたことのある方は除きます)
(3)国の「高等学校卒業程度認定試験」に合格された方(大学等に入学されたことのある方は除きます)
 
2. 所得
申請時における保護者の前年度の年間世帯収入金額が550万円を超えない方
 
※ 他の奨学金との併用も可能です
※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらずご応募いただけます

(公益社団法人 日本フィランソロピー協会)

2020年6月1日(月曜日)~2020年10月30日(金曜日)当日消印有効

1. 申請資格
疾病により保護者を失い(※1)、経済的な理由により支援を必要とする未就学の遺児かつ2015年4月2日から2018年4月1日生まれのお子さまを養育する方
※1 死亡診断書の「死亡の原因」欄に病名が記載され、「死因の種類」欄が「1.病死および自然死」となっていることを条件とします
 
2. 所得
申請時における前年度の年間世帯収入金額が550万円を超えない方

 

※上記、1・2の両方に該当する方

※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらずご応募いただけます

(公益財団法人 キリン福祉財団)

2020年9月7日(月曜日)~2020年10月31日(土曜日)当日消印有効 1.助成対象となる事業
次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み)に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェースシールド・消毒液等)も、助成対象の経費として計上できます
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します

(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの

既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生等の活動

~全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム~

(公益財団法人 キリン福祉財団)

2020年9月7日(月曜日)~2020年10月31日(土曜日)当日消印有効 1.助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します

(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの

上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です

(公益財団法人 大阪コミュニティ財団)

2020年10月1日(木曜日)~2020年11月27日(金曜日)当日消印有効 1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2021年4月1日から2022年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業

(公益財団法人 さわやか福祉財団)

2020年10月12日(月曜日)~2020年11月30日(金曜日)

(1)助成対象となる活動と内容

・新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
※既存活動の継続は対象としません
また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります

(2)対象となる活動の時期・期間

・2019年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業
2021年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)

(公益財団法人 東京都福祉保健財団)

2020年11月2日(月曜日)~2020年12月3日(木曜日)当日消印有効 都民(都内在住又は在勤の者をいう)を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない既存事業のレベルアップ(拠点や対象者拡大 、サービス内容の拡充 等)につながる事業

(社会福祉法人 読売光と愛の事業団)

2020年12月11日(金曜日)必着

福祉作業所で、利用者を雇用して収益をあげ 、 雇用確保や賃金 アップを目指す事業の設備投資費 など。 新規・継続は問わず、2022年3月までに実施する事業

※コロナ禍で、減少した売り上げが回復できるようなアイデアを歓迎。

(公益財団法人 日本社会福祉弘済会)

2020年11月1日(日曜日)~2020年12月15日(火曜日)当日消印有効 【研修事業】
①対象事業
〇福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
〇地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
②対象経費
〇講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費
【研究事業】
①対象事業
〇福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
〇社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
②対象経費
〇研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

(公益財団法人 タチバナ財団)

2020年11月1日(日曜日)~2020年12月25日(火曜日)当日消印有効

【対象団体】

1)障がい者支援を行う社会福祉法人、公益法人、NPO法人等の非営利の民間団体

2)3年以上の継続した活動実績がある団体

3)活動を実施する施設(拠点も含む)が関東地区にある一都六県(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)にある団体

【対象事業】

2021年11月末までに完了する以下の事業・活動
1)障がい者の社会参加を促す活動(展覧会、スポーツ大会等)費用
2)障がい者の理解を深める活動費用
3)福祉活動に必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達資金

(公益財団法人 洲崎福祉財団)

2020年11月17日(火曜日)~2021年1月16日(土曜日)当日消印有効

【対象事業】

・1年以上3年以内に終了する事業
但し、物品購入や改修工事などを主とする短期的事業は不可
・助成決定以降、令和3年6月に事業を開始し、最長で令和6年5月までに終了する事業

【対象団体】

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)
・申請事業の拠点住所(実施場所)が、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問

(社会福祉法人 全国社会福祉協議会)

2021年2月12日(金曜日)当日消印有効

(1)児童養護施設
高等学校卒業後、令和3 年度に大学・短期大学・専門学校等への進学を予定している下記の児童等。
①児童養護施設に入所している児童
②児童養護施設を退所した20 歳未満の方(年齢は令和3 年4 月2 日現在の満年齢)
(2)母子生活支援施設
高等学校卒業後、令和3 年度に大学・短期大学・専門学校等への進学を予定している下記の児童等。
①母子生活支援施設に入所している児童
②母子生活支援施設を退所した20 歳未満の方(年齢は令和3 年4 月2 日現在の満年齢)
(3)里親家庭
高等学校卒業後、令和3 年度に大学・短期大学・専門学校等への進学を予定している下記の児童等。
①里親家庭に委託されている児童
②委託解除後、引続き里親家庭で同居している20 歳未満の方(年齢は令和3 年4 月2 日現在の満年齢)

(公益財団法人 杉浦記念財団)

2021年1月1日(金曜日)~2021年2月28日(土曜日)

(1)研究分野

「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で実際に行っており、効果を検証しようとしているもの。多職種協働の範囲として、行政・非営利団体・企業等との連携も可

(2)活動分野

「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているもの。多職種協働の範囲として、行政・非営利団体・企業等との連携も可

(公益財団法人 洲崎福祉財団)

2021年1月1日(金曜日)~2021年2月28日(土曜日)当日消印有効 (1)対象事業

・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、原則として令和3年6月1日から事業を開始し、令和3年11月30日(半年以内)までに終了する事業

(2)対象団体

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)。もしくは、法人格がない任意団体。但し、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある任意団体
・申請事業の拠点住所(実施場所)が、東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬 の関東1都6県
・難病患者及びその家族を支援している団体(患者会等)

(公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京)

2021年2月8日(月曜日)~2021年3月8日(月曜日)当日消印有効

(1)対象事業

・2021年7月1日以降に開始し、2022年6月30日までに終了する事業

・社会的な環境により芸術の体験や参加の機会を制限されている人が、鑑賞・創作等の芸術体験を行い、創造性を発揮したり想像力を豊かにすることができる活動

・自らの問題意識に基づいて社会課題を設定し、さまざまな人や組織と連携・協働を行いながら課題解決に取り組む芸術活動

(2)対象団体

東京都内に本部が所在する団体(芸術団体、NPO、中間支援団体、福祉団体等)
※法人格の有無、種別は不問

(公益財団法人 太陽生命厚生財団)

2021年3月31日(水曜日)必着

(1)事業助成
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO(法人格の有無は不問)、および地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人

(2) 調査研究助成

非営利の民間団体等および個人

 

 

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