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福祉広報 2019年7月 727号 テキストデータ

【表紙】

福岡県 小呂島

玄界灘にポツンと浮かぶ米粒のような小呂島。
洋服のまま飛び込み、
すいすい泳ぎ回る子どもたち。
住民の“元気”は島の自慢だ。


【もくじ】

社会福祉NOW
安心して地域に住み続けるために
~居住支援協議会の取組み~

トピックス
外国人からの相談には福祉分野を横断する課題がある
~特定非営利活動法人 国際活動市民中心(CINGA)の取組み~

【連載】社会福祉法人の地域ネットワーク(14)稲城市
市内の全法人が加入する『稲城市社会福祉法人連絡協議会』で
地域公益活動をすすめる
~『子どもの居場所づくり』から活動を展開


【社会福祉NOW】

安心して地域に住み続けるために
~居住支援協議会の取組み~

地域で暮らしていくなかで、基盤となるものの一つに住まいがあります。しかし、高齢や障害、ひとり親、外国籍等であることなどを理由に、住まいの確保が困難であったり、居住を継続するうえで課題を抱えることがあります。公営住宅の数には限界があるなかで、その支援策の一つとして、居住支援協議会という住宅施策分野からの取組みがあります。これは、地域のネットワークにより、民間賃貸住宅の大家、借主両方の不安を解消していこうというしくみです。
今号では、現状と居住支援協議会の取組みから、福祉分野でできることを考えます。

高齢者等にかかる住宅の問題
「アパートの老朽化で退去を求められているが、転居先が見つからない」「家賃の低いアパートに引っ越したいが、高齢を理由に断られる」「離婚をして子どもと住めるアパートを探しているが、見つからない」
このような相談を、福祉関係の相談窓口では、少なからず受けているのではないでしょうか。国土交通省の資料によると、「国土交通省住宅局(平成30年度)家賃債務保証業者の登録制度等に関する実態調査報告書」の入居制限状況の設問において、入居について一定の拒否感を持つ大家の割合が、高齢者世帯約8割、障害者世帯約7割、外国人の世帯約7割、子育て世帯約1割という結果がありました。また、実際に入居制限をしている大家にその入居制限理由を尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」24・0%、「他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安」19・3%、「居室内での死亡事故等に対する不安」18・9%、「習慣・言葉が異なることへの不安」10・5%、「住宅の使用方法に対する不安」10・5%等が挙げられていました。
一方、少子高齢化のなか、住宅市場では空き家が問題となりつつあります。「平成30年住宅・土地統計調査の結果の概要」(総務省統計局)では、東京の総住宅数に対する空き家率は、10・6%でした。これは全国的には低い方ではあるものの、都道府県別の住戸数は東京がトップの約767万戸となっており、その1割が空き家という計算になります。また、そのうちの賃貸住宅の割合は、全国の統計では、50・9%と約半数となっています。

「居住支援協議会」と東京での取組み
このような状況の解決策の一つとして、住宅分野の施策に居住支援協議会があります。住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者(低所得者や高齢者、障害者、子どもを養育しているなど住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を目的に、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携していこうというものです。(図1)
東京都居住支援協議会は、平成26年度に設立され、区市町村による居住支援協議会の設立促進や、大家や住宅確保要配慮者が利用できる関連施策の情報提供等をしています。また、国の住宅セーフティネット施策としての、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度(以下、登録住宅)(*1)や、居住支援法人(住宅確保要配慮者の居住中の見守りや支援等を行う法人・都道府県が指定)の活用促進も行っています。この居住支援法人は現在都内で21の社会福祉法人や株式会社、NPO等が指定を受けており、それぞれの法人で特徴を生かしたさまざまな取組みが行われています。
東京の特徴は、人口の多さと多様な人が集まっていることにあります。それゆえ、住宅確保要配慮者の範囲を、法や政令の範囲を超えて、LGBTの方や海外からの引揚者、児童養護施設退所者、UIJターンによる転入者他、広く設定しているのも東京の特徴です。東京都居住支援協議会の事務局である東京都住宅政策本部住宅企画部企画経理課調査担当統括課長代理の佐藤公昭さんは、「登録住宅を増やしていくには、不動産業者や大家さんの住宅確保要配慮者の入居に対する理解が欠かせない。また、福祉関係はもちろん、東京ならではの多様な団体と協働していく必要がある」と話します。
また、区市町村の居住支援協議会に対し、「地域により実情は異なる。地域の実情に応じて支援策を作っていけるのは区市町村しかない。他の地域の事例も参考に地道な支援活動を行っている居住支援団体等と連携をしながら、住宅セーフティネット制度の普及につなげてほしい」と語ります。

生活支援まで考えた上でのマッチングを
~豊島区居住支援協議会の例~
令和元年6月現在で、都内には17区市の居住支援協議会が組織化されており、その組織構成や取組みは、区市によってさまざま(*2)です。
一例として、豊島区の例を紹介します。「住宅・土地統計調査(平成25年年度)」によると、豊島区は23区で最も空き家率が高く、また、空き家のうち8割が民間賃貸住宅です。居住支援協議会の設立は都内で2番目に早く、豊島区住宅マスタープランの重点プロジェクトとして、空き家を活用した居住支援を目的に設立されました。国の施策よりも先に「としま居住バンク」という空き家の登録制度、また、居住支援団体登録制度を実施。現在6つのNPO団体が豊島区独自の居住支援団体として登録し、住まい探しから入居、生活上の支援までを行っています。豊島区居住支援協議会の事務局は、区の都市整備部住宅課と、NPO法人としまNPO推進協議会という中間支援組織が共同で行ってきました。これが居住支援団体の登録がスムーズだった一因であり、また国の居住支援法人の先駆けとなったところ、と同課長の星野良さんは話します。
これまで印象に残っている好事例として、2世帯住宅の1階が空いた家に、居住支援団体を通じて母子世帯が入った事例があります。大家との関係も良好で、その後も居住支援団体の支援を受け、賃貸契約の更新も行いました。豊島区居住支援協議会では、『生活支援までの関わりを考えた上でのマッチング』を大切にしています。
一方、登録住宅はなかなか増えず、独自のバンクと国の登録住宅とで住み分けをしながら、個別に不動産業者等を一件一件訪ね歩き、制度の周知と理解のための努力をしています。
星野さんは、「住宅確保要配慮者の住宅市場での住まい探しのネックは、生活支援と死後のことも含めた懸念。オーナーの不安を払拭するためには、住まい探しの時点から、その先も見据えた福祉領域との連携が必要」と語ります。この4月から、豊島区居住支援協議会の事務局には、区の福祉関係部局も加わっています。

入居後のサポートを
~福祉関係者に求められること~
住まいは生活の基盤であり、住宅確保要配慮者が、住宅市場で安定して住まいを得ていくには、入居後のサポートを福祉分野で充実させていくことが必要です。また、入居前に住まい続けられる見通しを立てることが、入居時のマッチングも容易にしていくと考えられます。多様な人が住まう東京では、その住民に合わせたさまざまな団体との協働も視野に入れる必要があります。
住宅分野と福祉分野での相互理解と協働が求められています。

(*1)セーフティネット住宅情報提供システム https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php 全国の登録住宅の検索ができます。
(*2)東京都居住支援協議会パンフレットに各区市の居住支援協議会の概要が掲載されています。東京都居住支援協議会のホームページからダウンロードできます。

図1 東京都居住支援協議会のホームページから
http://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/ha_council/index.html


【トピックス】

外国人からの相談には
福祉分野を横断する課題がある

◆ 特定非営利活動法人 国際活動市民中心(CINGA)の取組み

入管法の改正等、近年の動きを受けて日本に住む外国人は250万人を超え、今後も増加が予想されています。しかし、外国人が住民として日本で生活する上では行政手続きや教育等、さまざまな課題に直面することがあります。
このような背景から外国人を支援する団体や窓口が各地に増えています。その団体の一つが、特定非営利活動法人 国際活動市民中心(Citizen’s Network for Global Activities ※以下、「CINGA」)です。CINGAは、多文化共生社会の構築を目指し、各分野の専門家が集い、市民活動を行っています。メンバーは、弁護士、日本語教師、精神科医、社会福祉士等で、外国人支援を行っている専門家約50名が活動しています。相談事業、コミュニケーション支援事業、調査研究事業のほか、行政等との連携事業を行っています。

外国人住民を生活の場である
地域へつなぐ
相談や各種連携事業を手掛けるCINGAのコーディネーターである新居みどりさんは「CINGAの活動は地域に多文化、多言語の分野に関連した課題があった時に解決のために必要な人たちが集まり、プロジェクトをつくり、動くことを基本としている」と話します。例えば行政職員や社協職員から「地域に外国人が増えたけれど、関連する活動が何もない」といった相談が入ると、社会資源等の有無を含め、どのような活動をしていくか、行政や社協、地域の関係団体を主体に、彼らとともに考え、プロジェクトをつくっていきます。
また、CINGAでは、定期的に外国人専門家相談会を開催し、法務省からの受託事業である外国人総合相談支援センター(※1)においては行政手続きや生活に関する相談をワンストップで受けるなど、さまざまな相談事業を行っています。そこには、自治体や国際交流協会、エスニックコミュニティ(※2)から紹介され、外国人本人から相談が入ることがあります。また、外国人から相談を受けた行政や国際交流協会からは、そこでは対応しきれない複雑な相談が寄せられることもあります。
相談を受ける中で、新居さんは「外国人の相談を受ける窓口と地域の福祉の相談窓口がつながりきれていないことがもったいない」と課題を語ります。その理由として、外国人相談窓口は外国人の相談対応を一元的に行いますが、そこで受ける相談の中には福祉分野に横断的に関わることも多く、地域の支援者が関わった方が良い相談もあるからです。
その例として、ある国際関係団体から受けた相談があります。精神疾患の疑いがある相談者から頻繁に母語の相談窓口に電話があるため、より専門的に対応してもらえないか、という相談でした。本人に聞き取りをしたところ「精神疾患があり、就職活動をしているがどのように仕事を探したらよいのか」と悩んでいました。新居さんは、相談者は既に医療機関にかかり専門職の支援を受けており、かつ日本語が堪能なことから、CINGAで行っている外国人専門家相談につなぐよりも、本人に身近な地域の支援者につないだ方が良いと考えました。本人と関係をつくる中で居住地域を聞き、その地域の社協に「地域で支援してほしい外国人がいる。自分も一緒に行くのでその人を受け止めてほしい」と連絡し、地域につないだケースがありました。

外国人住民を支えるための
ポイント
既に地域の福祉関係機関の窓口にも外国人住民に関する相談が入ってきています。外国人の相談を受ける際に意識するポイントが3つあります。ひとつは、「やさしい日本語(※3)」で対応することです。日本に暮らす外国人の多くが「やさしい日本語」であればコミュニケーションが取りやすいため、まずは特別視せず、いち住民として話をすることです。その上で、個別の専門的な対応が必要な場合には、可能な限り母語による通訳をつけることが望ましいでしょう。「相談者は限られた日本語で相談しなければならず、そのことで判断能力がないように見えてしまう。表面的に出てくる言葉が本人のすべてではないということを念頭におくことが大切」と新居さんは話します。
CINGAでは、東京都の助成金をうけ、「やさしい日本語」の出前講座や、児童相談所や社協等の公的な機関へ通訳者を派遣する少数言語通訳派遣事業(※4)を行っています。
2つ目のポイントが「在留資格」です。在留資格の種類はさまざまあり、その種類によって就労や生活サービスに制限があります。その人にあった適切な対応をするには、在留資格を把握しつつ、外国人相談窓口のような専門的な機関で在留資格に関する情報を得るなど、分野をまたがった連携を意識することが大切です。
3つ目に外国人特有のストレスがあります。日本に住む中で受けた差別、偏見が潜在的なストレスになっていることがあることを心に留めながら、相談者の声に耳を傾けることが求められます。
外国人が地域で暮らすときに、これら3つの壁(「言葉の壁」「制度の壁」「心の壁」)が問題をより複雑・長期化させることがあり、地域の支援者はこれを認識しておくことが必要です。
「外国人住民に関する相談があった際は、外国人相談支援窓口を活用していただきたい。CINGAも福祉分野の方々と顔の見える関係をつくり、連携していきたい」と語る新居さん。分野を超えてともに外国人住民を支えるために、福祉分野と多文化共生分野の連携が期待されます。

(※1)外国人総合相談支援センター(月~金9時~4時多言語で電話・対面にて相談対応可能 03-3202-5535)
(※2)国籍や民族等でつくるコミュニティ。コミュニティ内で情報共有したり、パーティを開いたりと規模や活動は多岐にわたる。
(※3)いわゆる普通の日本語よりも平素で、日常生活が日本語で行える外国人にも理解されやすい日本語のこと。
(※4)詳細 http://www.cinga.or.jp/

〈リレー式外国人のための無料・多言語・専門家相談会〉
都内の国際関係団体が主催を持ち回りし、リレー式でワンストップ型の専門家相談会を行っています。外国人向けの相談会ですが、関係者からの相談も受け付けています。
日程や場所等、詳細につきましては東京都国際交流委員会ホームページをご参照ください。
https://www.tokyo-icc.jp/relay_soudan/

外国人総合相談支援センターでの相談の様子


【マンスリー】

福祉のできごと
2019.5.26-2019.6.25
※対象期間外のできごとを掲載させていただく場合もあります

5/31
高校生等向け修学支援新制度
WEBサイト開設
文部科学省は、大学等における修学の支援に関する法律の成立を受け、高校生等向けのWEBサイトを開設した。制度や支援の対象者、手続きの方法などを掲載している。
「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」
http://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

5/30
東京都ひきこもりサポートネット訪問相談
年齢上限撤廃
東京都は、これまで「義務教育終了後の15歳からおおむね34歳まで」としていたひきこもりの訪問相談事業について、対象年齢の上限をなくすこととした。

6/7
改正障害者雇用促進法が成立
短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇い入れや継続雇用の支援、自治体等における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずる、改正障害者雇用促進法が成立した。令和2年4月より施行予定。

6/14
八王子市内の都営住宅団地内で移動販売を開始
(都営住宅における買物弱者支援事業)
東京都は、平成29年12月から各地で展開してきた都営住宅団地でのスーパーの移動販売を八王子市内でも開始することとした。これにより、居住者の日常生活の利便性向上とコミュニティの活性化を目指す。

6/19
改正児童虐待防止法・改正児童福祉法
来春より施行
親権者等による児童への体罰禁止、児童相談所の体制強化等を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が成立した。一部を除き令和2年4月より施行予定。


【連載】

社会福祉法人の地域ネットワーク 連載No.14

平成28年9月に設立した東京都地域公益活動推進協議会は、(1)各法人、(2)地域(区市町村域)の連携、(3)広域(東京都全域)の連携の三層の取組みにより、社会福祉法人の「地域における公益的な取組み(以下、地域公益活動)」を推進しています。東京都地域公益活動推進協議会では、地域ネットワークの立ち上げのための事務費や、複数法人の連携事業開始時期の事業費の助成を行うとともに、地域ネットワーク関係者連絡会等を開催し、他の地域と情報交換できる機会をつくっています。

稲城市
市内の全法人が加入する『稲城市社会福祉法人連絡協議会』で地域公益活動をすすめる~『子どもの居場所づくり』から活動を展開

稲城市では、市内の社会福祉法人の連携による地域公益活動の取組みについて、平成28年2月から約2年間をかけて「意見交換会」を重ね、検討をしてきました。アンケートや話し合いをもとに、制度やサービスでの支援が十分でないと思われる、学齢期を中心とした「子どもの居場所づくり」をテーマに取組みをすすめることで一致し、法人単独で、あるいは複数の法人が連携して具体的な活動を始めています。活動がすすむ中、平成30年5月25日には市内に施設・事業所のある全13法人が加入する「稲城市社会福祉法人連絡協議会」が設立されました。それぞれの活動の状況を共有することで、市内全域で多様な取組みがさらに発展していくことを目指しています。

意見交換会での話し合いから
「子どもの居場所づくり」をテーマに
稲城市において、市内の社会福祉法人の地域ネットワーク化のきっかけとなったのは、平成27年12月と28年1月に稲城市社協が呼びかけ、市内の社会福祉法人がともに学ぶ場として開催した、社会福祉法改正や地域公益活動に関する研修会でした。研修を通じ、参加した法人が地域公益活動に取組まなければならないという認識を一層強めたことが、ネットワーク化に向けた第一歩となりました。
これを契機に、稲城市社協が事務局となり、平成28年2月から、市内に施設・事業所がある法人の「意見交換会」が開催されました。それまで稲城市では、近隣の施設同士や事業種別ごとの法人のつながりはあったものの、種別を超えた集まりはありませんでした。この意見交換会を通じ、お互いの法人の取組み等について、情報共有や意見交換がすすみました。稲城市社協事務局長の福島英朗さんは、「稲城市では、組織づくりを急ぐことなく意見交換会を重ねた。顔の見える関係をつくり、活動がすすむ段階を迎えてから組織化することをめざした」といいます。
意見交換会では、当初、市の福祉部各課と法人とで、市施策の状況や市内の福祉課題、必要な取組みなどについて、情報交換をしました。次に参加法人にアンケートを取り、地域公益活動として取組むテーマについて意見交換を行いました。その中で、制度による支援が少なく、市内において課題が大きいと思われた、「学齢期を中心とした子ども支援」、特に「子どもの居場所づくり」に積極的に取組んでいこうと、意見が集約され、方向性が定まりました。
その後、具体的な活動が進みつつある状況もふまえ、「子どもが通える範囲」「法人が連携して活動できる範囲」等を意識し、市内を地域性に応じた3つのブロックに分けて、エリアごとに検討を重ねました。
約2年間で計7回の意見交換会を経て、平成30年5月25日に、市内全13法人が加入する「稲城市社会福祉法人連絡協議会(以下、「連絡協」)」が設立されました。連絡協の会長である平尾会介護老人福祉施設ひらお苑施設長の白井仁志さんは、「法人数はさほど多くないとはいえ、市内の全法人が参加し、種別を超えたネットワークができた。自法人は主に高齢者を支援対象としているが、縦割りの分野を超えた地域共生社会づくりという流れの中で、地域の共通課題である子どもへの支援に連携して取組める状況になっている意義は大きい」といいます。

「やのくち子ども食堂」の取組み
意見交換会の開催と並行し、複数法人が連携する活動として、平成29年度頃から矢野口地区での「子ども食堂」の取組みが始まりました。
矢野口地区にある東保育会松葉保育園では、地域への貢献を意識し、建物内に交流スペースを備えています。以前から卒園児を含め、地域の子どもの支援が必要だと感じていたことから、近隣の正吉福祉会地域密着型複合施設やのくち正吉苑、博愛会ハーモニー松葉(軽費老人ホーム、ケアハウス等を運営)とともに、施設の交流スペースを活用し、地域の居場所としての「子ども食堂」を実施するための検討をすすめました。
稲城市社協の地域福祉コーディネーターも協力し、準備段階では、矢野口地区で実施されている生活支援体制整備事業の第2層協議体「つながろう矢野口」の会議でも取組みについて説明しました。また民生児童委員、自治会役員、小学校、市生活困窮者支援制度担当者等に試食会や意見交換の場を設定するなど、地域の理解や支援を得ていきました。
こうした準備期間を経て、平成30年2月より、「やのくち子ども食堂」がスタートしました。民生委員等からの声掛けで、居場所が必要だと思われる子ども10~15人に対し、月2回、夕食の提供や学習、ゲーム等の交流を行っています。
この活動には、ハーモニー松葉のケアハウスの入居者もボランティアとして参加しており、子どもたちと世代を超えた温かい交流があります。東保育会の理事長であり、連絡協の会計監事でもある富岡孝幸さんは、「ケアハウスの入居者にとって、子ども食堂の力となっているだけでなく、自己有用感の向上にもつながっているようだ」と、活動のさまざまな意義を感じています。

学習支援と食事の場
子どもの居場所「くれば!」
稲城市社協の事務所がある稲城市福祉センターの周辺、百村地区を中心としたエリアでも、平成31年3月から活動が始まりました。稲城市社協、東保育会本郷児童館、永明会いなぎ苑(特別養護老人ホーム等を運営)が連携して取組んでいます。
福祉センターを会場に月2回開催し、うち1回は学習支援、1回は学習支援に食事と遊びをセットした場の提供をしています。毎回5~15人ほどの子どもと、約20人のボランティアの参加があります。稲城市社協の総務係主任の佐藤麻美子さんは、「これまで社協では、『子どもの学習支援をしたい』などの活動希望の相談を受けても、活動先をなかなかご紹介できなかった。『くれば!』ができたことで、子どもの支援に関心のある方に多数ボランティアとして参加していただけるようになった。子どもからもボランティアからも楽しいという感想を聞いている」といいます。また、社協から市内の駒沢女子大学へも協力を呼びかけたところ、大学側にも学生を地域やボランティアにつなげたいニーズがあったことから、保育学部の学生を中心に、毎回4、5人が参加しています。今後は協働する法人で試行錯誤しながら、より地域に求められる活動にしていきたいと考えています。
他のエリアでも、地域の状況をふまえて連携した取組みの検討をしているほか、子どもの支援に限らず、各法人により地域ニーズに合わせた活動も始まっています。稲城市社協総務係長の鵜飼達彦さんは、「地域公益活動の取組みがすすむ中で、地域のニーズを把握し、社会福祉法人等に的確につないでいくことが社協の役割としてますます求められていると感じる」といいます。

今後の「稲城市社会福祉法人連絡
協議会」での取組み
連絡協では、昨年度、総会に加え、研修会や情報交換会、法人共通の課題である「福祉の仕事相談会」の開催などを行いました。
連絡協の副会長で、正夢の会地域支援局相談支援部部長の青野修平さんは「自法人では、法人本部のある稲城市を中心に各地域で地域ネットワークに関わっている。今後、法人内でも地域公益活動への理解をより深めていきたい」といいます。白井さんは、「昨年度の研修会では実践発表を行い、各法人の役員約70人に対し、社会福祉法人に求められる役割や市内の具体的な取組みを理解してもらう機会をつくることができた。今後、引き続き情報共有や意見交換をするとともに、『人づくり』など、共通課題に対して取り組んでいきたい」といいます。
今後も、顔の見える関係のもと、連携しながら地域に求められる取組みを続け、社会福祉法人の役割を発揮していくことを目指しています。

(前列右から)正夢の会地域支援局相談支援部部長 青野修平さん、平尾会介護老人福祉施設ひらお苑施設長 白井仁志さん、東保育会理事長 富岡孝幸さん、稲城市社協事務局長 福島英朗さん
(後列右から)稲城市社協事務局次長 寺尾和子さん、同総務係主任 佐藤麻美子さん、同総務係長 鵜飼達彦さん

子どもの居場所
「くれば!」チラシ

「やのくち子ども食堂」での一コマ


【東社協発】

報告

平成30年度
東社協事業報告

平成30年度事業報告及び決算が、監査ならびに6月11日の理事会、同27日の評議員会を経て、承認されました。30年度は、平成28~30年度中期計画の最終年度として「協働を進め、地域の課題解決力を高める」を共通目標に、以下に取組みました。

1 安全・安心と自立生活支援の推進
○「成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の今後のあり方検討会」を設置し、成年後見制度の推進について、関係機関等と意見交換を行いながら検討をすすめました。
○福祉サービス運営適正化委員会では、区市町村苦情対応機関を対象とした研修の体系化を図り、対応力強化への支援を行いました。
○生活福祉資金貸付事業と生活困窮者自立支援事業との連携強化のため、自立相談支援機関向けの説明会を開催し情報交換を行い、相互理解を深めました。
〇「児童養護施設退所者等に対する自立支援貸付事業」を「自立生活スタート支援事業」と連携しながら、資金貸付と相談援助を行っています。

2 福祉水準の向上と幅広い参加の促進
○福祉人材センターでは、就活時期の早期化に合わせて「福祉の仕事フォーラム」を前倒しで4月に実施したところ、参加者が大幅に増加し、さらに追加で実施しました。
〇「フクシを知ろう!おしごと体験」では、これまでの中高生向け体験事業に加えて小学生向けの体験を初めて実施しました。
〇大学キャリアセンター等との連携のもと、「助成金付インターンシップ」に福祉を専門に学んでいない学生が200名超参加し、福祉の仕事のやりがいや魅力を体感する場となりました。
〇他の業界からの転職者を対象とした「はじめて社会福祉を学ぶ福祉施設職員のためのスタートアップ研修」は受講者の大幅増で、回数を増やして実施しました。
○東京ボランティア・市民活動センターでは、「企業CSR等連携促進事業」のセミナーを5回開催しました。
〇平成30年7月豪雨に伴うコミュニティ支援の一環として「愛媛コミュニティ支援プログラム」を実施しました。
〇従事者共済会では、資金管理細則に基づく適正な資産運用に努めました。
○東京善意銀行では、福祉施設への寄附件数の増に対応し、適切な配分に努めました。

3 ネットワークの構築と協働
○東京都地域公益活動推進協議会では、より多くの法人参加をめざし、各部会の意見をふまえた「今後の活動3か年ビジョン」を策定しました。
〇「関東ブロック都県指定都市社協災害時の相互支援協定」に基づき、広島県内の災害ボランティアセンターへの支援と、愛媛県内での緊急小口資金受付業務の応援に入りました。
〇施設部会では、施設種別ごとの諸課題に対応した取組みを行いました。
〇東京都民生児童委員連合会では、東京の救済委員(民生委員)制度誕生100周年記念大会を11月に開催しました。

4 地域の取組みの支援と普及
○「地域づくりをすすめるコーディネーター」の連絡会等で情報交換・事例検討や、学びの場づくりを行いました。
〇社会福祉法人の連携による地域ネットワークを推進し、51区市町村でネットワーク化がすすみました。

5 情報の発信と提言
○都内の要配慮者のニーズ特性をふまえ、災害時の福祉施設・事業所による支援の維持と確保をめぐる諸課題についてアンケート調査を実施し、課題を整理して報告書にまとめました。
〇福祉の魅力可視化プロジェクトを設置し、小冊子『私たちが中学生に伝えたい福祉の魅力』を作成しました。

東社協 新会員のご紹介

▽東京都高齢者福祉施設協議会
特別養護老人ホーム 浮間こひつじ園、特別養護老人ホーム 古千谷苑、総合福祉施設リバービレッジ杉並、都市型軽費老人ホーム JOYなぎさ、世田谷希望丘ホーム、特別養護老人ホーム フロース東糀谷、特別養護老人ホーム バタフライヒル細田、渋谷区つばめの里・本町東、八王子市地域包括支援センター由木東
▽東京都介護保険居宅事業者連絡会
リバービレッジ杉並、万葉居宅介護支援事業所、オラロア訪問看護リハビリステーション新高円寺、プライムライフ西新井 居宅介護支援事業所
▽知的発達障害部会
生活介護通所事業所 青のなごみ、いいあさファーム、光明ひかり園、喜多見夢工房、江北ひまわり園
▽保育部会
国立クムクム保育園、世田谷おとぎの森保育園、上町しぜんの国保育園、天使の詩保育園、しんあいのぞみ保育園、駒沢わこう保育園、空の鳥保育園、子どもの森あさかわ保育園、花小金井にこにこ保育園、よつぎ日野保育園、杉並保育園、見影橋保育園、ピオーネ雑司が谷保育園、仲町にこにこ保育園、目白ひかり保育園
▽乳児部会
わんぱく乳児院
▽情報連絡会員
にじのそら保育園 芝浦、高井戸学童クラブ、フォーカス、アイコン、練馬区立しらゆり荘、特定非営利活動法人ぽっど、グループホームフリーバード、イルヴェント、大田区立障がい者総合サポートセンターB棟、東平なでしこ保育園、東平ひなぎく保育園、すまいるスクール豊葉の社学園、すまいるスクール日野学園、すまいるスクール荏原平塚学園、すまいるスクール浜川、すまいるスクール伊藤、こいくえん赤坂、もりのこ第二保育園、もりのこ第一保育園、マリアの家保育園、(株)てとて、居宅移動支援事業所エスエスピー、ひよこルーム

平成30年度
共同募金の御礼

共同募金運動は、多くの都民の皆さまに支えられ、平成30年度は72回目の運動を実施し、お寄せいただいたご寄付金によって、のべ1,500を超える民間社会福祉事業に配分することができました。ご支援、ご協力をいただきました皆さまに、心より御礼申し上げます。
共同募金が対象とする福祉ニーズは、社会情勢や地域特性によって変化してまいります。社会的孤立や暴力・虐待の防止、地域が抱える社会課題や生活課題、特に東京都におきましては、大規模災害への備えなど、大都市特有の多種多様な社会福祉の課題への対応も求められております。
皆さまのたすけあいのお気持ちが、「地域共生社会の実現」に向け、子どもから高齢者まで、支援を必要とする方々を支えております。今後も、皆さまの変わらぬご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
社会福祉法人 東京都共同募金会

木村会長就任挨拶

6月27日付けで東京都社会福祉協議会会長に就任いたしました木村惠司(きむら けいじ)でございます。
私は、埼玉県で生まれ育ち、県立高校を卒業した後、東京の大学に進学しました。父は国鉄(現・JR)で客車、貨車の不具合がないかを確認する検査員でした。両親と兄2人の5人家族で官舎の部屋は十畳一間と台所。玄関もトイレも共同で、風呂はありませんでした。そんな経験から、家への憧れもあったのかもしれません。大学卒業後は、三菱地所株式会社に就職し、住宅事業をはじめ、ホテル事業、海外事業などを通じてまちづくりに携わってまいりました。
これまでの企業人としての私と、福祉領域との接点を考えると、大きく3つあげられるかと思います。
一つが、家づくり・まちづくりの際の視点です。建物を作って終わりではなく、そこに住む人、地域に暮らす人の生活を何より大切に考えてきました。
二つ目は、災害での被災地支援です。東日本大震災では、企業としてだけでなく、経済同友会としてもまた、継続した復興支援に関わってまいりました。社会福祉協議会では、災害ボランティアセンターをはじめ、福祉施設やさまざまなネットワークで災害支援や防災対策に関わっていると聞きます。
災害への対応は、また、日頃からの備えも大切です。特定の会社に限ることではないと思いますが、三菱地所では関東大震災後から継続して、災害時対応訓練を行っています。まち全体の安全・安心をめざし、社員全員が一丸となり官民合同での訓練や、負傷者・帰宅困難者への対応、多言語による救助などの訓練も行っています。
三つ目が、企業と福祉の接点の部分です。日本でもフィランソロピー(企業による社会貢献活動)やCSR(企業の社会的責任)という考え方が普及してきました。三菱地所で今年18回目になる「キラキラっとアートコンクール」は、障害のあるお子さんの絵画コンクールで、東京都社会福祉協議会の後援で毎年開催してまいりました。また、プロボノ活動(社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動)に取組む企業の社員も一般に増えてきていると聞きます。
東京が、さまざまな人たちが暮らしやすい、魅力あふれた都市となることを目指し、これまでの経験を生かしつつ、微力ながら皆様とご一緒に最善を尽くしてまいりたいと存じます。どうぞ格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のご挨拶といたします。
〈プロフィール〉
元三菱地所株式会社代表取締役社長、会長
元一般社団法人不動産協会理事長
元公益社団法人経済同友会副代表幹事
平成25年  藍綬褒章
令和元年 旭日大綬章
現在
三菱地所株式会社特別顧問
国家公安委員会委員
公益社団法人経済同友会
防災・震災復興委員会委員長 等

案内

初めてのボランティアに出会うならコチラ!
『夏の体験ボランティア』キャンペーン2019

『夏の体験ボランティア』キャンペーン(通称『夏ボラ』)は、ボランティア活動に関心があるけれど、普段なかなか"きっかけ"がないという方々のために、7月から9月の夏の期間を利用して、子どもやご高齢の方、障がいのある方との交流や、国際協力、環境保護など、さまざまなボランティア活動の中から、自分に合いそうなものを選んで参加できる企画です。昨年は、都内50か所以上のボランティア・市民活動センター(以下、「センター」)などが連携し、3600以上の活動プログラムを用意しました。実数では約8600人(延べ12、000人以上)の方が参加しました。
今年も、たくさんの活動を用意しています。新しい出会いや気づき、学び、感動、そして、たくさんの笑顔が、皆さんの今年の夏を特別なものにしてくれるはずです。ぜひご参加ください。
▽参加対象
初心者・経験者を問わず、ボランティア活動を体験してみたいと思う方は、どなたでも参加できます。
※センターや活動先によっては、対象年齢やその区市町村に在住・在学・在勤の方に限定するなど、参加条件がある場合があります。
▽参加方法
『夏ボラ』は、2通りの参加の方法があります。両方に参加することも可能です。
A.身近なセンターの『夏ボラ』
住んでいる地域や働いている地域など、身近なところで活動したいと考えている方は、各地域のセンターに連絡してください。それぞれのセンターがたくさんの活動をご用意しています。
B.東京ボランティア・市民活動センターの『夏ボラ』
福祉・環境・国際協力などのさまざまな分野や都内外の活動、働いている方も参加しやすい週末の活動や親子で参加できる活動もご用意しています。
詳細は『夏ボラ』特設サイトをご覧ください。

イラスト/フローラル信子


【アンテナ】

助成金

災害ボランティア支援 登録団体
 7月30日(火)必着 災害ボランティア団体のうち以下を満たすもの (1)国内で3年以上の災害救援活動の経験と実績がある (2)被災地に活動拠点を設置・運営できるなど十分なノウハウと専門技術を持つ (3)地元自治体等との調整能力がある 国内での大規模自然災害発生後、初期活動費として年1回50万円(登録期間3年) 所定の申請書類に必要事項を記入し、メール・郵送にて応募 (社福)読売光と愛の事業団 災害ボランティア登録団体係 〒100-8055 千代田区大手町1-7-1 読売新聞東京本社内
 03-3217-3473
 https://www.yomiuri-hikari.or.jp/

社会福祉関連諸分野の学術研究への
「研究助成」
 7月31日(水)17時必着 大学等において研究教育活動に従事されている方で、大学院に在籍される方、ならびに修了された方等 上限100万円 所定の申請書類に必要事項を記入し、郵送にて応募   (公財)ユニベール財団 〒160-0004 新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
 03-3350-9002
 https://www.univers.or.jp

児童養護施設・里親家庭の
高校生進学応援金
 8月7日(水)必着 2020年4月に大学等への進学を希望している児童養護施設や里親家庭で生活する高校3年生等 入学金(実費)および学生応援金(年間60万円) 所定の申請書類に必要事項を記入し、郵送にて応募 (社福)朝日新聞厚生文化事業団「進学応援金」係 〒104-8011 中央区築地5-3-2
 03-5540-7446
 http://www.asahi-welfare.or.jp/archives/2019/04/post-345.html

講座・シンポジウム

食でつながるフェスタ全国集会
in東京2019
 7月28日(日)10時~16時半(17時半~交流会) ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ 100名(先着順) 一般1,500円 会員1,000円(いずれも昼食付) ※交流会参加費別 調査報告「住民参加によるサービス創出を促すためには」ほか メールまたは電話、ホームページにて (一社)全国食支援活動協力会
 03-5426-2547 03-5426-2548
 infomow@mow.jp
 http://www.mow.jp/fiesta2019.htm

生活リハビリ講座2019
「人間学的認知症介護論」(東京会場)
 8月4日(日)から4回(全6回のうち) いずれも10時半~15時半 林野会館 各日120名 1回6,000円(条件により割引制度有) 介護現場の介護・看護・医療職のスキルアップ研修 必要事項を記入のうえ、FAXまたはホームページにて 七七舎
 03-5986-1777 03-5986-1776
 http://www.nanasha.net/ns_add/form_m00/form.htm

「世代間交流コーディネーター」
基礎講座
 8月23日(金)9時~17時半・24日(土)10時半~19時 (社福)江東園 30名 一般10,000円、学生5,000円 世代間交流コーディネーターの基礎力の養成 メールまたはFAXにて (NPO法人)日本世代間交流協会 (社福)江東園事務局
 03-3677-4611 03-3677-4655
  tomokazu-inoue@kotoen.or.jp
 http://www.kotoen.or.jp/

いきがい・助け合いサミットin大阪
 9月9日(月)13時~17時50分(18時半~大交流会)・10日(火)9時~15時50分 大阪府立国際会議場「グランキューブ大阪」 約2,000名 資料代2,000円 ※大交流会参加費別 全体シンポジウム「共生社会をつくる地域包括ケア~生活を支え合う仕組みと実践~」ほか、54の分科会など 7月31日(水) ホームページ、FAXまたは郵送にて
 [主催] (公財)さわやか福祉財団
 03-5470-7751
 http://www.sawayakazaidan.or.jp/
[申込先] 東武トップツアーズ株式会社 東京法人西事業部 いきがい・助け合いサミットin大阪 参加受付事務局 〒102-0075 千代田区三番町5-7 精糖会館4階
 03-5212-7102 03-5212-7095

第10回高齢者虐待防止研修
 9月21日(土)10時~17時・22日(日)10時~16時 北沢タウンホール第1、2会議室 21日:80名 22日:20名 ※定員に達した場合、連絡有 各日2,000円 高齢者と養護者を含む家族全体や、施設職員を支援するストレングス視点の介入アプローチ法等に関する講義・演習ほか ホームページにて AAA研究会事務局
 info@elderabuse-aaa.com 
 http://www.elderabuse-aaa.com/seminar.html

2019年度地域包括ケア
全国実践研究集会
 9月28日(土)10時半~17時 上智大学四谷キャンパス6号館205教室 150名(先着順) 都道府県社会福祉士会会員1万円 非会員15,000円 講演「地域包括ケアは社会的孤立にどのようにアプローチできるのか」ほか 7月31日(水) ホームページにて (公社)日本社会福祉士会 生涯研修センター
 03-3355-6541 03-3355-6543
 kenshu-center@jacsw.or.jp
 http://www.jacsw.or.jp/ShogaiCenter/kensyu/honkai/senmon/index.html

※この他にも東社協ホームページに各種情報を掲載しています  http://www.tcsw.tvac.or.jp/about/keyword/kakushu.html

【資料ガイド】

施策・会議資料
●第3回精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会 資料(厚生労働省/5月)
●第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 資料(厚生労働省/5月)
●第3回これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会 資料(厚生労働省/5月)
●第1回大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会(2019) 議事録(文部科学省/5月)
●第1回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 資料(厚生労働省/5月)
●第1回社会福祉法人会計基準検討会 資料(厚生労働省/6月)
●婦人保護事業の運用面における見直し方針について(厚生労働省/6月)
●妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会 議論の取りまとめ(厚生労働省/6月)
●第2回生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料(厚生労働省/6月)
●第1回相談支援の質の向上に向けた検討会ワーキンググループ 資料(厚生労働省/6月)

調査結果
●平成30年度保健師活動領域調査(活動調査)の結果(厚生労働省/3月)
●「満足度・生活の質に関する調査」に関する第1次報告書(内閣府/5月)
●発達障害者支援に関する行政評価・監視(総務省/5月)
●平成30年度下半期分 SNS相談事業の実施結果(厚生労働省/5月)
●平成30年度 障害者の職業紹介状況等(厚生労働省/6月)

その他
●身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン(厚生労働省/5月)
●「被災地に対する社協ネットワークの役割と支援の提案~社協の法人運営と事業・活動の継続に向けて~」(全国社会福祉協議会/5月)
●夜間中学の設置推進・充実について(文部科学省/6月)
●「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」報告書(文部科学省/6月)


【くらし今ひと】

二人が協力したからこそ
実現した自助具

チームで自助具の開発に携わる、
作業療法士の一木愛子さんと
リハエンジニアの松田健太さんに
お話を伺いました。

一木さん)専門学校を卒業し、頚髄損傷の方のための入所型施設で5年ほど勤めました。その後、病棟や福祉施設を経て、現在は地域リハビリテーション支援センターで、地域で暮らす当事者に関わる方からの支援に関するご相談を受け、訪問や助言等を行っています。並行して病院の外来でのリハビリにも携わっています。
松田さん)工業系短大を卒業後、自動車関連の会社に就職しましたが、不況の影響を受けて転職しました。畑違いでしたが、車椅子の設計なら技術が活かせると思いました。セラピスト(リハビリ職)と協力して車椅子の作製、褥瘡のある方の座圧計測等を行っています。また、福祉用具の適合評価や研究開発にも関わっています。
◆自助具の開発について
一木さん)私たちが開発した自助具は、書字や食事の際に活用する「"すらら"と"ぱっくん"」です。
開発のきっかけは頚髄損傷の方からの「自助具が壊れたので同じものを作って」という依頼でした。手作りされた自助具と全く同じものを作ることは非常に難しいことです。経験豊富なセラピストには作れたとしても、経験が浅い人は四苦八苦します。以前より私は再現性が課題であると感じていました。そして、その方の自助具を作るだけにとどまらず、壊れても再現が可能な自助具が作れないかと、試行錯誤を始めました。私のアイデアを松田さんがデザインし、3Dプリンターで形にしていき、試作品は相当数になりました。
松田さん)この自助具の開発には再現性と同時に汎用性やデザインも追い求めました。パーツの組み合せを変えることにより、使う方に合わせてカスタマイズできるようにしました。いろんな人に試してもらい、意見を取り入れた結果です。使い方は、ボールペンやフォークにアタッチメントをセットし、三指でつまむための本体を装着します。そして、補助部品が複数あるので、その方に合うものを取り付けて使います。色も選べます。
一木さん)この自助具を使っていただいた方の中で印象的だった女の子がいます。その子は、上肢の揺れを抑えるためにテーブルに上肢を当てた姿勢で食べていたのですが、この自助具を試してもらったところ揺れが安定したのです。それまでは途中で疲れて親が手伝うこともありましたが最後まで自分で食べられるようになりました。子どもは正直なので「食べやすい」「書きやすい」と、この自助具を選んでくれるとうれしいですね。
使う道具によって、パフォーマンスが変わることがあります、その方に合う自助具を選ぶことは難しく、「この疾患にはこれ」という単純なものではありません。しかし、それがうまくいくとご本人が楽になり、介助の負担を軽減することにもつながります。
◆必要な人にもっと届けたい
松田さん)ご本人のニーズを実現するために、セラピストがその方にはどんなものがいいか考えて提案し、それをエンジニアが形にするお手伝いをします。そしてご本人が笑顔になってくれればいいと思います。二人が協力する意義がそこにあります。平成28年には福祉機器コンテストで最優秀賞を受賞したのですが、一人の力では成しえませんでした。
一木さん)最終的に、市販することで必要な人に届けたいという目標があります。それには事例の積み重ねや、買う方にこの自助具が合うかどうか評価するためのマニュアル作成等が今後の課題です。
松田さん)その方が今どういう状態であるか、使っているものが合っているか本当に必要なものかを考え、"モノ"ありきではなく、使う方の目線を今後も大切にしていきたいと思います。

右から
(社福)神奈川県総合リハビリテーション事業団
地域リハビリテーション支援センター
作業療法士 一木愛子さん
神奈川リハビリテーション病院
リハビリテーション工学科
リハエンジニア 松田健太さん

“すらら”と”ぱっくん”

試作品も多数。左の2つが現在の形。


【東社協の本】

「地域に信頼される保育園になるための調査」調査報告書
~保育園と地域とのかかわり状況を把握する~
東社協保育部会の調査研究委員会で行った調査の報告書です。調査結果のほか、公・私立、場所、規模、年数などの違う5園へのヒアリングによる参考事例、民生児童委員からのアンケートを収録。
◆規格 A4判/130頁 ◆発売日 2019.6.11
◆本体 700円+税

福祉施設にできる災害時の利用者と地域の高齢者・障害者・子どもたちへの支援は…?
~「都内福祉施設・事業所における災害時の利用者ならびに 地域の高齢者・障害者・子ども等への支援に関するアンケート調査」結果~
平成30年度に実施したアンケート調査をまとめました。調査結果をふまえた11のポイント、調査結果の概要、資料編を掲載しています。
◆規格 A4判/110頁 ◆発売日 2019.6.11
◆本体 600円+税

母子福祉部会 紀要NO.12(平成30年度)社会的養護の担い手としての母子生活支援施設の役割と課題
母子の生活と自立を支援する母子生活支援施設では、DV被害者の保護、虐待防止等の支援を積み重ねてきました。その専門性を活かし、施設利用者と地域で暮らす母と子の命を守り、心と生活の安定のために貢献していきます。
◆規格 A4判/118頁 ◆発売日 2019.7.1
◆本体 1,800円+税

月刊「福祉広報」

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