研修事業（東京都福祉人材センター研修室）

東京都福祉人材センター研修室とは

東社協のめざすべき地域社会の姿と研修室の役割

東社協のめざすべき地域社会の姿（ビジョン）

ビジョンを実現するための５つの役割の内、研修室は主に下記２の役割を担っています。

1. 安全・安心と権利擁護、自立生活支援の推進
2. 福祉水準の向上を支える基盤の強化
3. ネットワークの構築・協働と幅広い参加の促進
4. 地域の取組みの支援と普及
5. 情報発信と提言

東京都における広域的な法定研修機関

社会福祉法第93条に位置づけられ、都道府県ごとに１か所指定された「東京都福祉人材センター」として、社会福祉事業等従事者の研修を行っています。

• 1991（H3）東京都福祉人材情報センター設置（東京都丸の内庁舎・現在の人材情報室事業）
• 1993（H5）東京都福祉人材センター（法93条による指定・名称変更）
• 1994（H6）東京都福祉人材センター研修室（文京区）設置

研修室のミッション

福祉人材育成をとりまく諸制度や従事者の研修ニーズを的確に反映した研修を企画実施し、福祉事業経営者や従事者の資質向上を図り、このことにより福祉サービス利用者の福祉の向上に寄与することを目的としています。

研修室の主な事業

研修室が企画・実施する「自主研修」と東京都の委託事業による「委託研修」を実施しています。

実施研修イメージ図

研修実施形態

研修内容やニーズにより、下記の実施形態のいずれか、またはその組み合わせで研修を実施しています。

実施研修を知りたい

• 研修一覧
• 過去の研修

研修を受講したい

研修受付システム「けんとくん」からお申込みください。

「けんとくん」のご利用には、「事業所単位（以下1.かつ2.）」でのご登録が必要です。無料でご登録いただけますが、登録条件がございますので必ずご確認ください。

1. 都民を対象とする都内に所在地がある事業所（主に知的障害者の入所施設や、児童養護施設の一部などの、いわゆる「都外施設」を含む）
2. 社会福祉法、その他の福祉法に位置付けられる事業を営む施設・事業所

なお、法人格がない個人立の場合でも、上記の①かつ②に該当する事業所は対象となります。

6,700以上(令和5年12月現在)の事業所さまにご活用いただいております。

職員の人材育成計画等にもぜひお役立てください。

研修室が実施する研修のうち、認知症介護研修は下記よりご確認ください。

研修室職員の業務

研修室では、福祉人材の確保・育成・定着を図るため、福祉施設・事業所で働く人たちを対象とした研修の企画・運営を行っています。

調査やアンケートでのニーズ把握、研修企画、講師との打合せにより自主研修を企画しています。また東京都の委託事業による研修は、所管課と相談の上、講師との調整等を行います。各研修の実施にあたっては、会場確保、募集案内、申込みの取りまとめ、物品や備品の準備、研修後のアンケートの取りまとめや修了証の発行などの業務があり、日々、講師とのやりとりを重ね、よりよい研修になるようチームワークを大切にすすめています。

他機関研修に関する情報提供

1. 社会福祉主事資格認定通信課程・令和7年度春期コース（全社協中央福祉学院） 
2. 社会福祉施設長資格認定講習課程（全社協中央福祉学院） 
3. 民間社会福祉施設等職員海外研修・調査（社会福祉振興・試験センター） 
4. 民間社会福祉施設職員海外研修（公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団）