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福祉広報 2019年5月 725号 テキストデータ

【表紙】

鹿児島県 奄美大島

学校帰りのチャンバラごっこ。
シマの子供は遊び上手だ。


【もくじ】

社会福祉NOW
東京らしい“地域共生社会づくり”
東社協地域福祉推進委員会WG~最終まとめ~

福祉職が語る
福祉施設だからこそのノーマライゼーション
太陽福祉協会 若駒の里 顧問 滝沢淨さん

トピックス
“朝”のつながりでまちも自分も元気に
~「桐ヶ丘式朝活(あさかつ)プロジェクト」始動!~(北区)

【連載】社会福祉法人の地域ネットワーク(12)中央区
地域でさまざまな人が一緒に楽しみ、心で感じる機会を
~「ボッチャ体験&福祉相談会」「福祉体験合宿」に取組む中央区社会福祉法人連絡会~


【社会福祉NOW】

東京らしい“地域共生社会づくり”
東社協地域福祉推進委員会WG~最終まとめ~

厚生労働省は平成28年7月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、平成29年9月には「地域力強化検討会」の最終とりまとめを公表しました。また、平成29年5月に社会福祉法の改正も行われ、地域生活課題を解決するための包括的な支援体制づくりが明記されました。これらの動きを受け、東社協地域福祉推進委員会は、平成29年7月に「東京らしい“地域共生社会づくり”のあり方」について検討するワーキングを設置しました。平成30年3月に「中間まとめ」を公表し、30年度も検討を重ねて、このたび「最終まとめ」を公表しました。今号では、最終まとめに加筆された内容を中心に「東京らしい“地域共生社会づくり”のあり方」についてお伝えします。

中間まとめで提起した内容
東社協地域福祉推進検討ワーキングでは、「中間まとめ」で以下の内容を提起しました。(福祉広報2018年5月No.713参照)
1 国による課題提起をふまえ、あらためて関係者をあげて「住民主体」の地域づくりを推進する契機とする。
2 地域共生社会づくりをすすめるための地域基盤のあり方として、三層のしくみを構築する。【小地域圏域】住民主体による多様な地域活動を推進。【中圏域】住民と専門機関の協働により、多様な地域生活課題を受け止め、解決を図る機能を確立。【区市町村圏域】多分野、多機関の協働による、困難ケースへの包括的相談・支援体制と、中圏域・小地域圏域へのバックアップ体制を構築。
3 中圏域に地域福祉コーディネーターを複数配置し、地域支援、個別支援、しくみづくり・ソーシャルアクションをすすめる。
4 地域福祉コーディネーターの活動と、民生児童委員協議会、社会福祉法人の地域公益活動のネットワークによる「チーム方式の地域福祉推進体制」を「東京モデル」とし、これが核となって協働することにより、地域共生社会づくりに大きな可能性が生まれる。
5 こうした活動を着実にすすめるため、区市町村の地域福祉計画(行政)と地域福祉活動計画(社協)が密接に連携、連動した推進体制を構築することが重要である。
その後、これらの提起は「東京都地域福祉支援計画(平成30年3月に東京都が策定)」に相当程度反映を図ることができました。ワーキングでは、さらに区市町村の地域福祉計画への反映を図ること等をめざし、最終まとめに向けて、以下の内容を検討してきました。

地域共生社会づくりにむけた施設・事業所の取組み~調査結果より~
中間まとめで「東京モデル」として提起した内容をふまえつつ、各社会福祉法人・事業所による「地域における公益的な取組」や地域ネットワークを活かした取組み等を効果的に推進し、もって東京らしい地域共生社会づくりに資することを目的に、30年9月に東社協施設部会会員施設・事業所3、528か所を対象に「地域共生社会づくりに向けた施設・事業所の取組み」の調査を実施し、1、052か所(回収率29・8%)から回答を得ました。
調査結果によると、「施設等で提供しているサービスや支援では対応できていない地域課題」について、56・0%が「把握したことがない」と回答しています。今後、施設等が地域住民や関係者と地域課題を把握・共有できる取組みが求められます。また、課題を把握した施設等が行った対応は、「適切な専門機関につないだ」が41・4%、「地域の福祉関係者と協議・対応した」が38・3%で、専門機関や関係者と連携し、課題に対応している場合が多く、事業の拡充や制度外の取組みで対応している施設等は多くありません。地域課題に対応するにあたっての課題として、79・0%が「施設、事業所内の事業で多忙であり、人手が足りない」と回答しており、対応するために必要な取組みとして、75・9%が「地域の福祉関係者や社会福祉法人のネットワーク等と連携する」と回答しています。地域課題に対応する取組みをすすめるのに、施設単独では限界があるなか、地域の関係者と連携を図り、社会福祉法人のネットワーク化を推進していく必要があるといえます。
地域の関係者の連携をすすめるために、地域福祉コーディネーターが調整役となる必要があります。地域福祉コーディネーターに期待する役割は、「地域のネットワークを構築する」が66・3%、「住民のニーズを把握する」が62・6%、「解決できないニーズを住民や関係者等につなげ、協働して解決を図る」が60・5%でした。「期待することはない」は非常に0・8%と少なく、地域福祉コーディネーターには多くの役割が期待されています。また、「民生児童委員と連携した取組みがある」施設等は34・9%で、今後、地域福祉コーディネーターの関わりのもと、連携がすすむことが期待されます。

ボランティアやNPO活動等と(地縁型)地域活動の協働
自治会・町内会等の「地縁型組織」は、住民主体の地域共生社会づくりの原動力ではありますが、組織率の低下や構成員の高齢化という課題に直面しており、特に都市部ではそのような傾向が顕著です。そこで、もうひとつのアプローチとして、ボランティアやNPO、企業の社会貢献活動等にも重要な役割が期待されます。
東京では従来から、ボランティア・市民活動センターが、ボランティアやNPO、企業の社会貢献活動を推進してきました。これらのセンターは、狭い福祉領域では対応困難な、社会的少数者の問題や災害対応、当事者活動、福祉教育等の課題に対して、広域のフィールドで、多様なネットワークを活かした取組みをすすめてきました。今後は、さらに小地域においても、多様なボランティア、NPOの活動を推進していくことが期待されます。都内のいくつかの地区で取組まれている登録型の「地域福祉協働推進員」等の自由な市民参加のしくみや企業のプロボノ活動などは、地域に根差した新しいボランティア・地域活動の形だといえます。
地縁型の地域活動は、地域住民に共通し、共感を得やすい課題に対して力を発揮しやすく、ボランティアやNPO等の活動は、社会に広く存在する社会問題や生活課題に対して専門性を発揮しやすいという特徴があります。今後、双方が強みを活かして地域づくりをすすめていくために、ボランティア・市民活動センターと地域福祉コーディネーターの連携が不可欠です。ボランティア・市民活動センターが地域社会で見過ごされがちな課題を見つけて地域活動につなげ、地域福祉コーディネーターが地域でボランティアやNPO等が参加しやすいプラットフォームをつくっていくことで、地域共生社会づくりの新たな可能性が広がっていくでしょう。

差別や排除をなくし、真の地域共生社会をつくるために
地域社会には、様々な生きづらさを抱えている人に対する差別や排除等が存在しています。目指すべき地域共生社会では、全ての人に対するインクルージョンの実現が最大のテーマといえ、差別や排除等をなくすための取組みとして、次のようなことが考えられます。
〈障壁を作らない教育〉差別等の背景にある「知らないから怖い」という感情をなくすため、学校や地域で、当事者とともに過ごし、活動する福祉教育が必要です。大切なことは、この教育が子どものころから行われることだと考えます。
〈孤立を防ぐ取組み〉生きづらさを抱えている世帯は、地域で孤立しがちです。家庭内で問題を抱え込んだ結果、それが家庭内の虐待につながる可能性もあります。身近な家族からの虐待を未然に防ぐために、当事者とその家族に対する地域の理解と支援が求められます。
〈居場所と役割の必要性〉多様な人が地域で共生していくためには、自分らしくいられる居場所とそこでの役割が必要です。役割を通して、高齢者と子どもが、障害のある人とない人が、お互いを支え合える関係を築くことが大切です。
〈居場所に関わる専門職の役割〉専門職には、当事者を知るための取組みをすすめ、橋渡しをし、居場所の中をコーディネートする役割があります。また、専門職をサポートできる地域住民を発掘、育成することも必要です。
〈社会福祉法人や民生児童委員による取組み〉生きづらさを抱えている人を支援するための社会資源は多いとはいえません。社会福祉法人による地域公益活動や民生児童委員の活動による、積極的な対応が期待されています。
〈共生型の拠点の整備〉居場所のひとつとして、地域共生社会には、常設型で分野も年齢も問わない、共生型の拠点が求められます。そこには、誰もが自由に出入りできる「場所」としての機能と専門機能が複合していることが望ましく、隙間の課題に対応する機能と公的サービスの両方を有することで、柔軟な支援の提供が期待できます。常設型の共生型拠点の設置は計画的にすすめるべきですが、都内では適した場所の確保が困難です。空き家の活用や福祉施設の使用なども含めて、行政による対策が必要です。

地域共生社会づくりにおける居住支援の意義と課題
地域共生社会づくりを進める上で重要な基盤のひとつが、「住宅の確保」と「居住支援」です。福祉分野では、各施設等での相談支援や身元保証制度、アフターケア、または、生活福祉資金の貸付制度等がありますが、分野を横断した取組みには弱かったといえます。
現在、29年10月に施行された新たな住宅セーフティネット制度に基づき、区市町村ごとに居住支援協議会や居住支援法人の設立がすすめられています。居住支援協議会は、不動産関係者、居住支援団体、社協、行政などが参画し、住宅確保のための相談対応や情報提供、居住支援サービスを実施します。また、居住支援法人は、入居者の相談、見守り等を行います。しかし、どちらもまだ数は少なく、特に入居後の支援に十分に取組めている地域はあまりありません。
入居後の見守りや支援のしくみは乏しく、トラブルが起きた場合には、不動産関係者が対応せざるを得ないのが現状です。住宅確保要配慮者の入居について理解をしてくれる不動産関係者を増やすためには、入居の支援だけではなく、入居後のサポートを充実させることが必要です。
住まいをめぐる課題解決のためには、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅の確保、入居者への家賃債務保証や相談、入居後の見守り等を行う居住支援法人の増加、居住支援協議会の周知と機能の充実が求められています。
そのために、住宅分野と福祉分野の相互理解を促進し、行政は地域福祉計画に「居住支援」を位置付け、庁内連携を図ることが求められます。民間の役割としては、これまでの施設やNPO法人等による取組みに加えて、今後は社会福祉法人の「地域における公益的な取組」による居住支援や地域福祉コーディネーターによる関わりも期待されます。
● ● ●
ワーキングでは、「東京らしい」地域共生社会づくりの基本的な考え方を提言していますが、それぞれの地域特性は多様です。この提言を参考に、各地域の実情に応じた地域共生社会づくりをすすめていくことが期待されます。

多様な地区の課題に積極的に対応するためにどのような取組みが必要か

地域福祉コーディネーターに期待する役割


【福祉職が語る】

福祉施設だからこそのノーマライゼーション

太陽福祉協会 若駒の里 顧問 滝沢 淨
Takazawa Kiyoshi

信州大学農学部畜産学科を卒業後、家禽育種の研究所を経て、昭和40年に財団法人鉄道弘済会の日向弘済学園に入社。昭和62年から社会福祉法人太陽福祉協会の日の出太陽の家の施設長に就任し、平成20年3月に同職を退任。以降、東社協地域移行コーディネーター、太陽の家ボランティアセンター所長などを歴任し、平成27年に太陽福祉協会若駒の里顧問に就任し、現在に至る。

農学部を卒業した私が最初に勤めたのは、ニワトリの育種改良研究所でした。そこで働きながら、いつか『人を相手にした仕事をしてみたいな』と思っていました。そんな折、ちょうど福祉施設で、農業を担当していた人が通勤寮創設のため異動するので後任を探している、というお話をいただきました。それが昭和40年の春です。千葉県にあった「日向弘済学園」で働き始めたのは、そんなきっかけです。

できることを増やせばよい
まだ「福祉」というものが十分に知られていないような時代でした。そんな中での初めての福祉の世界。障がいのある利用者に対して暗いイメージを想像して行ったら、意外にも楽しそうにやっているじゃないですか。『これは、一緒にやれそうだな』と思いました。何よりも学園の職員たちに「これから自分たちで障がい者福祉をつくっていくぞ」という熱意がありました。それは「(弱い者を)守る」というよりも「できることをふくらませていく」といった姿勢でした。
職員には生活担当と作業担当がいて、農作業を担当した私は、重度の利用者たちと園芸作業をしたり、牛や豚を育てました。生活担当が不在のときには、夜間も彼らとともに過ごしました。最初のうち、私自身も利用者の「できないこと」に目が行ってしまいました。でも、畑仕事で「自分にもできる」ことで彼らが頑張るのをみるうち、いつしか彼らが「活躍できるようになる」ことをサポートするのが面白くなりました。
そして、彼らは実際に力をつけて通勤寮の支援を受けチョークを作る川崎市内の工場等へ就職していきました。こうした経験を通じて、私は「施設というものは、社会とつながるための準備をするものだ。社会に参加するにはできることを増やせばよい。そうか。それが福祉なんだ」と、彼らの自信を深める支援の基本を学びました。

ボランティアさんは通訳
そんな福祉との出会いを原点に、昭和62年、東京都西多摩郡日の出町に新しくできた知的障害者入所施設「日の出太陽の家」(以下、「太陽の家」)の施設長に誘われました。ここは、8年間の地元からの反対運動が起きたものの、設立者とボランテイアさんの熱心な働きかけで「(施設があっても)いいんじゃないか」と、早くに切り替えていただき開所できた都内施設です。
ところで、人々のもつ「障がい者観」。それは気がつかないうちにすりこまれているものかもしれません。一般の人に障がいのある人の努力や成長、夢など正しい情報が届いていないのも大きな要因です。知らないから不安なのです。囲い込んで「障がいのある人」を見えなくする壁。そんな壁をつくってはいけません。
むしろ、「『福祉施設は、ノーマライゼーション社会をつくる先頭にいるんだ』という認識を持とう」と、初代理事長は力説しました。知的障がいのある人たちは、自ら訴えて理解してもらうことが上手くありません。だからこそ、私たち施設職員は彼らとともに社会に向けて歩をすすめるその先頭にいるべきでしょう。
幸いにも太陽の家のそばには「武家屋敷」という古民家がありました。そこを拠点にして、社会貢献の一つとして太陽の家ではボランティアさんを積極的に受け入れました。その際、大事にしたのは「ボランティアさんは『人手』ではなく、『理解者』である」という視点。ボランティアさんは施設と社会との間の通訳になるはずだと考えました。
そして、施設でのボランティアに参加した人がそこで考えたこと、職場の空気、法人のミッションを広く地域に伝えていってくれています。今で言う「地域公益活動」をしていました。

種をまき、丁寧に育む
最近は中学生が職場体験、ボランティア体験で福祉施設に来ていますね。こういった中学生を受け入れる施設職員には、『その中学生が体験して感じたことを家族、友人に伝えて地域の福祉力をアップしてくれるはずだ』という期待を持って接してほしいと思います。
畑でまいた種を丁寧に育み慈しみ続けることで、ようやく実りが得られます。それは福祉でも同じです。一つひとつの作業には、なかなか目に見えた成果は感じにくいものです。長い時間をかけてじわじわと理解者を増やしていくしかありません。でも、その先にある実りはきっと豊かなものとなるはずです。


【トピックス】

“朝”のつながりでまちも自分も元気に
~「桐ヶ丘式朝活(あさかつ)プロジェクト」始動!
◆ 北区内3つの社会福祉法人による取組み

140棟の都営住宅が立ち並ぶ北区桐ヶ丘地区。入居から50年を超え、このエリアの高齢化率は57・7%です。団地の建替えも進む中、「高齢者の孤立」という地域課題に直面しています。
平成31年3月、このエリアに事業所を持つ東京聖労院とドリームヴイ、このエリアにコミュニティソーシャルワーカーを配置する北区社会福祉協議会の3つの社会福祉法人が「桐ヶ丘式朝活プロジェクト(以下「朝活」)」の説明会を開催しました。
この3つの法人は28年6月から協働事業として、団地内の商店街で、障害のある人の就労の場、そして、みんなが気軽に立ち寄れる常設の場として「桐ヶ丘サロンあかしや(以下「あかしや」)」を運営しています。町会・自治会会長、地区民協や商店会会長、地域の活動団体や児童館など、「運営委員」を中心に、広く住民が地域課題や意見を出し合う「あかしやを考える会」を開催しながら、男性も参加しやすい「ビアガーデン」や、子どもの孤食の問題をきっかけとした地域食堂「みんなの夕はん処」(2か月に1回開催)など、様々なイベントを実施してきました。

“朝”に高齢者のニーズがあった
活動を続けてもうすぐ丸3年。「まだまだあかしやのことを知らない人がいる」「あかしやに来ない人の声も聴きたいね」「もっと地域に必要とされる場所にしていきたい」という地域の声が寄せられていました。そこで、昨年8月~9月にかけ、東洋大学や東京家政大学の学生の協力も得て、高齢者世帯を戸別訪問し、「食事」や「居場所」等についてヒアリング調査を実施。調査にあたっては、あらかじめ運営委員やあかしやを利用する住民から声をかけてもらい、訪問を受け入れてもらえるよう工夫しました。
調査では、男性の7割以上が地域イベントに参加していないなど、地域とのつながりのない高齢者の存在が見えてきました。また、食事については「困っていない」との回答が多い一方で、具体的な話を聞く中では同じものばかり食べている状況や、本人は栄養の偏りを自覚していないものの、周囲はとても心配していることなどがわかりました。「夕飯のニーズが高いだろう」との予測を持って調査を実施しましたが、「一人の食事はさみしいけど夜の外出は怖い」「夕飯なら行かない」という意見が多く、逆に「高齢者は朝が早いからみんなで朝食を食べたい」など、“朝”にニーズがあることや、同年代との交流や体操をしたいという意見が男女ともに多いことがわかりました。
回答してくれた人の想いを受け、“朝”に着目した取組みをすすめようと、2月には調査の中間報告会を開催し、どんな“朝”の食事や活動がいいのか、語り合う機会を設けました。調査に協力した学生からも「私たち学生にできること」の提案がありました。高齢化した団地の中の力だけで課題解決の取組みをすすめるには限界もあります。「若い人に誘われたら参加しようかな」という声もあり、学生といった外のパワーもつないでいくことで、あかしやという場の持つ機能をさらに拡げていくことが期待されます。

朝活から「地域づくり」を
みんなで一緒に考えてきた朝活。協力ボランティアの練習会を経ながら、6月から朝食・体操・土いじりの3つのプログラムをスタートさせる予定です。無理せず楽しい活動を続けていくために、3人以上のチームを複数つくり、みんなで役割や仕事を分け合って、まずは毎週の活動にしていこうと考えています。
朝活には、健康長寿の3つの要素「栄養」「運動」、そして重要な鍵となる「人とのつながり(社会参加)」のすべてが揃っています。朝活のめざすところは「地域づくり」です。「自分のための活動」から、誘い合うしくみをつくって、来ない時には呼びに行く「集まって仲間でやる活動」に。そして、朝活を通じて地域にでかける場所ができて「まちも自分も元気になれる活動」にしていくことをめざしています。

地域住民・学生と一緒に「朝活」についてのアイディアだし


【でたでたデータ】

共助・支え合いの活動への参加は、40歳代までの6割以上がインターネットを活用すると回答
内閣府 NPO法人に関する世論調査より

内閣府は、昨年12月に「NPO法人に関する世論調査」の結果を公表しました。本調査は、NPO法人に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする目的で、全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象として実施されました。調査内容は、NPO法人に関する認知度と利用状況やNPO法人などに対する寄附意識、「共助・支え合い」の活動に関する意識などです。男女合わせて1,671人の調査回答が得られました。
NPO法人を知っているかという設問に対し、「よく知っている」「言葉だけは知っている」と答えた人の割合は合わせて89.2%で、30歳代と50歳代で高くなっています。NPO法人を信頼できるか、という設問では、「信頼できる」とする人の割合が71.5%で、特に18~29歳の若い世代で高くなっています。
直近3年間において、共助・支え合いの活動をしたことがあるか聞いたところ、「活動したことがない」と答えた人の割合(75.4%)が、「活動したことがある」と答えた人の割合(23.6%)を大きく上回っています。
一方で、今後共助・支え合いの活動をするとしたら、という設問に、70.3%の人が「参加したい」と答えています。その参加方法としては、「町内会など地域における任意団体が実施する活動に参加して」を挙げた人の割合が44.2%と最も高く、次に「ボランティアのサークル、市民団体などの任意団体が実施する活動に参加して」(29.0%)の順となっています。
活動の情報をどこから入手しようと思うか、という設問では、18歳から50歳代では「インターネット」が最も多く、49歳までの6割以上の人が回答として選択しています。「活動している(した)人から聞いて」を選ぶ人の割合は年代が上がるにつれて増え、50歳代以上では半数以上の人が選択しています。(表)
活動を担う層に対する情報発信の効果的な方法は、その世代によってさまざまであることがうかがえます。

(表)今後の共助・支え合いの活動の情報入手方法(年代別)[複数回答]


【マンスリー】

福祉のできごと
2019.3.26-2019.4.25
※対象期間外のできごとを掲載させていただく場合もあります

3/29
「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」
平成31年4月1日施行
東京都は、保護者らによる体罰の禁止等を盛り込んだ「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」を制定し、4月1日から施行した。条例には、子どもを虐待から守るため、都民、保護者、関係機関などの責務を明らかにしている。

3/27
経済連携協定(EPA)に基づく
外国人介護福祉士候補者266名が合格
厚生労働省は「第31回介護福祉士国家試験結果」において、外国人介護福祉士候補者の合格者を公表した。(合格率は46.0%)候補者の受け入れは、二国間の経済活動の連携強化の観点から特例的に行うものとしている。

3/29
「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座e-ラーニング版」を公開
厚生労働省は、職場における精神・発達障害のある方を支援する職場環境づくりを推進するために、精神・発達障害のある方と共に働く一般労働者を対象に、障害特性等について正しく理解し、支援する応援者となるための養成講座をe-ラーニング版で公開した。

3/29
若者の相談窓口ポータルサイト
「若ぽた」開設
東京都は、若者のさまざまな悩みに対し支援を行う、都内の支援機関・相談窓口を検索できるポータルサイトを開設した。
「若ぽた」https://www.wakapota.metro.tokyo.lg.jp/
※PC、スマートフォンからアクセス可能

4/1
東京都パラリンピック体験プログラム
「NO LIMITS CHALLENGE」の実施
東京都は、東京2020大会に向けて、パラリンピックの魅力を広く知らせるため、東京パラリンピック体験プログラムを27年度から都内各地で展開。実施予定を公開した。
詳しくはNO LIMITS CHALLENGEサイトにて。
「NO LIMITS CHALLENGE」http://no-limits.tokyo/


【連載】

社会福祉法人の地域ネットワーク 連載No.12

平成28年9月に設立した東京都地域公益活動推進協議会は、(1)各法人、(2)地域(区市町村域)の連携、(3)広域(東京都全域)の連携の三層の取組みにより、社会福祉法人の「地域における公益的な取組み(以下、地域公益活動)」を推進しています。東京都地域公益活動推進協議会では、地域ネットワークの立ち上げのための事務費や、複数法人の連携事業開始時期の事業費の助成を行うとともに、地域ネットワーク関係者連絡会等を開催し、他の地域と情報交換できる機会をつくっています。

中央区
地域でさまざまな人が一緒に楽しみ、心で感じる機会を
~「ボッチャ体験&福祉相談会」「福祉体験合宿」に取組む中央区社会福祉法人連絡会~

中央区では、平成28年9月に「中央区社会福祉法人連絡会」を立ち上げ、学習会やグループワークでの検討を経て、29年度から「ボッチャ体験&福祉相談会」「福祉体験合宿」の2つの活動を行っています。参加メンバーの「想い」をふまえ、アイデアを出し合って始めた活動は、やってみたことにより効果を実感し、続けていくことで新たなつながりを拡げていこうとしています。

取組みたいことを形に
設立から4年目を迎える「中央区社会福祉法人連絡会」は、平成31年4月現在、区内の15法人が参加して活動しています。参加法人の中には、施設等経営法人のほか、全国の団体等を対象に助成事業等を実施する社会福祉法人もある中、中央区で何ができるのかを検討してきました。
全体で改正社会福祉法や中央区の地域ニーズ等に関する勉強会、既に行われている地域公益活動の見学会を経て、グループワークを行い、取組み内容について話し合いました。事前に各法人が回答したアンケートでは、住民と施設の交流の少なさ、ひとり暮らしの方への支援の必要性、福祉人材不足等の課題があげられました。これらをふまえた地域公益活動のイメージにより、世代間交流、イベント、日常生活支援、施設での子どもの受入れ等、取り組んでみたいことについてグループに分かれ、検討しました。
地域公益活動見学会では、子どもと高齢者が共に過ごす姿から、年齢や状況等、さまざまな人が一緒にできることがあるといいと具体的イメージを描いた法人もありました。
このような過程を経て、「ボッチャ体験&福祉相談会」「福祉体験合宿」の2つの活動実施が決まり、参加法人がグループに分かれ、具体的な実施に向けた準備を進めました。

「ボッチャ」を通してさまざまな人が交流
パラリンピック正式種目である「ボッチャ」は、目標球に赤・青6球ずつのボールを投げて近さを競う種目です。参加法人である木下財団が一般社団法人日本ユニバーサルボッチャ連盟の支援を行っていることから、年齢や障害の有無を問わず、誰もが同じルールで対等にゲームに参加できるツールとして提案があり、地域の方に呼び掛けて「ボッチャ体験」を行うことになりました。
30年12月2日に11法人により、2回目となる「ボッチャ体験&福祉ちょこっと相談会(名称一部変更)」が開催されました。チラシやホームページ、区広報紙のほか、新聞紙面でもPRし、138人がボッチャを体験しました。近隣の高齢者、ボッチャに親しみのある障害者、参加法人施設の利用者、また、近くの公園に遊びに来ていて社協着ぐるみキャラクター「ニジノコ」の呼びかけで参加した親子など、さまざまな人が交流する機会となりました。
朝日新聞厚生文化事業団事務局長の是永一好さんは、「さまざまな人が同じルールで一緒に競い楽しむ経験や、日頃は福祉と関わりの少ない人も参加した意味は大きい」と言います。また、ボッチャを提案した木下財団事務局の東光篤子さんは「障害のある方が自分で車いすから降りてゲームを楽しむ姿をじっと見ていた小さな子どもの表情が忘れられない」と言います。参加者からは「誰とでもできたのがよかった」「楽しい気持ちでいっぱいになった」等の感想が寄せられました。

子どもに体験の場を提供し福祉への理解を促す「福祉体験合宿」
「学生の頃に障害児と一緒に過ごすキャンプでリーダーの姿にすごいと感激したことが今の自分につながる」と語るのは、東京都手をつなぐ育成会が運営する中央区立知的障害者生活支援施設レインボーハウス明石の小林哲施設長。連絡会では、特養と障害者施設で小5~中2の子どもを受け入れ、一泊して施設で暮らす方や職員との交流を行う「福祉体験合宿」を企画し、前年度に続く2回目として、31年3月23日~24日に実施しました。事前オリエンテーションや合宿後の報告会には、保護者も参加しました。
受入れ先となった4法人の施設で合計10人が参加し、初めに職員から説明を受け、それぞれの心構えを決めてから合宿をスタート。利用者との会話や、折り紙などで交流するほか、施設で働く職員の姿を見ながら、食事の準備、洗濯物の片づけなどの手伝いを体験しました。
連絡会事務局である中央区社会福祉協議会の石井佐由三さんは、「歌や身振りなど、コミュニケーションに多様な方法があることに気づいたよう。一泊二日という時間を共に過ごすことで、高齢者や障害者への理解が深まり、子どもたちが成長したように感じる」と言います。「昨年度あまり利用者さんと話せなかったという思いがあり、今年はちゃんと話せるといいなと思って参加した。利用者さんが帰り際にさみしいから行かないでと泣いていて、それが嬉しくてまたやりたいと思った」と参加した子どもの声。また、保護者からも「同世代の子どもたちと感じ方の違いをシェアしながら体験できたことが魅力」「この年齢でないと感じられないこと、得るものがたくさんある」等、この取組みに感謝し、期待する声があげられました。
● ● ●
プログラムの参加者が自らの経験の中で感じとったことは、地域でともに暮らす社会をつくっていくための原動力となることでしょう。連絡会では、このような取組みを続けていくことにより、地域での新しい出会いやつながりを拡げていこうとしています。

左から
木下財団 事務局 東光篤子さん
レインボーハウス明石 施設長 小林哲さん
朝日新聞厚生文化事業団 事務局長 是永一好さん
中央区社会福祉協議会 管理部庶務課主事 石井佐由三さん
中央区社会福祉協議会 管理部庶務課主任 杉村美矢子さん

グループワークの様子

福祉体験合宿の様子

ボッチャ体験&福祉ちょこっと相談会スタッフ集合写真

ボッチャ体験&福祉ちょこっと相談会の様子


【東社協発】

案内
「経営相談室」では、社会福祉法人・福祉施設の相談を受付中です!

東京都社会福祉協議会「経営相談室」は、社会福祉法人及び福祉施設からの法人経営や施設運営に関する様々なご相談に、専任の相談員が応じています。
また、相談内容に応じて、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、税理士からなる相談経験豊富な専門相談員が対応しています。
平成30年度には、約1千件の相談があり、そのうち、約80件を専門相談として対応しました。平成30年度は、社会福祉法人制度改革への具体的な対応についての相談が落ち着く一方、会計・経理に関する相談が多数寄せられました。また、働き方改革関連の相談等も多く寄せられています。
今年度は、「同一労働同一賃金」にかかる労務関連の相談や、社会福祉法人の役員改選に伴う相談が寄せられることが予想されます。また、小規模な社会福祉法人においては、今年度中に7名以上(定款で定めた理事の員数を超える数)の評議員の選任が必要になることから、評議員選任に関する相談も増加することが見込まれます。
* * *
「経営相談室」では、理事長をはじめ、理事、監事、施設長、会計担当者、庶務・人事担当者等、多様な立場の方々からご相談をお受けしています。ぜひ、お気軽に、ご相談下さい。

※東社協 経営支援担当では、公認会計士や税理士など専門家の紹介のしくみを、各団体のご協力を得て構築しています。東社協ホームページより書式をダウンロードし、必要事項を記入の上、各専門職団体に送付していただく形式です。詳細は、東社協ホームページをご参照ください。

東社協ホームページ
(URL: https://www.tcsw.tvac.or.jp/)
〈専門家の紹介〉
東社協ホームページ「福祉関係者の方へ」→「社会福祉法人の経営支援(経営力強化)」→「7.専門家の紹介・評議員選任支援」よりご覧ください。
〈その他〉
社会福祉法人の経営に参考となる情報や、「経営相談室だより」を掲載しています。
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案内
【2019年度 東京都福祉人材センター研修室主催】
キャリアパス関連研修日程一覧

研 修 名 日 程 備 考
I キャリアパス対応生涯研修課程(福祉職員職務階層別研修)
1 初任者研修【全国統一課程】 〔既卒コース〕 (1)5/14-15 (2)6/5-6 (3)7/3-4 (4)7/30-31
〔新卒コース〕 (1)5/21-22 (2)6/19-20 (3)7/17-18
2 中堅職員研修【全国統一課程】 (1)8/27-28 (2)9/3-4 (3)9/12-13 (4)9/25-26
(5)10/1-2 (6)10/9-10
3 チームリーダー研修【全国統一課程】 (1)10/28-29 (2)10/31-11/1 (3)11/14-15
4 管理職員研修【全国統一課程】 (1)(2020)2/6-7 (2)(2020)2/19-20
5 中堅職員重点テーマ強化研修(東京独自科目) (1)11/28-29 (2)12/4-5 (3)12/11-12
6 チームリーダー重点テーマ強化研修(東京独自科目) (1)(2020)1/15-16 (2)(2020)1/23-24
7 はじめて社会福祉を学ぶ福祉職員のためのスタートアップ研修 (1)6/7 (2)7/19 (3)8/19
II 福祉事業所経営支援研修(経営層・管理者向け)
1 福祉事業所経営研修I(財務マネジメント初級課程) (1)8/19
2 福祉事業所経営研修II(財務マネジメント中級課程) (1)10/21
3 福祉事業所経営研修III(社会福祉法人会計入門研修) (1)(2020)2/4 (2)(2020)2/10
4 労働基準法等に関する基礎研修 (1)8/9
5 人事・労務に関する基礎研修 (1)11/11
6 苦情解決担当者研修 調整中
7 社会福祉法人監事研修 2019年度は実施しません
III 人材育成基盤強化研修(管理者・人材育成担当者向け)
1 研修体系確立・推進研修 (1)6/13-14 (2)8/22-23 (3)10/16-17 (4)(2020)1/29-30
2 後輩指導力強化研修
(1)スーパービジョン研修 (1)9/6 (2)10/23 (3)(2020)2/3 (4)(2020)2/13
3 事業所に対する育成支援事業
(1)登録講師派遣事業 a.〔受講申込の受付〕 第1期:4月下旬 第2期:9月 都委託研修
b.〔講師登録の受付〕 随時
(2)研修実施サポート事業(研修アドバイザーの派遣・相談等) 随時受付

〔ご注意〕
1)研修は全て全種別(高齢、障害、児童、保育、社協等)共通のプログラムとなります。
2)開催予定日が複数設定されている場合は全て同じ内容です。ご希望の日程回をお申込みください。
3)上記日程の詳細につきましては変更する場合がございます。東社協ホームページ等で必ずご案内する開催要綱でご確認ください。

*申込は東社協研修受付システム「けんとくん」でのみ受け付けます。
*募集開始時期は開催日の概ね2~3か月前からとなります。募集開始のご案内は、けんとくんご登録の事業所宛にメールでお知らせします。
(けんとくん:https://www.shakyo-sys.jp/kensyu/tokyo/)
*各研修開催要項は東社協ホームページでも掲載します(「東京都社会福祉協議会」で検索してください)。


【アンテナ】

助成金

東京ウィメンズプラザ配偶者暴力防止等民間活動助成事業
 5月22日(水)必着 都内に事務所又は活動拠点を有している民間団体(事業内容によっては個人でも申請可) (1)自主活動・施設の安全対策等への助成(事業費経費の1/2以内で限度額100万円他 (2)アドバイザー派遣 所定の申請書類に必要事項を記入し、郵送または持参 東京ウィメンズプラザ事業推進担当 配偶者暴力防止等民間活動助成事業担当 〒150-0001 渋谷区神宮前5-53-67
 03-5467-1980
 http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/aid/tabid/72/Default.aspx

中央競馬馬主社会福祉財団助成事業(施設整備等助成事業)
 5月31日(金) 社会福祉事業を行う社会福祉法人及びNPO法人。NPO法人は、主に障害者関係に従事している施設 原則総事業費の75%以内。上限額は車両200万円、什器備品150万円を原則とする。その他(修繕工事など)については内容を勘案して助成額を決める ホームページにて申請
 (一社)東京馬主協会 〒183-0024 府中市日吉町1東京競馬場内
 042-365-3705
 http://www.toa-fukushi.jp/page_7.html

未来のつばさプロジェクト支援事業
 前期5月31日(金)、後期10月31日(木)必着 国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体 上限30万円 事務局に問合せの上、所定の申請書様式に必要事項を記入し、郵送にて応募 (公財)楽天未来のつばさ事務局 〒103-0001 中央区日本橋小伝馬町16-5新日本橋長岡ビル4階
 03-5642-7890
 https://mirainotsubasa.or.jp/institution/outline/

配食用小型電気自動車寄贈事業
 6月7日(金)必着 次の3つの条件を満たす団体(1)高齢者を対象に週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを行っていること(2)非営利の民間団体(3)配食用の車両が不足していること 配食用小型電気自動車1台 都または区市町村社協、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかより推薦を受けた上、申請書類一式を送付 (公財)みずほ教育福祉財団 〒100-0011 千代田区内幸町1-1-5
 03-3596-4532
 http://www.mizuho-ewf.or.jp/

NPO法人助成事業
 6月30日(日)必着 障害者の福祉増進を目的として運営されている諸事業、2019年4月時点でNPO法人になって3年以上が経過し、2016~2018年度助成事業において、当基金から助成を受けていない法人 利用者のために必要な機器・車輛・建物等 また、1法人あたり1件で、助成金額は50~700万円とする 所定の申込書を郵送または窓口で請求の上、申請 (社福)清水基金 〒103-0027 中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階
 http://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/

地域支え合い活動助成プログラム
 6月30日(日)必着 市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う、配食サービス、会食サービス、孤立予防のための居場所運営、生活助け合い活動、見守り活動等 (1)活動立ち上げ資金…上限15万円 (2)備品購入資金…全国食支援活動協力会会員団体:上限30万円、その他の団体:上限15万円 所定の申込書に必要事項を記入し、添付資料を添えて郵送にて応募
 (一社)全国食支援活動協力会事務局 〒158-0098 世田谷区上用賀6-19-21
 03-5426-2547
 http://www.mow.jp/

講座・シンポジウム

第67期キーボードを使わないIT講習会
 6月以降、受講日はクラスごとに異なるためホームページ参照 春日会場、駒込会場 各クラス10名(定員を上回った場合の補欠は障害者・高齢者・初心者を優先) 受講料:無料(教材・事務費:各クラス1200円) 事務局に電話で申込 きゅりっと
 03-6672-7012 http://npo-it.jp/

第56回社会福祉セミナー「身寄りのない人と社会福祉」
 7月5日(金)10時20分~16時半 有楽町朝日ホール 600名※定員に達し次第締切 4000円※学生は1000円 講演「身寄りのない人」を社会はどう支えるか ほか インターネット、FAXまたは郵送にて申込 (公財)鉄道弘済会「社会福祉セミナー」係 〒102-0083 千代田区麹町5-1
 03-5276-0325 03-5276-3606
 http://www.kousaikai.or.jp/2019/04/12/8461/

民間社会福祉施設職員海外研修
 7月31日(水)必着 対象職種、対象要件等はホームページ参照 財団が承認した期間に応じて、1人当たり滞在費は1日1万円、旅費等は、航空運賃は50万円を限度として実費を支給、現地交通費は滞在日数に応じ10万円を限度とし支給 応募者本人が所属している施設長の推薦書を添え、応募書類を財団に送付 (公財)中央競馬馬主社会福祉財団 〒105-0001 港区虎ノ門1-2-10 虎ノ門桜田通ビル2F
 03-6550-8966
 http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/

※この他にも東社協ホームページに各種情報を掲載しています  http://www.tcsw.tvac.or.jp/about/keyword/kakushu.html


【資料ガイド】

施策・会議資料
●「障害者の生涯学習の推進方策について―誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を目指して―」学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議報告(文部科学省/3月)
●「地域における公益的な取組に関する委員会」報告書(全国社会福祉協議会/3月)
●第2回 社会保障審議会企業年金・個人年金部会 議事録(厚生労働省/3月)
●「障害者による文化芸術活動推進に関する基本的な計画」(厚生労働省/4月)
●第2回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」(テーマ:住宅政策との連携)資料(厚生労働省/4月)
●第170回社会保障審議会介護給付費分科会資料(厚生労働省/4月)
●国民年金の産前産後期間の保険料減免制度(厚生労働省/4月)
●第3回妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会資料(厚生労働省/4月)
●外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について(通知)(文部科学省/4月)
●民生委員・児童委員活動に関する検討委員会報告書(都保健福祉局/4月)

調査結果
●児童虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検結果(内閣府・文部科学省・厚生労働省/3月)
●平成30年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省/4月)
●平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省/4月)
●30年度福祉保健基礎調査 「障害者の生活実態」結果(都保健福祉局/4月)
●だれでもトイレのバリアフリー情報オープンデータ(都保健福祉局/3月)
●自殺対策におけるSNS相談事業(チャット・スマホアプリ等を活用した文字による相談事業)ガイドライン(厚生労働省/3月)
●「授乳・離乳の支援ガイド(2019年改定版)」(厚生労働省/3月)
●改訂「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」(都保健福祉局/3月)
●「社協・行政協働型コミュニティソーシャルワーク」(田中秀樹・神山裕美編著/4月)


【くらし今ひと】

子どもの笑顔、それに勝るものはない

福生市民生委員・児童委員協議会の主任児童委員として、地域の子どもたちを見守る山田眞一さんにお話を伺いました。

◆地域の子どもを見守る
主任児童委員として主に関わるのは、妊娠期から概ね高校卒業までで、場合によって長い期間関わりを持つこともあります。地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるよう、「子どもの立場に立って考える」ということを大切にしています。大人は“大人の立場”で子どもにものを言ってしまいがちですが、今この子はどうしてほしいのか、何をしてほしいのか、子どもの立場に立って声をかけていけば、子どもはきっと応えてくれるはずです。
高齢者と児童の見守りでは、異なる面があると感じています。高齢者の場合は支援の同意が得られやすく、ご近所への声掛けがしやすい一方、児童の場合は子どもの未来と家庭の保護のため、より慎重になることが多くあります。「あの子は不登校だった」などという目で見られないよう気をつけなければいけませんし、関係機関へもつなげにくくなります。最低限の情報を地区の民生委員と共有し見守りますが、短時間で問題を解決できない難しさも感じています。
◆関係機関をつなぐ
子どもを見守る上では、関係機関が連携して対応することが重要です。過去に、小学校に登校できなくなってしまった児童がいました。不登校になった背景には、父親から母親へのDV(家庭内暴力)や兄弟の発達上の問題など、家庭内の問題がありました。母親が、それぞれの問題を個別に訴えていたこともあり、関係機関で家庭全体の情報を共有できていませんでした。そのことを地区の民生委員から聞き、主任児童委員として関係機関の橋渡し役となり情報共有したことで、家庭の問題の本質を把握することができました。結果として、的確なアドバイスができ、良い方向へと向かっていきました。数年後、中学校の卒業式に主任児童委員として出席した時、問題を乗り越え成長した姿を見て、自分の子どものようにうれしい気持ちになりました。
多くの目で、子どもの変化に早く気づいてあげることが大切です。虐待や不登校などの問題は表面化しにくい場合があり、学校などの関係機関からの情報は非常に貴重です。主任児童委員の認知度と活動についての理解を向上させて、今後も適切に連携が行えるよう、継続して各機関との関係づくりに努めていくことが課題です。
◆福生市で活動するということ
福生市には外国人も多く住んでいます。ベトナムやネパール、中国、韓国など多国籍で、文化も子育ての方法も国によって異なります。私自身、幼少の頃から福生市で育ちましたが、言語や肌の色が違っても、地域の中で特別な感じはありませんでした。市内に横田基地があり、昔から外国人がいる環境が当たり前だったからかもしれません。面積も小さい福生市ですが、コンパクトシティの利点を活かした支援ができる地域であると思っています。
そのほか、福生市民生委員・児童委員協議会では、妊産婦の方や子育て中の方の交流の場として、子育てサロン「はとぽっぽ」を主催しています。子育てに関する心配ごとや悩みを聞くことも、親子の支援につながると取組んでいます。
◆活動の支えとなるもの
もちろん、うまくいくことばかりではありませんが、民生委員・児童委員の仲間の存在や子どもの笑顔が活動の大きな支えとなっています。あとは、単純に子どもが好きだから続けられるのだと思います。「安心しました」「ありがとう」と言われるたびに本当にやりがいを感じます。子どもの笑顔に勝るものはありません。子どもたちがいつも笑顔でいられる地域でありたいと願っています。

なるほどWord

主任児童委員

厚生労働大臣から委嘱され、ボランティアで福祉活動を行う民生委員・児童委員のうち、児童に関することを専門に担当する委員。

【東社協の本】

NEW 私たちが中学生に伝えたい福祉の魅力
~福祉施設における中学生の職場体験受入れハンドブック
現在、小・中・高校生が福祉分野にも職場体験に来ます。これが福祉の魅力を伝える絶好の機会になるよう、東社協「福祉の魅力可視化プロジェクト」では、福祉施設が職場体験受入れの際に使えるツールの開発を検討しました。そして完成したのが本書です。これまで以上に「福祉は人とかかわれて魅力ある仕事」であることを伝えていく職場体験を企画するためのヒントにぜひご活用ください。
◆規格 B5判/37頁 ◆発売日 2019.4.15
◆本体 200円+税

高澤流 たのしい舞リハ
踊るリハビリテーション
『舞(MY)リハ』は、障害の程度にかかわらず、無理なく楽しく機能訓練効果が期待できます。楽しく安全に心身ともにリフレッシュできるよう工夫されていますので、ぜひご活用ください。
著者:高澤 淑・高澤 爽
◆規格 A4変形判/113頁 ◆発売日 2009.10.6
◆定価 1,905円+税

はじめのいっぽをふみだそう!
障害者福祉サービスでできること〔改訂版〕
平成19年作成の改定版です。福祉サービスの利用を考えている方や、サービス利用によって生活の幅を広げていける可能性のある方に対し、説明をする時に、また一緒に読む本としてご利用ください。
◆規格 A4判/36頁 ◆発売日 2012.7.18
◆本体 476円+税

月刊「福祉広報」

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