社会福祉の課題の解決や福祉サービス向上などを目的として幅広い活動を行っています

災害関連情報

MENU

ホーム > 購読のご案内 > 福祉広報テキストデータ > 福祉広報 2020年6・7月(合併号) 738号 テキストデータ

福祉広報 2020年6・7月(合併号) 738号 テキストデータ

【表紙】
2 社会福祉NOW
新型コロナウイルスとボランティア・市民活動~居場所活動団体、ボランティア・市民活動センターへの緊急アンケート結果から~
5 明日の福祉を切り拓く
地域に循環可能な“輪“をつくる~障害のある人の多様な働き方をめざして~
「珈琲焙煎処 縁の木」代表 白羽玲子さん
10 福祉のおしごと通信
子どもたちが思い描く将来を築いてほしい
社会福祉法人聖友ホーム 聖友学園 児童指導員 永禮伸作さん
沖縄県 竹富島
サンゴでできた白い道はザクザクと音がして気持ちがいい。おじいさんの行く所すべてに、べったりとついて歩くヤギ「かわいい奴です」


【NOW】
新型コロナウイルスとボランティア・市民活動
~居場所活動団体、ボランティア・市民活動センターへの緊急アンケート結果から~
新型コロナウイルスの感染拡大の影響はさまざまなところにおよび、現在も状況が日々変わっています。
ボランティア・市民活動においても、活動をこれまでどおりに行えなくなり一時的に休止・縮小したり、活動の方法を変更したり、一方で新たに生じるニーズをキャッチし取り組んでいる状況もあります。
東京ボランティア・市民活動センターでは、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していた中、ボランティア・市民活動団体の対応状況を把握するために令和2年4月に対象別に5つのアンケート調査を実施しました。
その中で、居場所活動団体と、活動団体を支援する都内区市町村ボランティア・市民活動センターへのアンケート調査結果を中心にご紹介します。
新型コロナウイルス対応に関する対象別の5つのアンケート調査は、4月10日から24日にかけて回答期間をそれぞれ1週間設け、緊急に行いました。この時期は、緊急事態宣言後、ほとんどの公共施設の利用が制限され、地域のイベントや行事、会合などが中止・延期されていました。
調査内容は、活動や事業の実施状況に加え、感染防止対策、利用者等に対する新たな取組み、周辺地域の生活上の課題、団体の運営や事業上の課題、今後予想される課題や方向性などです。調査結果は、次のURLからご覧いただけます。
⑴居場所活動団体向け
https://www.tvac.or.jp/news/50472
⑵介護者支援団体向け
https://www.tvac.or.jp/news/50475
⑶民間相談機関向け
https://www.tvac.or.jp/news/50478
⑷民間助成団体向け
https://www.tvac.or.jp/news/50480
⑸都内区市町村ボランティア・市民活動センター向け(第2回)
https://www.tvac.or.jp/news/50482


「居場所活動団体向けアンケート調査結果報告書」より
活動中止・縮小しながらやり方の工夫・新たな取組みも
地域で居場所づくり活動を行う団体への調査には、区市町村ボランティア・市民活動センターなどの協力もあり、154団体から回答がありました。(このアンケート調査では社会福祉協議会が直接的に運営するサロンは対象としていません。)
9割以上の団体が活動を中止・縮小しながらも、3割近くが新たな取組みを行っていました。また、開催時間を短縮して活動日数を増やしたり、メール、電話、オンラインなどによりつながりを保つ工夫をしている団体もありました。
運営については、それほど不安はないという回答もありましたが、利用者の心身を心配しているという団体が多く見受けられました。


[居場所の主な利用対象者]
回答した団体が開く居場所の主な利用対象者は「誰でも」が半数以上(53・2%)、乳幼児・親子(42・2%)、高齢者(35・0%)、小学生(29・2%)、障害者(28・5%)です。【図1】


[居場所の活動状況]
調査時点での活動状況を尋ねたところ、9割超の居場所団体が「活動を縮小した(中止、時間制限・利用制限など)」と回答しました。その中でも「全面的に活動を中止した」という回答が多数を占めました。「一部の機能を中止した」という団体からは、(1)イベントの中止、(2)食事提供の中止、(3)個別対応は継続、という回答がありました。
「やり方を工夫して実施している」という団体の回答には、(1)お弁当の配布、(2)電話・メール等で連絡、(3)WEB会議ツールを使用して実施、(4)登録者のみ予約制で実施、(5)時間短縮、(6)人数制限、(7)屋外で実施、(8)感染防止対策の強化など、さまざまな工夫が見られました。


[居場所を実施する際の感染防止対策]
居場所を実施する際の感染防止対策として、8割超が「定期的な換気」、8割弱が「消毒液の設置」「体調が悪い方は控えて頂く」、7割が「スペースの確保・人との距離を空ける」「利用者のマスクの着用」という対応を実施。「その他」では、「手洗い」と「検温」などの回答がありました。【図2】


[新たな取組み]
自粛対応に伴い生活に影響を受けた利用者に対する新たな取組みを「行っている」と回答した団体は約3割で、さまざまな手段で連絡を取り合う取組みが見られました。具体的には、(1)WEBでの居場所開催、(2)SNSでのつながりづくり、(3)電話・メールでの安否確認・状況確認、(4)はがき・手紙の送付などの回答でした。
また、情報発信を強化している団体も複数あり、多かったのは(1)情報誌を発行、(2)WEBサイトで情報発信というものです。
必要なものを配布するという回答もあり、(1)お弁当やお菓子の配布、(2)マスクの配布のほか、フードパントリーなどの取組みがあげられました。
その他、(1)開催日数を増やす、(2)訪問活動をする、(3)利用者作品を紹介するネットショップの立ち上げ、(4)利用者が使えるスマートフォンのレンタル、(5)集まれない代わりに(公園で子どもを連れた親に)積極的に声掛けするなどの回答もありました。


[参考事例集の作成]
アンケート調査の回答をもとに東京ボランティア・市民活動センターでは事例調査を行い「新型コロナの中などでのボランティア・市民活動 参考事例集」をまとめました。この中では、持病のある高齢者など居場所に姿が見えなくなり気になる人へ「体調はどうですか?」「どう過ごされてますか?」と電話で声掛けをする、高齢者にも多く利用されているLINEのオープンチャット機能や、Zoomミーティングを使って、オンライン上のグループでおしゃべりできる場をつくる、「こんな時だからできる楽しいアイディア」を募集する手紙をマスクの手作りキットとスタッフ手作りのきれいな小箱と共に子どもに届けるなどの事例を紹介しています。また、誰でも集まれる形は中止にしつつも、家に大人がいないために食事が十分にとれない子どもや学童に登録していない子どもなどに対象を限定し、時間帯をお昼に絞って活動を続けている子ども食堂などの工夫も取り上げました。

新型コロナの中でのボランティア・市民活動参考事例集ホームページ
https://www.tvac.or.jp/corona/jireisyu/


利用者のストレス・不安を受けとめながらも再開・活動維持に課題と不安が
居場所の運営者が利用者から相談を受けたり耳にしたのは、「不安・閉塞感・ストレス」についてです。具体的には、(1)外出制限による閉塞感、(2)感染リスクに伴う不安、(3)人と対面できないことによる孤立のストレス、(4)話し相手の不在によるストレスといった内容です。また、行く場所がないという相談では(1)日中過ごす場所がない、(2)暇を持て余す、(3)悩みを一人で抱え続ける辛さ、といった内容が見られました。
また、子どもに関する懸念として、(1)勉強の遅れ、(2)体力の低下、(3)生活リズムの乱れ、(4)遊び場所がないことによる体力・ストレスの発散不足、(5)学校給食がないことによる食生活の乱れ、栄養不足、(6)乳児の行き場がない、(7)休校・休園による不登校児への悪循環、などの相談が活動団体に寄せられていることが分かりました。高齢者に関しては、(1)運動不足による身体機能の衰え、(2)孤立による会話能力の低下、認知症の進行、(3)生活管理、体調管理(命に関わる場合も)についてがあげられました。また、家庭内に関することについては、(1)子どもと過ごす時間の増加による母親の肉体的・精神的な負担の増加、夫婦仲の悪化、(2)DV・虐待の悪化、(3)障害児を家族だけで支え続けることへの心配、といった相談があるとの回答がありました。
さらに、収入などの生活面の不安として寄せられている相談内容では、(1)休校・休園による仕事の制限、支出の増加、(2)減収、失業といった回答がありました。その他には、(1)居場所の活動縮小・休止による不便さ、(2)感染予防・感染した場合への不安についての相談などもみられました。


[団体の運営面の課題]
団体の運営面の課題としては、7割超が「活動再開の時期の判断が難しい」と回答。半数の団体が「今年度の活動計画を立てられない」と続きます。この状況下で「メンバーと十分に話し合えない」「この時期にできる活動が見つからない」との回答も3割以上にのぼりました。【図3】


[今後想定される課題]
今後想定される課題では、(1)運営資金の不安、(2)今年度の活動の予定が立たない、(3)再開時期の目途が立たない、(4)再開時に居場所団体としてどこまで対応できるか、(5)これを機に活動を終了するかどうか、という声があがりました。
再開時の不安としては、(1)利用者がこれまでのように継続参加してくれるか、(2)感染防止対策ができるか不安がある、という回答がありました。また、長引く自粛によって、再開時にスタッフのモチベーションが維持できるかやボランティアが減少しないか、などの不安もあがりました。


都内区市町村ボランティア・市民活動センター向け「第2回新型コロナウイルス対応に関する緊急アンケート」調査結果より
7割が閉館せず相談事業などを継続、新型コロナの影響に関連する相談が多数
居場所活動団体への緊急アンケート調査と同時期に行った、都内の区市町村ボランティア・市民活動センター(以下、センター)への「第2回新型コロナウイルス対応に関する緊急アンケート」(1回目は3月31日実施)では、46団体から回答を得ました。(回答率約54%)


[センターの開館状況や利用制限など]
開館状況については、19か所のセンターが「閉館対応は行っていない」、13か所が「センターの一部閉館(土日など)」と回答。完全に閉館したのは7か所でした。【図4】
一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、9割のセンターが「会議室・活動室等の利用中止」と「センター主催のイベントの中止」をし、7割の団体が「フリースペース、作業室・印刷機の利用中止」と「センター主催の会議中止」をしていました。
相談事業については、メール・電話対応は継続、個別対応は実施しつつ、手続きは郵送で対応するなど極力対面しない形で相談を継続しているという回答がありました。


[相談対応の事例]
さまざまな団体や個人からセンターに寄せられている相談の内容を尋ねたところ、「活動団体への支援をしたい」「新型コロナ関連でボランティアをしたい」など、支援活動に関する相談が多く寄せられていることが分かりました。
他にも、困りごとの相談では、「話し相手が欲しい」という希望や「マスクを寄付してもらえないか」という施設からの依頼、「低額のお弁当宅配をしてくれる団体を知りたい」というものなど、新型コロナウイルス感染拡大の状況下に関連する相談が多いという回答もありました。
NPO・ボランティアグループの運営相談では、総会の開催方法、今後の運営資金に対する不安などがあがりました。居場所活動団体へのアンケート調査の回答と同様に、団体からの活動の再開や再開後の不安も見受けられました。


[ボランティア・市民活動の工夫]
さまざまな活動団体が地域において、取組みを工夫しながら活動を継続している事例もセンターから寄せられました。例えば、電話やオンラインなどを使用しての安否確認、動画・オンラインによる活動の情報発信、切手の整理や発送作業など自宅でできるボランティア、屋内活動を屋外で行う、会食から配食への切り替えなどの事例がありました。
感染拡大の状況に対応して新たに取り組んでいる活動として、「フードドライブを始めた」「テイクアウトできる店のマップを作成」「まちの飲食店への財政支援」などがあげられました。困りごとが広範におよんでいるため、地域の中でこれまで関わりが少なかった人たちへの支援活動や新しく活動に参加する人も増えています。
センターとして今後考えられることとしては、「自粛対応で生活に困る方へのニーズが増える」という回答のほか、ボランティア活動者に対しては「長期間活動がないことからモチベーションの低下がおきるのでは」との危惧する声がありました。一方で、「団体がさまざまな工夫で活動を継続する姿を見て、センタースタッフとして市民の姿に勇気づけられた」「いまは(センターが)知恵を絞る時期だ」という声も寄せられました。
● ● ●
誰もが経験したことのない状況の中、つながること、つながりをつくることを大切にしてきたボランティア・市民活動も、つながりを切らずに紡いでいくために、活動団体、ボランティア・市民活動センターと多様な人の力で、知恵を絞り、工夫しあって取り組むことの必要性と可能性がアンケートの回答に寄せられていました。

 


【明日の福祉】
地域に循環可能な“輪”をつくる~障害のある人の多様な働き方をめざして~
「珈琲焙煎処 縁の木(えんのき)」は、コーヒーの焙煎、販売のほか、福祉作業所でつくられた焼き菓子などの販売や、切り出した作業の福祉作業所への委託など、地域を巻き込んださまざまな事業に取り組んでいます。


障害のある人の働き方に多様な選択肢を
「珈琲焙煎処 縁の木」を立ち上げたきっかけは、次男が「知的障害を伴う自閉症」と診断を受けたこと、同時期に母が脳内出血により急死したことでした。
ふと次男の将来を考えると、障害のある人が働く場所や職業に多様性がないように感じました。知的障害のある人には、例えば一度覚えたことは忘れないなど、それぞれ得意なことがあります。得意を生かした自分のやりたい仕事をして、ある程度のお金をもらえる、そんな仕事の選択肢があると良いと思いました。
これらのことから、親が亡くなった後にも長く続く子どもの人生のために、「親亡き後の知的障害者の働ける場所」をつくりたいと思い、「縁の木」を設立しました。


福祉作業所等と連携した運営
「縁の木」では、原産国や生産者にこだわったコーヒーの焙煎を行い、オリジナルブレンドなどを販売しています。
あわせて、コーヒーと一緒にオススメできるクッキーなどの焼き菓子やコースターも販売しています。これは「一緒にいかが?プロジェクト」と題し、福祉作業所でつくられた焼き菓子やコースターをコーヒーと一緒にお店で販売することで、福祉作業所の持続可能な売上アップをめざしているものです。
普段お店にはスタッフが二人いますが、障害のある人の就労継続支援の施設外就労訓練も受け入れています。希望する就労訓練卒業間近な方と事前に面談を行い、その人の得意なこと、苦手なことなどを相談しながら、一緒に仕事の練習をします。時には褒めたり、時には指摘したりしながら、働くことへのイメージを掴んでもらっています。
ほかにも、欠点豆の分別やシール貼り、箱詰めといった作業を施設外就労訓練者に行ってもらったり、A型福祉作業所に委託しています。


抽出かすを生かした有機質肥料づくりプロジェクト
焙煎をする過程で産業ゴミとして廃棄される欠点豆や、抽出後のかすは保湿力が高く、燃焼効率の妨げとなり、近くの焙煎店とも課題だと話していました。
そんな折、ご縁で畜産機械器具の製造・販売等や鶏糞を生かした肥料の製造等を行っている四国ケージ株式会社の方と出会いました。相談していく中で、欠点豆・抽出かすを使った有機質肥料をつくることに至りました。そして、ただつくるだけでなく、地域で循環的かつ持続可能な取組みにしていきたいと思いました。
具体的には、お店のある蔵前地域の焙煎店、カフェから出た欠点豆や抽出かすの回収、それらを四国ケージへ発送する作業を福祉作業所にお願いすれば、障害のある人が得意を生かした継続的な仕事になると考えました。そして、出来上がった肥料を地域の農家や生花店、雑貨店などに購入いただくことで、循環が生まれていきます。
障害のある人は時に「あの人ブツブツ言っているから怖い」など、知られていないがゆえに怖いと思われてしまうこともあります。しかし、地域を散歩しながら欠点豆や抽出かすを回収することで、地域の人に知ってもらう機会となり、地域との接点が生まれていくことを期待しています。
この地域を巻き込んだプロジェクトに必要な経費は、クラウドファンディングで募っています。


新たなまちづくりとして
5月25日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除されましたが、お店は営業日数を減らし、勝手口から予約分の受け渡しと通販分の製造を行っています。近くにはお休みしたお店もあり、厳しい状況が続いています。プロジェクトも計画的な生産、確実な販売先の確保など今後の課題があります。
このような状況ですが、蔵前地域を巻き込むこのプロジェクトを新たなまちづくりとして実施することを希望として、日々取り組んでいます。
私はこれまで、やりたいと思ったこと、困ったことも率直にいろいろな人に伝えるなどして、つながりが広がっていきました。できる範囲で小さく始める、走りながらやっていくことが大切なのかもしれません。それは、今までそれぞれがやってきたことを大きく変えずに、無理なくこの地域でできることをやろう、というプロジェクトの思いにつながっています。
最終的にめざしているのは、地域に広がる大きな輪です。プロジェクトの形がゆくゆくは、蔵前以外の地域でも広がっていき、新たなコミュニティの一つのモデルになっていくと良いなと思います。
(感染症対策を行った上で取材を行いました)


Shiraha Reiko
白羽 玲子さん
「珈琲焙煎処 縁の木」代表
台東区蔵前にある「珈琲焙煎処 縁の木」代表。コーヒーの香りが漂う暖かな雰囲気の店舗で焙煎、販売を行う。お店の営業に併せて行うさまざまな取組みを通じて、障害のある人が自身の得意なことを生かし、多様な職業の選択ができ、生きる場が見つけられる社会の実現をめざしている。焙煎の過程で出る欠点豆(※)や抽出かすを使用した、地域の持続可能な循環を生み出す「有機質肥料づくりプロジェクト」を計画中。
※…焙煎の過程で廃棄される、虫食いや、未成熟、カビなどがある豆のこと。

CAP
縁の木で販売しているコーヒー
焙煎の過程で欠点豆を取り除いています


【東社協発】
「経営相談室」では、社会福祉法人、施設・事業所のご相談を
お受けしています!

東京都社会福祉協議会経営相談室では、社会福祉法人、社会福祉施設・事業所からの様々な相談をお受けしています。
昨年度は991件の相談が寄せられ、社会福祉法人・福祉施設の運営・経営に関する相談をはじめとして、働き方改革に伴う労務や職員待遇、利用者処遇、会計に関する相談等が幅広く寄せられました。詳細は左記をご覧ください。
今年度に入ってからは、新型コロナウイルスに関連する施設・事業所の運営や助成金・貸付金についてのお問合わせが急増しています。
相談は、専任の相談員がお受けし、必要に応じて弁護士、公認会計士、社会保険労務士、税理士による専門相談員が回答致します。
理事長、理事・監事をはじめ、施設長、会計担当者、庶務・人事担当者等、様々な立場の方からご相談をお受けしています。
相談は無料、守秘義務を厳守していますので、ぜひ、お気軽にご相談下さい。


【平成31年度に寄せられた相談の例】
〇理事会・評議員会の運営、理事長選定の手順
〇役員報酬や役員の退職慰労金について
〇有期雇用労働者の無期雇用への転換に際しての考え方
〇同一労働・同一賃金にまつわる考え方
〇令和2年4月1日施行の改正民法における雇用時の身元保証書の極度額について
〇保育園の宿舎借り上げにまつわる会計処理・課税の考え方について
〇大規模修繕や施設の建替えにまつわる会計処理について
〇有償契約の自動更新条項があった求人広告契約のトラブル
など


〈相談〉
東社協ホームページ「福祉関係者の方へ」→社会福祉法人・施設の経営相談→社会福祉施設・事業所の経営相談室→「相談専用メールはこちらから」より
■相談メールアドレス:k_soudan@tcsw.tvac.or.jp
■専用電話番号:03-3268-7170(9時〜17時)
■ホームページ:https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/keieisien.html
※できるだけ、相談票(ホームページよりダウンロード)またはメールでの相談をお願いいたします。


〈情報発信〉
上記経営相談室のホームページに、社会福祉法人の経営に参考となる情報や「経営相談室だより」を掲載しています。ぜひご覧ください。


『夏の体験ボランティア』キャンペーン2020中止のお知らせ
『夏の体験ボランティア』キャンペーン(通称『夏ボラ』)では、ボランティア活動に関心があるけれど、普段なかなか“きっかけ”がないという方々のために、夏の期間を利用して、さまざまなボランティア活動をご紹介してきました。
昨年は40周年を迎え、都内50か所以上のボランティア・市民活動センター(以下、「センター」)が連携し3,600以上の活動メニューを用意しました。実数では約8,800人(延べ12,000人以上)の方が参加しています。
ところが、今年の『夏ボラ』は、新型コロナウイルスの感染予防のために、都内のセンターが連携し、キャンペーンとして開催することは見送ることにしました。例年ボランティアを受け入れてくださっている施設には、高齢の方や持病がある方など、免疫力が低い方が入所していることもあり、今までどおりにはボランティアの受け入れができない状況です。
しかし、今だからできる、今こそ求められているボランティア活動もあります。在宅での時間も増え、「何かしたいな」、「何ができるだろう?」と思ったら、まずは下記のセンターにご相談ください。


A. 身近なセンターに相談する!
住んでいる地域や働いている地域など、身近なところで活動したいと考えている方は、各地域のセンターに連絡してみてください。それぞれのセンターが今できる活動を紹介できる場合があります。
◆お近くのセンターを探す → https://www.tvac.or.jp/area/
B. 東京ボランティア・市民活動センターに相談する!
オンラインでできるプログラムや、遠隔でできる活動を現在開発中です。
◆東京ボランティア・市民活動センターのホームページ → https://www.tvac.or.jp/


報 告
業種別部会・連絡会でのWEB講演会の開催について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、本会の各事業・活動においても人が集まって行う形式による講演会等の実施が難しい状況にあります。
こうした状況の中、東京都介護保険居宅事業者連絡会では、ZoomのWEB上でセミナーを開催することができる機能を活用し、総会(書面決議)と講演会を5月14日に開催しました。
講演会の前半では、一般社団法人熊本県介護支援専門員協会 副会長の加來留さんより、「熊本地震における支援活動を通じて~平常時からの支援と連携のあり方を考える~」をテーマに講演が行われました。平成28年4月に発生した熊本地震の支援活動から見えてきた課題や地域包括支援センターとしての災害時の役割をはじめ、平時からの備えや顔の見える関係性の構築、実情把握の大切さ等についてお話しいただきました。
後半では、上智大学総合人間科学部 教授の栃本一三郎さんによる講演が行われました。厚労省の老人保健健康増進等事業で実施された地域包括ケア研究会の報告書「2040年:多元的社会における地域包括ケアシステムと今後の在宅サービスの方向︱「参加」と「協働」でつくる包摂的な社会︱」の要点や、介護報酬関係のポイント、今後の課題等についてお話しいただきました。
また、東京都高齢者福祉施設協議会においてはYouTubeを利用し、WEB上での講演会を5月24日に実施しました。そこでは、淑徳大学コミュニティ政策学部 学部長 教授の鏡諭さんより、「2021介護保険制度の改正にかかる議論」と題して、制度改正の動向や現在の介護の課題等についてお話しいただきました。
他の部会や本会事業についても、今後はWEBを利用した会議や研修会等を予定しており、コロナ禍においても実施可能な多様な形での取組みを始めています。

CAP
Zoomを活用したWEB講演会の画面より


令和元年度 東社協事業報告
令和元年度事業報告および決算が、監査ならびに令和2年6月9日の理事会、同25日の評議員会(いずれも決議省略にて開催)を経て承認されました。『平成31年度(2019年度)からの3か年 東社協中期計画』の初年度として、「東京の多様性を活かした地域共生社会づくりの推進」を共通目標に取組みをすすめました。
加えて、9月より相次いで発生した、令和元年度台風第15・19号に伴う被害への支援活動を行いました。また、令和2年2月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、多くの事業や活動について中止や延期を余儀なくされた一方、3月下旬の受付開始以降申請が急増する緊急小口資金ならびに総合支援資金の特例貸付の対応を行いました。


安全・安心と権利擁護、自立生活支援の推進
○地域福祉権利擁護事業の契約件数は3千779件となっています。
○4月に「地域と家庭裁判所の連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援のしくみ」の運用を開始し、6区市で取組みが始まりました。
○福祉サービス運営適正化委員会では、日々の苦情相談事例について合議体で分析し、検討しました。
○「災害時における緊急小口資金特例貸付実施の手引き〜東京での大規模災害発生に備えて〜(区市町村社協用)」を作成、配布しました。
○台風第15・19号による都内被災者および都内避難者への特例貸付や、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた特例貸付を実施しました。


福祉水準の向上を支える基盤の強化
○福祉・介護人材不足に対応するため、地域の機関と連携し、地域密着相談会を25地区29回、求職者開拓を5地区10回実施しました。
○福祉職場での若手職員の確保・育成・定着に係る課題検討のため、東京都福祉人材対策推進機構に新たに高齢、保育・児童、障害の各分野別の分科会を設置、開催しました。
○「はじめて社会福祉を学ぶ福祉職員のためのスタートアップ研修」は内容を再編し、開催しました。
○従事者共済会では、さらなるリスク抑制のため、数理計算とともに、制度変更を視野に入れたALM分析を継続実施しました。12月に新システムを導入しました。


ネットワークの構築・協働と幅広い参加の促進
○関東Aブロックの当年度幹事県として、関東ブロック災害相互支援協定に基づき台風第15・19号の被災地支援を行うため、全社協や各県市町社協との調整を行うとともに、本会ならびに都内社協からの応援職員派遣を約3か月にわたり行いました。
○東京都地域公益活動推進協議会では、実践事例集の発行や、実践発表会での表彰等を行いました。
○東京都災害福祉広域支援ネットワークに関連し、施設部会連絡会と連携し、発災時の会員の被害状況等把握システムを構築しました。
○施設部会では、地域共生社会づくりや次期介護保険制度改正、社会的養護体制整備等、種別に応じ、昨今の動向に対応した取組みを行いました。
○東京都民生児童委員連合会では民生児童委員の一斉改選に伴う対応を行うとともに、東京版活動強化方策の着実な実践をすすめました。
○東京ボランティア・市民活動センターでは、台風第15・19号の発生に伴い、東京都とともに東京都災害ボランティアセンターを設置し、関係団体との協働で運営を行いました。
○東京善意銀行では、福祉施設への寄附の適切な配分に努めました。
地域の取組みの支援と普及
○地域共生社会づくりを推進するため、地域づくりをすすめるコーディネーターの行動指針づくりや、行政の地域福祉計画所管課を交えた情報交換会等を行いました。
○地域福祉推進検討ワーキングにおいて、生きづらさを抱え孤立しがちな人を支援する取組みをヒアリングし、今後の地域のあり方に関する検討を行いました。
○社会福祉法人の連携による地域ネットワークを推進し、51区市町村でネットワーク化がすすみました。


情報発信と提言
○生活困窮者自立支援機関に調査を行い、相談支援や地域づくりに向けた課題を把握、分析しました。
○福祉施設・事業所における多様な人材の受入れ状況や工夫について取材し、福祉広報で連載しました。
○福祉の魅力可視化プロジェクトでは、「中学生の職場体験受入れハンドブック」を施設でより活用できるよう、解説動画を作成しました。


東社協法人基盤の強化
○中期計画の初年度として、各事業の進行管理を行い、総合企画委員会にて実施状況を報告し、検討しました。


東社協 新会員のご紹介
▽東京都高齢者福祉施設協議会
特別養護老人ホーム三鷹げんき/東京令和館 中野/西部地域包括支援センター/大田区地域包括支援センター馬込/大田区地域包括支援センター南馬込
▽東京都介護保険居宅事業者連絡会
訪問介護ウェルビーイング杉並/白楽荘居宅介護支援事業所とよがおか
▽知的発達障害部会
障害者支援施設 梅ヶ丘/キイボ八王子/とうふ工房大谷口の家/多機能型施設 しごと場大好き/lykke アカデミー/生活介護事業所 とちのみ
▽保育部会
杉並の家けやき保育園/やまとさくら保育園/LIFE SCHOOL 根岸こどものいえ/LIFE SCHOOL 塩浜こどものいえ/松原保育園/まつばらけやき保育園/遍照広尾保育園/あおぞらぱれっと保育園/MIWAたばた保育園/長房みなみ保育園/双葉の園ひがしやま保育園/子パンダ保育園/ひのか保育園/柴崎保育園/関戸みどりの保育園/星樂保育園/平河町ちとせ保育園
▽民間助成団体部会
公益財団法人愛恵福祉支援財団
▽情報連絡会員
松戸南保育園/小山保育ルーム/土屋訪問介護事業所 ちば/社会福祉法人あざみ会 法人本部/桑の実千住あけぼの学童保育室/桑の実ひとつや学童保育室/特別養護老人ホーム 八沢の杜/南つくし野学童保育クラブ/すまいるスクール八潮学園/グループホームDAISUKI/相談支援事業所
Serecosu新宿/多機能型事業所 プラーナ新宿/Ohanaこどもルーム/いきいき木馬/多摩市貝取小学童クラブ/市川南保育園/社会福祉法人つぼみ会 法人本部事務局/ケアホーム青い鳥/りんごエイドケアセンター


【御礼】
令和元年度共同募金の御礼
共同募金運動は、多くの都民の皆さまに支えられ、令和元年度は73回目の運動を実施し、お寄せいただいたご寄付金によって、のべ1,500件を超える民間社会福祉事業に配分することができました。ご支援、ご協力をいただきました皆さまに、心より御礼申し上げます。
共同募金が対象とする社会福祉活動は、社会情勢や地域特性によって変化してまいります。社会的孤立や暴力・虐待の防止、地域が抱える社会課題や生活課題、特に新型コロナウイルス感染拡大に伴い派生する新たな社会福祉の課題や大都市特有の大規模災害への備えなど、多種多様な福祉ニーズへの対応も求められております。
皆さまのたすけあいのお気持ちが、「地域共生社会の実現」に向け、子どもから高齢者まで、支援を必要とする方々を支えております。今後も、皆さまの変わらぬご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
社会福祉法人 東京都共同募金会

 

【マンスリー】
福祉のできごと
2020.4.26-6.25
※対象期間外のできごとを掲載させていただく場合もあります


6/12
社会福祉法等の改正法が公布
「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、同日に一部施行された。区市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組みの強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の措置を講ずるもので、今後順次施行される。


4/28
新型コロナウイルス感染症が疑われる聴覚障害者向け遠隔手話サービスを開始
東京都は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染が疑われる聴覚障害者が安心して医療機関等を受診できる体制を整備するため、遠隔手話サービスを4月28日から開始した。受付時間は土日祝日を除く9時~17時まで。


6/5
年金制度改正法が公布
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、6月5日に公布された。より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等を行う。


6/19
バリアフリー法改正法が一部施行
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、5月20日に公布された。法律は、令和3年4月1日に施行されるが、「心のバリアフリー」に関する教育啓発特定事業など一部の規定は6月19日に施行された。


【おしごと通信】
子どもたちが思い描く将来を築いてほしい
不動産会社を退職後、通信制大学に入学し、恩師との出会いをきっかけに児童養護施設で児童指導員として働く永禮伸作さんに、お仕事の魅力について、お話しいただきました。

永禮伸作さん
Shinsaku Nagare
社会福祉法人聖友ホーム
聖友学園
児童指導員


家族の応援と、恩師の一言で福祉の道へ
大阪生まれ大阪育ちで、大学卒業まで過ごしました。野球とお笑いが大好きで福祉を学んでいたわけではありませんでした。以前から「東京で一旗あげたい」と思っており、就職は都内と決めていました。大学卒業後は都内の不動産会社で販売営業を担当していました。苦労はありましたが、すべてのことが新鮮で、充実していたことを覚えています。
その後、結婚、長男次男の誕生を経て、26歳の時に不動産会社を退職し、もう一度大学に入学しました。それから2年間は、通信教育で経済学を学び、中学・高校の社会科教員免許を取得しました。
児童福祉の仕事をめざしたきっかけはいくつかありますが、教育実習中に中学時代3年間担任だった先生と再会し「お前にできるのは泣いてる子どもを笑わせるぐらいやわ、そやけどそれは誰にでもできることちゃうからな」と言われたことがとても大きかったです。それから児童養護施設の仕事内容に興味を持つようになりました。実際に見学へ行くと、子ども一人ひとりと深く関わることができる児童養護施設に魅力を感じ、就職することに決めました。
改めて振り返ると、子どもが2人もいる状況のなか大学で学ばせてくれた妻の寛大な姿勢と理解がなければ今の私はなかったと思います。妻には心から感謝しています。

胸の内を素直に話せる環境を作りたい
私の主な仕事は、施設での生活を余儀なくされた子どもたちが家庭への復帰や施設から自立した際に社会で主体的に生きていくことができるように一人ひとりの子どもにあった生活支援や学習支援を行うことです。子どもたちの多くは、これまでの生活背景から、大人の表情や行動に敏感に反応します。日々の子どもたちとの関わりに責任を感じる一方で、私が子どもの立場だったら、身構えられるよりも、一人の子どもとして接してもらいたいと思います。だからこそ私は、まずは関わりを楽しみ、その中で直におもったことを話すようにしています。そして"もう大丈夫。よく話してくれたね"という思いで、子どもたちが胸の内を素直に話せる環境づくりに努めています。


思い描く将来を築いてほしい
児童養護施設は、子どもたちにとって、一つの家庭です。職員は、時には親のように生活の術を伝える必要があります。そのようなとき"常識"とは何かを振り返ることがあります。食事の際のマナーやルールなど普段は意識していない、細かなものも常識となることがあります。担当しているユニットの職員間で、日々常識のすり合わせを行いながら一定程度のラインは統一するようにしています。常識は一つではないということは今の職場に就職して改めて気づいたことです。そのうえで、個々の職員が得意としていることなどを子どもたちに伝えています。
私は、二度大学に入学し、二度就職活動をしている経験から、就職や受験の相談に乗ることが多いです。また、子どもたちから投げかけられた疑問にはできるだけ詳しく答えるようにしています。これは、営業職の経験が活かされているように思います。また、自分の家庭のことや子どもの話もよくしています。子どもたちには、できるだけたくさんの大人から色んな話を聞いてほしいと思っています。そのうえで、自分が思い描く将来を築いてほしいと思っています。


事業所の垣根を越えて連携していきたい
子どもたちの成功体験は、子どもたちの自信や成長につながり、未来の社会環境を底上げしてくれると思っています。そんな子どもたちの心に働きかけ、心を動かし、ともに未来を見つめるこの仕事は本当に素晴らしいと思っています。
そして、これからの児童福祉はもっと柔軟に事業所の垣根を越えて連携していかなければならないと考えています。現在は、感染症の影響で支援できることが限られ困難な状況ですが、前向きに自分ができることから行動していきたいと思っています。
(感染症対策を行った上で取材を行いました)

CAP
同じユニットの仲間と
(前列右から)永禮さん、沼野井さん
(後列右から)大嶋さん、関さん

子どもたちと将棋を楽しむ


【アンテナ】

〈6月30(火)時点の情報です。感染症拡大防止のため、イベント等が中止または延期になる可能性があります。詳細は各団体にお問合わせください。〉


助成金
特別活動助成「自然災害支援プログラム」
7月31日(金)17時必着 被災地または被災地から避難を余儀なくされた方々を対象に、心のケアのための傾聴ボランティアとして活動している団体(地元社会福祉協議会の推薦を得ること、一年以上の活動実績があることが条件) 最長3年間、上限年50万円 所定の申請書類に必要事項を記入し、郵送 (公財)ユニベール財団 〒160-0004 新宿区四谷2-14-8 YPCビル
03-3350-9002 03-3350-9008
https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant


2020年度チャリティプレート助成金
9月30日(水)必着 障害者が通う小規模作業所、アクティビティ・センター(自立生活センターグループホームなど)等を運営する団体またはグループ 設備、備品、車両等として上限50万円 所定の申請書類に必要事項を記入し郵送 (NPO)日本チャリティプレート協会 〒166-0012 杉並区和田1-5-18 アテナビル2階
03-3381-4071 03-3381-2289
http://www.jcpa.net/jcpa/?page_id=13

 

講座・シンポジウム
発達協会 実践セミナー
8月11日(火)〜24日(月)各日10時15分〜16時20分 2日単位の開催で、1講座から申込可 東京ファッションタウン(TFT)ビル東館 9階研修室 ※感染予防に対する安全対策を講じた上で、会場で開催予定 発達障害、知的障害のある子どもへの理解、指導・支援法、保護者への理解・支援等について学ぶセミナー 特別支援に関わる専門職、家族等 電話、FAX、ホームぺージにて (公財)発達協会
03-3903-3800 03-3903-3836
mail@hattatsu.or.jp
http://www.hattatsu.or.jp/


その他
“手書きでありがとう!”〜エールプロジェクト〜
8月30日(日)(予定) 新型コロナウイルスと闘い、社会インフラである医療を守っている医療関係者に感謝の思いを伝えるプロジェクト [参加方法]手書きまたはデジタルペンで書いたメッセージを添え、Twitter、メール、FAXにて※Twitterの場合、本文に「#手書きでありがとう」というハッシュタグを加えツイート
(NPO)医療ネットワーク支援センター
03-6911-0581
arigato@medical-bank.org
http://tegakidearigato.jp/


「第4回 日本女性学習財団未来大賞」レポート募集
8月31日(月)消印有効 趣旨に関心をもつ個人及びグループ(性別や国籍は問わない) 「出発・再出発」をテーマに、男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、次への一歩を踏みだしたい/踏みだした人の思いやその過程などをまとめたレポートを募集し、優秀作を表彰 [賞]大賞 一篇(奨励金10万円)※贈呈式は令和3年3月上旬 応募規定に基づきレポートを書き、応募用紙に必要事項を記入し、郵送(簡易書留)またはメール (公財)日本女性学習財団 第4回未来大賞係 〒105-0011 港区芝公園2-6-8 日本女子会館5階
03-3434-7575 03-3434-8082
jawe@nifty.com
https://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2020.html


【お知らせ】
新型コロナウイルス
感染症に伴う
東社協からのお知らせ
・本会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言や都知事による緊急事態措置の解除以降、感染予防に配慮しながら、業務の再開を徐々に図っております。
皆さまにもご理解、ご協力のほど、お願いいたします。
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を、3月25日より実施しています。
特例貸付の詳細については、本会ホームページをご参照ください。
※ご相談・お申込みの窓口は、お住まいの区市町村にある社会福祉協議会です。
※緊急小口特例貸付のみ、中央労働金庫において郵送による受付を行っています。また、5月28日より、郵便局の窓口においても受付を行っています。
■東社協ホームページ
https://www.tcsw.tvac.or.jp/
(上記は6月30日時点の情報です。)


【資料ガイド】
■第1回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ 議事録(厚生労働省/5月)
■「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書(厚生労働省/5月)
■第1回要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会 議事録(厚生労働省/5月)
■新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議(第7回)議事要旨(文部科学省/5月)
■「地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究」報告書(全国社会福祉協議会/3月)
■認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査-早期対応を中心として-〈結果に基づく勧告〉(総務省/5月)
■学校における専門スタッフ等の活用に関する調査〈結果に基づく勧告〉(総務省/5月)
■平成30年(2018)人口動態統計 報告書(厚生労働省/5月)
■「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」(厚生労働省/5月)
■「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」~新型コロナウイルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト~(全国社会福祉協議会/5月)
■「新型コロナウイルス感染拡大下における災害ボランティアセンターの設置・運営等について~全社協VCの考え方~」(全国社会福祉協議会/6月)


【くらし】
みんなのスタートラインを一緒にしたい
「NPO法人こつこつ」(以下、こつこつ)では、障害があり発話が難しい方でも思いを伝えられるよう「介助付きコミュニケーション」を実践しています。理事を務める浅見好香さんに、お話を伺いました。


きっかけは大学のボランティアサークル
中学や高校では、和太鼓や剣道に打ち込んでいました。その頃は、毎日自分の技に磨きをかけることに何より楽しみを感じていました。
大学に入り、それとは違う、誰かの役に立つことをしたいと考えるようになりました。そんな時に友人から誘われたのが、障害のある方と関わるボランティアサークルでした。サークルでは、当事者の方との外出や交流などを行っていました。
活動の中で、自分にとっては当たり前だったことが必ずしもそうではないことに多く気づかされました。例えば車椅子を利用されている方が、スロープがないためコンビニに入れない、狭くてトイレを利用できないなど、障害のある方が日々暮らしていくことの一つひとつにハードルがあることを実感しました。


介助付きコミュニケーションとの出会い
大学4年の時、サークルの活動を通じ、こつこつの前身団体である「学習会サロン」(以下、サロン)と出会いました。サロンでは、障害があり発話が難しい方が介助を受けながら指や目で文字や記号を書いたり選んだりする「介助付きコミュニケーション」という方法が実践されていました。初めて見たときは「そこで読みとられる意思は本当に本人のものなのだろうか」とすぐには信じられなかったのを覚えています。しかし、ある当事者が直前まで大きな声を出していたのに、支援者が言葉を伝え始めた途端静かになったり、別の方に「これで合っていますか?間違っていますか?」と尋ねると拍手で反応したりするのを目の当たりにするうちに、もしかしたら本当に本人の意思なのかも知れないと思うようになりました。
介助付きコミュニケーションを練習している中で、最初はうまく聞き取れず、当事者の方に申し訳なく思うこともありました。そんな時、ある当事者の方に「できなくてもいい、一人の人間として接してくれればそれだけでいい」と言われたことがありました。私が同じような状況にいたとしたら、「自分の言葉を聞いてくれなくてもいい」とは言える気がしません。意思があるのに、それを伝えられないばかりか、体が勝手に動く、声が勝手に出ることで「分かっていない人」と周りから決めつけられることはどんなに辛いことでしょうか。一人の人間として尊重されるというスタートラインにも立てていない方がいることを知りました。この時感じた「障害の有無にかかわらずみんなのスタートラインを一緒にしたい」という思いがそれからの活力になっています。


自分たちが発信していきたい
サロンでの活動は勉強会や芸術鑑賞会などが中心で、どちらかというと仲間内の集まりであったように思います。
転機の一つとなったのは、相模原障害者施設殺傷事件でした。当時の報道では、被告が「重度の障害者は生きる価値がない」という偏った思想の下で、発話が難しい方を狙ったことが繰り返し伝えられたように思います。その一方で、被告の差別的な主張に対して、世間の抗議の声が霞んでいることに怖さを感じました。サロンの参加者からは「自分たちが被害者であってもおかしくなかった」「自分たちが伝えていかなければならない」と声があがりました。発話が難しくても意思があるということを、もっと外へ向けて発信したいという共通の思いをみんなが持てました。このことがこつこつ立ち上げへの大きな後押しとなったのです。
こつこつは「言葉をつむぎ、心をつなぐ。」の頭文字から名付けました。介助付きコミュニケーションはまだ世間に広く知られているような方法ではありません。法人立ち上げからまだ日も浅く試行錯誤ではありますが、これからもみんなの思いを発信し続けたいと思います。
(オンラインにて取材を行いました)

CAP
介助付きコミュニケーションを実践する浅見さん(右)


【本】
ゆるやかに紡ぐ
社会福祉法人の地域における公益的な取組み
本書では、社会福祉法人の地域における公益的な取組みの事例を掲載しています。これからは、社会福祉法人の取組みや活動を地域にアピールし、多くの方に知っていただく必要があります。その発信のために作成した本書から“地域と共に生き、創造する社会福祉法人”の姿を感じていただければ幸いです。
◆規格 四六判/135頁 ◆発売日 2019.8.30
◆本体 800円+税
地域のニーズにこたえる
〜社会福祉法人による地域公益活動の取組み事例集〜
本事例集では東京の社会福祉法人による地域公益活動34事例を掲載しています。本事例集が新たな地域公益活動への一翼を担うことを期待しています。
◆規格 A4判/166頁 ◆発売日 2016.6.16
◆本体 1,200円+税
「課題発見・解決志向型の新たな地区社協」を立ち上げよう
〜住民主体による福祉コミュニティづくりを実現する〜
本書では、「地区社協」を立ち上げるうえでのポイントや各社協の事例を掲載しています。地域全体の福祉力を高める基盤としての新たな「地区社協」づくりに挑戦し、地域の福祉課題に取り組むスタイルを確立していくことを提案しています。
◆規格 A4判/100頁 ◆発売日 2016.11.25
◆本体 1,000円+税

月刊「福祉広報」

ページの先頭へ