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福祉広報 2020年4月 736号 テキストデータ


【表紙】
社会福祉NOW
令和元年東日本台風(台風第19号)に対する都内災害ボランティアセンターの動き
でたでたDATA
男性が育児休業等を希望どおり取得した・取得しなかった理由はいずれも「職場の雰囲気」が最多
【連載】福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組み 〜多様な層へのアプローチ〜
[番外編]若手介護職員が自分たちの言葉で「介護の仕事の魅力」を伝える
(東京都高齢者福祉施設協議会 東京ケアリーダーズ)
福祉のおしごと通信
社会福祉法人東京コロニー東京都大田福祉工場
課長・就労支援員 犬塚睦実さん

神奈川県 箱根町
恩賜箱根公園は、箱根で一番遅くまで
桜が楽しめる。カメラを向けると、
踊るようにポーズをとる陽気な子供たち。


【NOW】
令和元年東日本台風(台風第19号)に対する
都内災害ボランティアセンターの動き
令和元年10月12~13日にかけて関東・東北地方を中心に通過した令和元年東日本台風(以下、台風第19号)は、東京都内にも浸水や土砂の流入、断水などの被害をもたらしました。災害ボランティアセンターは発災時に社協のボランティアセンターなどに状況に応じて設置されます。今回は台風第19号を受けて災害ボランティアセンターを立ち上げた調布市社協、八王子市社協の当時の動きと振り返りをご紹介します。
普段のつながりを活かす
~調布市~
調布市では多摩川沿いの地域を中心に、計243世帯が浸水の被害にあいました。調布市社協では台風第19号が上陸する前日、社協本部のある総合福祉センターが福祉避難所としての開設検討、職員の安否確認連絡の対応などが行われました。「台風が通過する前後、市民の間ではSNSで多摩川の水位の状況や避難所の開設状況などの情報がリアルタイムに共有されていた。市民の方が緊迫感があることを感じた」と調布市社協職員で調布市市民活動支援センター(以下、センター)の葛岡敦さんは振り返ります。
台風が通過した13日の朝、普段関わりのある市民活動団体の人から「何か動く予定はあるか。今地域ではこうなっているよ。迎えに行くから一緒に現場に行こう」と葛岡さんのもとに写真と共に、多摩川沿いの住宅集合地が被災しているとの連絡が入りました。午後、葛岡さんが現場に赴き、その住宅集合地の管理組合 会長と話す中で、10世帯以下と想像していたニーズは約60世帯あると分かりました。葛岡さんは状況をセンター長に相談し、災害ボランティアセンター(以下、災害VC)開所に先行して、活動を始めることを決めました。
排水作業が終わったその日の夕方に会長から住宅集合地 全世帯へのボランティア依頼が正式に入りました。「後から分かったが、会長は全世帯のLINEグループをつくり、Googleのアンケート機能を利用してボランティアの希望の有無や片付ける家具の数などを聞いた上で、優先順位をつけてくださっていた」と葛岡さんは振り返ります。
並行して、葛岡さんはSNS発信に長けている「調布から!復興支援プロジェクト」のメンバーにボランティア募集要項の作成を依頼しました。「呼びかけるために必要な集合場所や時間、持ち物、注意事項など丁寧に文章を考える時間がない中で非常に助かった」と言います。その日の夜に「調布から!復興支援プロジェクト」のFacebookを通じて募集をかけたところ、翌日には地元の人を中心に43人のボランティアが集まりました。
つながりを意識して
葛岡さんは「せっかく日頃つながっている人がいるので、全てセンター職員だけでやらないようにした。普段災害に特化して活動している市民活動団体の方々でなくとも、市民活動、ボランティアをやっているからこそ、主体的に自分で考えて動いたり、コミュニケーションをとったりして活躍できたのだと思う。災害時の支援経験はあると助けになるが、経験者のみに依頼する必要はないと感じた」と話します。例えばボランティアを派遣するにあたり、グループごとにリーダーを決めた方が良いという市民団体からのアドバイスがあり、葛岡さんはセンター運営委員など日頃つながりのある人達にリーダーを依頼しました。同時に、了承してくれた人には「ほかに良い人がいたら声をかけてください」とお願いをしました。
翌14日は祝日で、雨が降っていたため、活動の中止も検討しましたが、「休みの日だからこそ市民が活躍できる」と活動を始めました。すると、その様子を見ていた隣の集合住宅の役員が、集会所を災害VCの本部として使うために開けてくれました。迅速な初動対応が、その後の正式な災害VCの設置につながりました。
災害VCの運営はセンター長、葛岡さん、被災地域近くにあるセンター支所職員の3人が交代で担当しました。その間のセンターの運営は職員と応援職員で行いました。
ボランティアに対しても柔軟に対応しました。ボランティアは、毎日約30~100名集まり、水につかった衣類や家財道具の運び出しや清掃等を行いました。ニーズが減り、ボランティアが増えた時には、集まったボランティアに対し、別のイベントへのボランティアを呼びかけました。「せっかく来てくれたボランティアさんのために災害以外にも活躍できる場所があると良いと思った」と言います。
新たな市民活動につなげる
被災地域が限定的であったことから災害VCは、当初めざしていた通り、一週間で閉所しました。その後ニーズの受付はセンターで、ボランティアの活動拠点はセンター支所で行いました。災害ボランティアでは対応できないニーズを想定し、社協の地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターもセンター支所に配置しました。
その後の市民活動として、多摩川のゴミ拾いが行われました。被害のあった別の地域の住民から「皆の憩いの場である多摩川の河川敷が傷んでいるため、クリーン作戦を行わないか」と提案がありました。葛岡さんは他地区でゴミ拾い活動をしている団体等に声をかけ、実行しました。また、写真洗浄のボランティア活動を週二回継続し、「調布SPV」として団体が立ち上がりました。
「今回、災害VCの様子をFacebookを通して発信するなど、SNSが役に立った。また、実際に被災住宅に入るボランティアだけでなく、災害VC運営に入ってもらうボランティアの重要性を感じた。いずれにしても市民の行動力に突き動かされて乗り切ることができた。普段のつながりが活かされた」と語ります。
災害時対応は日常の延長線上に
~八王子市~
八王子市では台風第19号により、市内の浅川、案内川の支流沿いの地域で浸水や土砂崩れなどが発生し、計1千71件の被害がありました。
八王子市社協では、平成26年から地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターが常駐し、地域の課題を地域力で解決できるように、市民や関係団体を巻き込みながら、地域のつながりづくりや課題解決に向けた体制整備を支援する地域福祉推進拠点(以下、拠点)の整備をすすめています。令和2年3月1日現在、8か所設置されています。
台風通過後の13日、地域福祉推進拠点 浅川(以下、浅川拠点)の地域福祉コーディネーター 田中正治さんのもとには、住民でつくる浅川地区社会福祉協議会(以下、地区社協)から周辺地域で被害が出ていると連絡が入りました。
「今回は市内全域ではなく、局地的な被害だった。そのため、社協の中で災害対応をすることになっていたボランティアセンターには当初情報が入ってこなかった。しかし、拠点があり、日頃から地域とつながっていたからこそ、浅川地域では情報をいち早く掴み、素早く動くことができた。町会、民生児童委員の活動も活発で、被害把握にすぐに動いてくれたのも大きかった」と市民力支援課長の若林育男さんは振り返ります。
また、浅川拠点が入っている建物には市役所の支所である浅川事務所も入っており、事務所長の協力も得て、スムーズに動くことができました。その後、事務所長、社協、地域包括支援センター、民生児童委員、地区社協、町会等が集まり、臨時地域連携会議を開催し、状況を共有していきました。田中さんは「皆さん協力的だった。特に行政の事務所が併設していたので、その場で判断をすぐにしてくれたのが助かった。行政と地域がうまく連携することができたのが大きかった」と言います。
14日には社協のFacebookに被害状況等をアップし、15日から浅川拠点でボランティアの募集を開始しました。19日には正式に災害VCを立ち上げました。災害VCの運営については、近隣の南多摩ブロック(※)の社協から応援職員を派遣してもらったり、市民の協力を得て運営を行いました。
市民力支援課 主査の横内昭人さんは「八王子市社協では、以前から災害VCが立ち上がった時、社協職員のみでは運営が立ちいかないことを想定し、災害ボランティアリーダーを市民の中に養成していた。今回の台風を受け、応援要請をメールで一斉に呼びかけた。毎日来てくださる方もいて、彼らがいなければ運営は厳しかった」と語ります。
社協の使命として市内の「共助」を育む
「ニーズ調査をしていた時、浸水後の家の後処理の仕方が分からないという声が聞かれた。八王子市社協としては対応経験がなかったが、外部団体の力を借りて、勉強会を開催することができた。いかに早く発信して、外部の人の手を借り、活用していくかが、被災者のその後の有効な支援につながると感じた」と災害VCの運営にあたった支えあい推進課 地域福祉推進拠点開設・運営担当課長の井出勲さんは語ります。
今後について「災害時の市内での協力体制を考えなければならない。水害は今回経験したが、一番怖いのは大地震が来た時。今回は南多摩ブロックの社協から応援職員を派遣してもらえたが、例えば直下型地震が来たらどこも自分のところで精一杯だろう」と若林さんは言います。井出さんも「今回、災害時対応は日常の延長線上にあるということが分かった。市内で完結できるような体制づくりをめざしていかないといけない」と危機感をにじませます。
そう感じるのは、1千700名超のボランティアの約75%が市外の方だったからです。市民のボランティアが少ないことに、町会も社協も危惧を感じていました。そこで、令和元年12月中旬から令和2年2月まで、啓発活動を兼ねて災害ボランティア活動写真展を被災地域を除いた市内で行いました。写真展と同時に今回の台風被害について市民にアンケートもとりました。すると、八王子市内で被災していた状況を知らなかった市民が約半数いたこと、ボランティア活動が行われていたことを知らなかった市民が約2/3いたことなどが分かりました。
八王子市社協ではこの実情をふまえて、市内の「共助」をさらに育んでいこうとしています。「いかに社協が地域の中に入っていけるか、地域とのつながりを強く持てるか、それに尽きると思う。災害に特化して、ということではなく、広い視野で日頃からつながっていることが大事だと思う。共助をつくる土台づくりにこれからも力を入れていきたい」と若林さんは語ります。
今回、課題として、同じく被害の大きかった恩方地域には拠点がなく、道路の通行止めもあり、直接情報が入って来にくく、被害全体の把握に時間がかかったことがあります。実際、地元住民からは「社協がボランティアのコーディネートをしているのは知らなかった」という声が聞かれています。この反省をふまえて、4月に恩方地区にも拠点を開設しました。「人口の多寡ではなく、各地区分け隔てなく、広げていくのが拠点の使命だと思う。その中で地域、行政、社協がうまく連携していければ今後似たようなことがあってもうまくやっていけるのではないか」と若林さんは語ります。
また、今回の災害時の気象庁、市、社協、町会、消防など各団体の動きを集計しています。「横でつながっていたら良かったところはどこかなどを振り返り、それぞれの活動をつないでいきたい」と田中さんは語ります。
「被災者と話して分かったのは、困っていても声を上げない方が多いということ。社協の役割はいかに声なき声を吸い上げて、会議等を通じて、行政などに伝えていくか。地域の専門家として判断が求められる」と井出さんは語ります。外部の手を上手に借りつつ、市内で協力し合える体制づくりをめざします。
(※)八王子市、日野市、多摩市、稲城市、町田市
CAP
【調布市】災害VCの様子
【調布市】「まずは大人がやってみよう!多摩川クリーン作戦下見ウォーク」の様子
【八王子市】(左から)
支えあい推進課 地域福祉推進拠点開設・運営担当課長(取材当時) 井出勲さん
地域福祉推進拠点 浅川 地域福祉コーディネーター(取材当時) 田中正治さん
市民力支援課 主査 横内昭人さん
市民力支援課長(取材当時) 若林育男さん
【八王子市】被害の様子
【八王子市】13日午前、浅川地域にて地域住民に状況を確認している地域福祉コーディネーターの様子

【データ】
男性が育児休業等を希望どおり取得した・取得しなかった理由はいずれも「職場の雰囲気」が最多
都生活文化局は、未就学の子をもつ夫婦等の家事・育児分担に関する実態や、男性の家事・育児参画についての意識等を調査し、今後の施策の参考とすることを目的として、令和元年8月に実施した「男性の家事・育児参画状況実態調査」の結果を12月に公表しました。
都内在住の18歳以上70歳未満の男女5,000名を抽出し調査が行われました。そのうち、未就学児をもち、かつ配偶者と同居している男性1,000名に、一番最近生まれた子どもについての育児休業等(法定の育児休業制度にくわえて、個人事業主や経営者等が育児のために自主的に仕事を休む場合も含む)の取得状況を聞いたところ、1日以上の育児休業等を取得したと回答した人の割合は31.8%でした。取得した日数については「1日~5日未満」が55.0%で最も割合が高く、次に「5日~2週間未満」が19.5%、「1か月~3か月未満」は9.7%、「2週間~1か月未満」が6.9%と続きます。
また、「希望通り(または希望以上)取得できた」と回答した人が16.2%だったのに対し、「取得しなかった(または希望よりも取得した期間が短い)」は79.1%でした。
希望通り(または希望以上)に取得できた理由は、「職場が取得しやすい雰囲気だったから」が69.1%、次いで「育児休業がキャリアに悪影響をおよぼさないと思ったから」が17.9%、「収入減による影響がなかったから(または少なかったから)」が14.8%、「同じ仕事や職場に復職できることになっていたから」が9.3%となっています。
取得しなかった(または希望よりも取得した期間が短い)と回答した人にも理由を聞いたところ、「職場が取得できる雰囲気ではなかったから」が最も多く43.4%、次いで「職場に代替要員がいなかったから」が36.8%、「育休取得中の収入減が家計に影響するから」が26.4%、「昇進・昇格・評価に影響すると思ったから」が12.9%の順となっています。
いずれも“職場の雰囲気”を理由にあげる回答が最多であり、男性の育児休業等取得には職場環境が大きく影響していることが伺えます。
「ワーク・ライフ・バランス」や「多様な働き方」の推進が盛んにいわれている中、法律や制度等の枠組みだけではなく、仕事と育児の両立支援など、誰もが働きやすい職場環境づくりが求められます。

【マンスリー】福祉のできごと
2020.2.26-3.25
※対象期間外のできごとを掲載させていただく場合もあります
2/27 pick up
全国の小中学校、高等学校、特別支援学校、一斉休校要請
政府は、子どもたちや教職員の新型コロナウイルス感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小中学校、高等学校、特別支援学校について3月2日から春休みまで臨時休業を行うことの要請を行った。また、3月13日には新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正法が成立した。
2/28
「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定
厚生労働省は、文部科学省および経済産業省とともに、企業が外国人留学生等の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成や待遇等を実践できるよう「外国人留学生の採用や、入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定した。
3/3
「道路交通法の一部を改正する法律案」閣議決定
政府は、「道路交通法改正案」を閣議決定した。一定の違反歴のある75歳以上を対象に、普通免許更新時に車の運転技能を確認する「運転技能検査」の受験を義務づけ、結果が一定の基準に達しなければ更新をしないことが盛りこまれた。
3/3
「新幹線の新たなバリアフリー対策について」中間とりまとめを公表
国土交通省は、「新幹線のバリアフリー対策検討会」の中間とりまとめを公表した。新たに「車椅子用のフリースペース(仮称)」を一般客室の窓際に設けることや、車椅子対応座席のウェブ申込を導入すること等を基本方針としている。
3/4
平成30年「社会福祉施設等調査」の結果を公表
厚生労働省は、平成30年「社会福祉施設等調査」の結果をとりまとめた。施設の種類別に施設数をみると、「保育所等」は27,951施設で前年に比べ814施設、3.0%の増加。また、「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は14,454施設で前年に比べ 929施設、6.9%の増加であった。
3/5
DV被害者の相談等が継続して増加
警察庁は、「令和元年におけるストーカー事案及び配偶者暴力事案等への対応状況」を公表した。配偶者からの暴力事案等の相談等件数は、82,207件(前年度比4,725件増)でDV防止法施行後最多となった。

【広告募集中】福祉広報に掲載する広告を募集しています
【掲載スペース】
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次の情報のうち福祉サービス利用者および事業者にとって有用と思われるもの。
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◦福祉サービス、福祉用具、福祉車両
◦福祉設備・備品、リハビリ用品、遊具、給食等のサービス
◦学校、学科案内
◦福祉施設・事業者等を対象とした各種保険の販売
◦その他、福祉事業の運営に関わるサービス(印刷、旅行会社等)
【問合せ・お申込】
総務部 企画担当 電話番号:03-3268-7171   FAX:03-3268-7433
料金等の詳細は、ホームページをご覧ください。
https://www.tcsw.tvac.or.jp/ad/koho.html

【連載】連載No.7
福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組み
~多様な層へのアプローチ~
福祉人材の確保・育成・定着に向けたさまざまな取組みの一つとして、福祉施設や事業所では、福祉を学んだ新卒学生だけでなく、未経験者や主婦層、高齢者、外国人など多様な人材に対し、採用や育成・定着のためのさまざまな工夫やアプローチを行っています。多様な背景を持つ人たちが福祉の仕事に関わるきっかけや、働く環境をつくるための取組みや工夫等を取り上げます。
番外編
若手介護職員が自分たちの言葉で「介護の仕事の魅力」を伝える
(東京都高齢者福祉施設協議会 東京ケアリーダーズ)
前号までは「福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組み」として各施設の取組みや工夫について取り上げてきました。今号では、番外編として高齢者福祉・介護の仕事を広く都民に知らせ、魅力を発信するためにさまざまな活動を行う「東京ケアリーダーズ」(以下、ケアリーダーズ)の取組みを紹介します。
ケアリーダーズの構成メンバーは、東社協の業種別施設部会連絡会の一つである東京都高齢者福祉施設協議会(以下、高齢協)の会員施設・事業所で働く概ね30歳以下の現役の介護職員です。自分たちの言葉で介護の仕事の魅力を伝えること、次世代を担う若年世代に介護の仕事の素晴らしさをアピールすることを目的に、平成28年9月に結成されました。活動内容は、就職イベント等でのシンポジストやスピーカーとしての出演、各種福祉に関連するイベントでの歌やダンス等による出演、PRチラシ、動画への出演など、多岐に渡ります。リーダーである社会福祉法人大三島育徳会 特別養護老人ホーム博水の郷 ユニットリーダーの番本鷹也さんは「介護のイメージは"大変""休みがとりづらい"などネガティブなものが少なくない。固定化されがちなイメージを払拭するためにも、現場職員である私たち自らが活動し、魅力を発信することに意味がある」と話します。
歌やダンスで介護の魅力を発信
ケアリーダーズとしての初めての活動は、平成28年に高齢協が主催した介護の研究発表会「アクティブ福祉in東京 ,16」の中でした。ケアリーダーズの任命式が行われた後、歌とダンスを披露しました。その後、第1期の任期を終える平成31年3月までは、各種福祉に関するイベントやメンバーが勤務する施設等で歌やダンスを披露し、歌って踊れる介護職員という新たな発想で活動することを通して、幅広い世代に関心を拡げ、介護の魅力を伝えてきました。メンバーで社会福祉法人浴風会 南陽園介護福祉士の早川広夢さんは「日常やその他の業務がある中で時間をつくり、メンバーとともに練習に励んだ。慣れないダンスを披露するのはとても緊張したが、良い経験になった」と話します。
次世代と現場の架け橋となる
環境づくり
平成31年度からは新メンバーを迎え、「第2期」として活動を再スタートしています。第1期以上に若年世代に介護の魅力を伝え、未来の福祉人材を育てることに重点を置いた活動に取り組み始めています。その活動の一つとして、令和元年8月に都立家庭・福祉高校(仮称・令和3年度開校予定)の学校説明会では、介護体験の講師を務めました。体験は、中学生が「高齢者疑似体験」と「車椅子体験」を順番に行うもので、高齢者と接する際の姿勢や、動きに応じた介護者の立ち位置、スロープでの車椅子の操作方法等の介護技術を伝えました。講師を務めたメンバーで社会福祉法人三育ライフ シャローム東久留米 介護福祉士の小林祥子さんは「一生懸命学ぼうとする中学生の姿勢が印象的だった。自分よりも年上の方を支援する介護という仕事の難しさややりがい、魅力を伝えることで、日頃の業務を見つめ直すきっかけや気づきになり、とても有意義な時間となった」と話します。(関連記事2019年10月号「福祉広報」:TOPICS)
そのほか、令和元年9月に開催された「アクティブ福祉 in 東京 ,19」では、「ケアトーク~あなたの知りたい介護について~」と題し、学生向けの相談ブースを設けました。当日は、介護の仕事を行う上での悩みや疑問に関する質問に対し、現場で働いている目線で楽しい点や大変だと思う点などを話しました。番本さんは「ブースを設けたのは平成30年に続き2回目。今回は倍以上の参加があった。学生だけでなく、現場で働く介護職員の方、外国人留学生の方の参加もあり、さまざまな質問が飛び交った。これまではどちらかといえば発信する側としての活動が多かったため、参加者と直接やりとりすることを通して介護の魅力を伝えることができ、充実感があった」と話します。
定例研修会等の場によって
介護の魅力を再確認
番本さんは「介護の魅力を発信することがケアリーダーズの活動の大きなねらいである。それだけでなく、他施設の同年代・同職種の仲間との横の繋がりができたことにより視野が広く持てるようになった。また、同年代ならではの悩みも共有することができ、自己研鑽、介護の仕事のやりがいを再認識する場となっている」と話します。
また、2ヶ月に1回、定例研修会の機会を設け今後の方向性を検討するほか、アナウンサー、芸人、大学講師等の著名人を講師に招き、効果的に介護の魅力を伝えるための情報発信の方法や介護職員としての自分をアピールする方法、介護ロボット・ICTの活用といった介護を取り巻く現状や法律などについて学んでいます。ほかに年4回、高齢協が発行している機関誌「アクティブ福祉」では、都内高齢者福祉施設の先進的な取組みを取材することで、メンバーの介護職としての知識向上にもつながっていると言います。早川さんは「活動を通して、改めて魅力を伝えることの難しさを感じている。今もどうしたら介護の魅力を伝えられるか試行錯誤中のため、定例研修会を通して学びを深めたい」と話します。
今後について
第2期の活動がスタートし、1年が経ちました。小林さんは「介護業界に限らず、対人援助職のやりがいについて発信していきたいと思っている。保育分野など、他分野とも連携していきたい」と話します。早川さんは「今後も継続して福祉のイベントや就職フォーラム等で介護の魅力を伝えていきたい。また、小学校・中学校・高校に対し、介護を知ってもらう活動も視野に入れたい」と話しました。番本さんは「できれば、まだ福祉や介護の先入観があまりない小学生を対象にし、魅力を伝える活動を行っていきたい。そして、その小学生たちが将来的に介護の仕事に就いてみたいと思えるように活動したいと思っている」と話します。
●   ●   ●
若手職員自らが悩み、考え、一歩ずつ前進しながら介護に向き合う姿をありのままに発信することで新しい世代へと福祉の輪が広がっていきます。
CAP
「東京の介護ってすばらしい!グランプリ」表彰式イベントでの活動の様子
ケアリーダーズの集合写真
アクティブ福祉 in 東京‘19の活動の様子 「ケアトーク〜あなたの知りたい介護について~」
定例研修会の様子


【東社協発】
令和2年度 東社協事業計画・予算
令和2年度は、「東京の多様性を活かした"地域共生社会づくり"」をめざした東社協中期計画の2年度目となります。引き続き6つの柱で各事業を推進します。
1.安全・安心と権利擁護、自立生活支援の推進
○地域福祉権利擁護事業における「意思決定支援」を重視した研修
○「地域と家裁の連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援のしくみ」の推進
○福祉サービス運営適正化委員会委員の改選
○福祉サービス利用者からの苦情解決に向けた相談事業および研修会等の実施
○就職氷河期対策の一環で創設される長期訓練生計費に伴う運用検討
○低所得世帯の子どもの進学のための受験料の貸付や奨学金の給付
○東日本大震災による都内避難者に対する「孤立化防止事業」「避難者総合相談事業」の継続実施
2.福祉水準の向上を支える基盤の強化
○専任相談員や弁護士、公認会計士等による社会福祉法人・福祉施設の経営に関する相談事業の実施
○社会福祉法人や施設経営に資する継続的な情報発信
○東京都福祉人材センターによる求職者への個別支援の充実と求人事業所支援の強化
○就活の早期化に合わせた「福祉の仕事就職フォーラム」の3月開催、「地域密着面接会」の開催
○福祉の仕事の魅力を小中学生、高校生、一般の大学生等へ普及啓発
○児童養護施設等の高機能化・多機能化・地域分散化等に必要な人材育成のための研修の実施
○新たなカリキュラムによる「介護職員スキルアップ研修」の実施
○従事者共済会における安全な資産運用と安定した運営の確保
3.ネットワークの構築・協働と幅広い参加の促進
○大規模災害時における、関東ブロック社協災害時相互支援協定に基づく支援活動
○会員施設・事業所の被災状況の把握システムを活用した支援体制の検討
○東京都地域公益活動推進協議会による都内社会福祉法人の地域公益活動の「見える化」と発信力強化
○大規模災害時の被災地の福祉力低減を補うための東京都災害福祉広域支援ネットワークの推進
○東京の高齢者福祉の現状と今後のあり方を都民にアピールするため「都民フォーラム」を開催
○第70回記念全国乳児院協議会を共催実施
○改選後の新任民生児童委員の資質向上のための研修会の実施
○東京ボランティア・市民活動センターWEBサイト「ボラ市民ウェブ」等による情報発信力の充実強化と第2期「首都直下地震等に向けたアクションプラン」2年目の具体的検討
○東京善意銀行における寄附文化醸成と寄附者と配分施設の交流促進

4.地域の取組みの支援と普及
○地域づくりをすすめるコーディネーターと社会福祉法人・民生児童委員等との協働体制推進に向けた取組み
○「地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進に関する区市町村主管課および社協の情報交換会」による社協と行政の連携推進
○「生活支援コーディネーター研修」と「地域福祉コーディネーター養成研修」の実施
○プロボノを活用した地域福祉の担い手団体の運営基盤強化
5.情報発信と提言
○他業種から転職した福祉分野未経験者等の受入れの課題整理
○施設における中学生の職場体験受入れ事例の動画作成と、「福祉施設における中学生の職場体験受入れハンドブック」の普及
○「風水害に対する施設・事業所の備えと対応に関する調査」の実施
○戦略的広報事業における「ふくし実践ポータルサイト」の活用促進と福祉広報との連携
○出版活動の充実
○地域福祉推進委員会のもとで、地域福祉推進ワーキングによる「生きづらさを抱え、孤立しがちな人を包摂し、共に支え合える地域社会のあり方」の検討と提言
6.東社協法人基盤の強化
○中期計画の進行管理と推進評価
○本会による「地域における公益的な取組み」の実施
令和2年度 資金収支予算総括表
I 一般会計
1社会福祉事業区分 収入:5,903,703千円 支出:6,007,440千円 前期末支払資金残高:343,202千円 当期末支払資金残高:239,465千円
2公益事業区分 収入:13,267,146千円 支出:14,595,361千円 前期末支払資金残高:12,128,310千円 当期末支払資金残高:10,800,095千円
事業区分間内部取引消去 収入:△8,750千円 支出:△8,750千円 前期末支払資金残高:− 当期末支払資金残高:−
一般会計合計 収入:19,162,099千円 支出:20,594,051千円 前期末支払資金残高:12,471,512千円 当期末支払資金残高:11,039,560千円
II 生活福祉資金会計
1生活福祉資金 収入:1,804,440千円 支出:11,918,988千円 前期末支払資金残高:10,114,548千円 当期末支払資金残高:0
2生活福祉資金貸付事務費 収入:662,418千円 支出:662,418千円 前期末支払資金残高:0 当期末支払資金残高:0
3要保護世帯向け不動産担保型生活資金 収入:119,100千円 支出:190,100千円 前期末支払資金残高:1,343,813千円 当期末支払資金残高:1,272,813千円
4臨時特例つなぎ資金 収入:600千円 支出:35,541千円 前期末支払資金残高:236,007千円 当期末支払資金残高:201,066千円
5離職者支援資金 収入:2,920千円 支出:3,770千円 前期末支払資金残高:3,508千円 当期末支払資金残高:2,658千円

東社協 新会員のご紹介
▽東京都高齢者福祉施設協議会
特別養護老人ホーム 上石神井幸朋苑/癒しの里 西亀有/さくらのみち紫苑/特別養護老人ホーム 府中若松苑
▽東京都介護保険居宅事業者連絡会 めぐりた翔裕園/グループホーム であい
▽身体障害者福祉部会
すみだ晴山苑 クルン/上代継在宅地域支援センター
▽知的発達障害部会
子ども発達プラザ ホエール/障害者地域生活支援ステーション わくらす武蔵野/たしざん福祉作業所/新川センター きらり
▽保育部会
高野台保育園/上井草保育園/保育園 神田ベアーズ/同仁美登里保育園/宇喜田おひさま保育園/認定こども園新宿ベアーズ/北千住太陽保育園/さんいく保育園有明/志茂保育園/世田谷1丁目ゆたか園
▽民間助成団体部会
公益財団法人 東急財団
▽情報連絡会員
東船橋ちとせ保育園/ケアホーム南風/相談支援事業所 庵/サルビアホーム/ドーミー久米川/ルシェール八王子/東中野いこいの家/きこえとコミュニケーションの うさぎクラブ/なかよしほいくえん/市川保育園
新型コロナウイルス感染症に関連するお知らせ
・新型コロナウイルス感染症による感染拡大に伴い、本会では、研修会・会議・イベント等を中止にする際には、担当部署を通じて、参加者や参加者の所属施設・事業所等へお知らせしております。詳細は、当該研修会・会議・イベント等の担当部署へお問い合わせくださいますようお願いいたします。
なお、感染拡大防止のため、研修会・会議・イベント等へご参加の場合には、手洗い・うがい・マスク着用等にご協力いただき、体調不良の際には出席自粛等にご協力くださいますようお願いいたします。
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金の特例貸付を、3月25日(水)より実施しています。
特例貸付の詳細については、本会ホームページをご参照ください。
※ご相談・お申込みの窓口は、お住まいの区市町村にある社会福祉協議会です。
東社協ホームページ
https://www.tcsw.tvac.or.jp/
新型コロナウイルス感染症に関する情報は下記サイト等で随時更新されています
【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
【東京都】
新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)に関する情報
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/tosei/news/2019-ncov.html


【福祉のおしごと通信】
めざす就労への道のりを共に歩んでいきたい
社会福祉法人東京コロニー 東京都大田福祉工場で就労支援課長として日々奮闘する 犬塚睦実さんにお話いただきました。
真剣に作業に向かう姿が元気の源
社会福祉法人東京コロニーに入職して7年目になります。印刷事業を軸として、身体・精神・発達・知的の障害のある方や、難病の方の就労支援事業を行っています。
福祉の仕事に就きたいと思ったのは、大学で心理福祉を専攻し福祉施設に実習に行く機会があり、社会にはいろんな人がいるということを知ったのがきっかけです。その後、ボランティアとして知的障害のある方たちの作業を手伝う中で、「今朝、母親に怒られた」「夜眠れなかった」「仲の良い職員が今日はいない」といった日常の出来事が作業の成果に大きく関わってくることに気づきました。卒業論文では環境と作業効率の関連についてさらに掘り下げました。そのうちに、環境を整えることで、障害のある方たちが気持ちよく仕事を続けていく手助けをしたい、と考えるようになりました。研究室の恩師のすすめで社会福祉士の資格をとり、卒業後は重度心身障害者の生活支援施設等で働いた後、東京コロニーに入職しました。
現場では、利用者一人ひとりの力を引き出せるよう支援をしており、利用者がそれに応えてくれ、力を発揮できた時、納期に向けて利用者と職員が気持ちを一つにして頑張った時などは大きな達成感を味わうことができます。そして、支援や成果物の出来に関わらず、利用者や一緒に働く職員が真剣に作業に取り組む姿は、側で見ているだけで元気がもらえます。時々「これまでの経験はすべてこの仕事に出会うためだったのかな」と思うほどです。
周囲の理解に支えられ
在籍する東京都大田福祉工場は、地域で困っている人がいれば受け入れていこうという方針で事業を行ってきました。これまでひきこもっていて今は一日に5分間職場に居ることを目標にしている方、過去に事件を起こしてしまった方などいろいろな方がいます。「こういう方にはこう接すればうまくいく」という教科書があるわけではありません。支援の対象者その方から、我々職員が学んできました。昨年、就労支援課長となり、これまでに現場の皆で培ってきた経験を形にして後輩へ伝えていく必要を感じています。責任の大きさとやりがいを感じる日々です。
現在2人の子育て中ですが、仕事と子育ての両立という面では、家族は全面的にサポートしてくれています。そして何より職場の同僚たちの理解と協力が大きな支えとなっています。産休を終え0歳児を抱えた状況での復帰を前にして不安を口にした時、上司が「復帰大歓迎。仕事はみんなでサポートします」とはっきりと言ってくれたことが安心につながりました。周囲が受け入れる姿勢を示してくれることがどれほど精神的な助けになるか、ということを身をもって感じることができました。期待に応えるためにも、職場にいる限られた時間内は「200%の力」を発揮して取り組み、家庭に帰れば子どもと過ごす時間をしっかりとり、メリハリのある生活を心がけるようにしています。
いつか、障害のある子どもとその親に関われる活動をしてみたい
就労についての相談を受けていると、幼少期からの親子の関わりの大切さについて考えさせられる機会が多くあります。目標とする就職に向かって計画を立てたり、その道のりを共に歩んでいくときには、周囲は一歩引いて本人の意思を尊重することがとても大事ですが、本人よりも親の思いが先行することがあります。就職する年齢になったからといって親が皆すぐに子どもと適度な距離をとれるようになるわけではありません。障害のある子どもにどう接したらよいか分からず距離が空きすぎてしまったり、逆に干渉しすぎてしまったりする場合もあります。成長のさまざまなステージで相談できる誰かが親のそばにいればいいなと思うことがあります。いつかボランティアという形でも、迷っている親の話を聞き、寄り添うことで障害のある子どもたちの将来に関われるような活動をしてみたいと思っています。
CAP
チームでコミュニケーションを取りながらの作業風景(左端が犬塚さん)



【アンテナ】
助成金
社会福祉助成金
5月31日(日)消印有効 わが国における社会福祉事業を行う民間の団体 上限200万円 所定の書類を郵送 (社福)丸紅基金  〒103-6060  中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー
03-3282-7591・7592
http://www.marubeni.or.jp/
障がい者福祉助成金
5月1日(金)~6月8日(月)必着 原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体(※加齢に伴う障がい(高齢者)を除く)。なお団体所在地は原則関東地区1都6県に限定 環境整備のための施設改修工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部として上限25万円 所定の書類を郵送 (社福)木下財団事務局 〒104-0042  中央区入船3-2-7  第二明治ビル6F
03-6222-8927
http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/
清水基金2020年度助成事業
(1)文化芸術活動特別助成事業(新設)
4月時点で開設後1年経過した社会福祉法人または4月時点でNPO法人になって3年経過し開設後1年経過したNPO法人 ※グループでの申請も可 障害者の文化芸術活動のために必要な道具・楽器・機器、活動成果をまとめた出版物等について30~200万円
(2)社会福祉法人助成事業
4月時点で開設後1年経過した障害福祉サービスを行う事業所であり、2018年度以降、同基金から助成を受けていない社会福祉法人 利用者のために必要な機器・車輛・建物等について50~1,000万円
(3)NPO法人助成事業 
4月時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所で、2018年度以降、同基金から助成を受けていない障害者の福祉増進を目的として運営しているNPO法人 利用者のために必要な機器・車輛・建物等について50~700万円
(1)(2)(3)共通
4月20日(月)~6月12日(金)必着 所定の申込書を6月5日(金)までに郵送または窓口で請求の上、申請 ※郵送受付のみ (社福)清水基金 〒103-0027 中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階
03-3273-3503
https://www.shimizu-kikin.or.jp/

講座・シンポジウム
東京都点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会
(1)点訳奉仕員指導者養成講習会
定員30名 点字図書に関する専門知識と取扱い、専門図書の点訳実技等 ※原則木曜日で全20回 点訳に関する知識と経験があり、講習会修了後、都内で点訳に関する指導活動等ができること
(2)朗読奉仕員指導者養成講習会
定員20名 専門図書の朗読技術、録音装置の操作、録音図書の知識と取扱い等 ※原則火曜日で全25回 朗読に関する知識と経験があり、講習会修了後、都内で朗読に関する指導活動等ができること
(1)(2)共通
申込書請求:4月24日(金)~5月25日(月)※必着 申込書提出:4月24日(金)~6月1日(月)※いずれも必着 7月2日(木)~令和3年2月16日(火)14時~16時 日本視覚障害者センター 無料※テキスト代実費負担 所定の申込書と課題を郵送または窓口提出 [申込・内容について](社福)日本視覚障害者団体連合点字図書館 〒169-8664  新宿区西早稲田2-18-2
03-3200-6160
[事業について]東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課社会参加推進担当
03-5320-4147
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/koza/tenyakusidousha.html
第42回 医療・福祉フォーラム
6月5日(金)13時~17時 日本赤十字社 10,000円※テキスト代等含む 「地域包括ケアシステムと社会福祉法人」をテーマとした基調講演、シンポジウム 電話、FAX、メールにて フォーラム事務局(北隆館)
03-5720-1161 03-5720-1166
care@hokuryukan-ns.co.jp
http://www.hokuryukan-ns.co.jp

その他
いのちのほっとステーション 相談電話・LINE ~こころといのちのわ~
[電話相談]第4日曜日 19時~22時 [LINE相談]毎週火・金 19時~22時 ※最終受付は21時半 無料※通話・通信料は自己負担 自殺予防電話・LINE相談【相談電話番号】03-6284-4305 ※LINE QRコードはHPに公開 (NPO)地域福祉推進事業団いのちのほっとステーション
https://care-net.biz/13/npo-cwpc/spc_center.php
ゴールドコンサート出場者募集
5月6日(水・祝) 本戦11月21日(土)※東京国際フォーラム ホールC 国内外より選抜された約10組のミュージシャンがグランプリを目指す障がい者の舞台芸術コンクール 障がいを持っていること※障がいの種類不問、グループの場合はメンバーのうち障がい者が主な役割を占めていること 【音源エントリ-】申込書と音源を郵送またはホームページ応募フォームに入力し音源を添付 【予選大会】申込書を郵送またはメール ※音源エントリーと予選大会の両方応募可 (NPO)日本バリアフリー協会 〒102-0093  千代田区平河町1-7-16-801
03-5215-1485
info@npojba.org
https://gc.npojba.org



【資料ガイド】
施策・会議資料
■令和元年度自殺対策強化月間の主な取組みについて(厚生労働省/2月)
■第1回健康・医療・介護情報利活用検討会 資料(厚生労働省/3月)
■精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会(とりまとめ)(厚生労働省/3月)
■成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書(厚生労働省/3月)
■「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」報告書(文部科学省/3月)
調査結果
■いじめ防止対策の推進に関する調査<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要(総務省/3月)
■被保護者調査(平成30年度確定値)(厚生労働省/3月)
■子供への虐待の防止等に関する条例骨子案意見募集結果(都福祉保健局/2月)
その他
■「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」(厚生労働省/3月)
■「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」(厚生労働省/3月)
■「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」(厚生労働省/3月)
■「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」改訂版(厚生労働省/3月)
■「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)(厚生労働省/3月)
■「東京ボランティアポータル」(都生活文化局/3月)
■「くらしと統計2020」(都総務局/3月)
■発達障害の特性への理解動画「ハッタツ凸凹あるある」(世田谷区/3月)



【くらし】
つながりを生むお寺でありたい
人がつながる催しを行う、六本木ヒルズのほど近くにある日蓮宗妙善寺の住職、的場德雅さん(38歳)に地域への思いや今後の展望をお話しいただきました。
「生きている方のため」のお寺
代々続く寺の一人息子として、ここ港区の麻布で生まれ育ちました。実は港区にはお寺がコンビニよりも多く、約300山あります。これは、大使館が多くあり海外からの賓客や、歴史的には参勤交代にお供する方の宿泊先としてお寺が使われてきたことと関係しています。当山はかつて紀州藩の宿所として囲碁の会等が催され、「麻布の囲碁寺」と親しまれたそうです。港区のお寺には、「亡くなった方の供養の場」という面だけでなく、文化、教育など今でいう"サードプレイス"のような、「生きている方のための場」という役割が色濃くあったのです。
今も現役の僧侶である父は、長年多くの人を寺で受け入れていました。外国人留学生や、仏教系大学に通う「お兄さん」たちが住み込みで修業をしており、彼らに音楽や漫画等を教わり、影響を受けて幼少期を過ごしました。
檀家さんから「外の社会を見た方がいい」という助言もあり、プレーヤー志向だったので、大学卒業後はお笑い芸人として3年ほど活動しました。ある時、ケーブルテレビに出演したところ、「若住職がこんなことをしている」と別の檀家さんに発見されお叱りをいただき、家族会議の結果、僧侶をめざすことになりました。4年間の修業を終え寺に戻り、父から住職を引き継いでいます。
お寺を表現やイベントの場に
芸人の経験を通して、日本、特に東京では、若い表現者が練習や公演のために無料や低額で使える場がほぼないことを知りました。寺を継いだら若い人に場を貸したいと思い至ると、寺の来歴や、父の行動が心から納得できました。
同時期に持ち込まれた2つの話が、実際に一歩踏み出すきっかけです。一つは東日本大震災を契機にひきこもりを脱した元カメラマンが、被災地を撮った写真の展示場所を探しているという話です。もう一つは、バーで偶然出会った海外の3人組ミュージシャンからの、コンサート会場として寺を貸してほしいという話でした。若い表現者に場を貸すこと自体がボランティアだと気づき、以来、音楽やお笑いのライブ、婚活イベントなど、お寺を会場に多くの楽しいイベントを実施してきました。
地域を想う仲間との出会い
ところが数年経つと、遠方から来る若者たちとはその場限りで関係が終わることが気になり始めました。用事がなくてもお寺に来てくれる人を増やしたいとの思いでしたが、麻布地域には何のつながりも広がりも生まないままでした。
限界を感じていた平成29年、民生児童委員をしていた母から、港区社協が行うボランティア講座「パワーアップ塾」を紹介され、状況を変えたくて参加してみました。
約半年で多くの学びがありましたが、中でも、麻布地域に住む多世代の受講生とまち歩きをしたことは大きな経験でした。同じ地域で生活する者同士、年齢を超えて自分たちのまちについて話しました。遠方の若者達との関係とは違う、新しく心地よい友人関係が生まれました。これがきっかけで、港区の課題の中にもお寺が解決できることがあるかもしれない、とより地域目線に考えが変わり、やりたいことが広がっていきました。
現在は、住む人も働く人も「地域の仲間」としてつながるよう、単発イベントよりも、写経や書道、ヨガなどの定期的なお稽古や仲間同士での講座等を増やしています。また、オレンジカフェへの場の提供や夏祭りなど、地元色の強い催しにも力を入れています。
今後は、コワーキングスペースとして一人で働く人同士をつなぐことを考えています。また、自分の子どもに地元が大好きになってほしいという願いから、野菜を植えて保育園児と一緒に収穫し調理することや、寺子屋、子ども食堂の実施など、夢が広がっています。
この12月からは、民生児童委員にもなり、より深く地域を知るようになりました。また港区社協の紹介で、同じような思いをもつ区内のお寺とも緩やかにつながり始めています。今後もいろいろな人とつながり、港区のお寺って面白いね、と言われるような活動をしていきたいと思っています。



【本】
質と量の好循環をめざした
福祉人材の確保・育成・定着
本書は、平成28年10月に福祉施設・事業所2,644か所を対象に実施した「質と量の好循環をめざした福祉人材の確保・育成・定着に関する調査」をもとに作成しました。本書が、福祉業界全体で「質と量の好循環」促進のきっかけになればと思います。
◆規格 A4判/179頁 ◆発売日 2017.10.18
◆本体 1,500円+税
東京から『我が事・丸ごと』地域共生社会を切り
拓く! 地域福祉コーディネーターの役割と実践
〜コーディネーター座談会から〜
本書では、地域福祉コーディネーター座談会の模様と参考資料等を掲載しています。多様な人や団体、機関をダイナミックにつなぎ、社会資源開発をすすめ、住民とともに課題解決に取り組む地域福祉コーディネーター。今後、配置がすすみ、地域の力を高める具体的な実践が生まれることを願っています。
◆規格 B5判/123頁 ◆発売日 2017.7.18
◆本体  1,300円+税
我がまち 再発見!データ・まちの声・未来像 ネットワークづくりのためのヒント集3
本書では、地域包括支援センター等の職員が住民と一緒に地域診断をすすめるためのヒアリングシート「我がまちシート」を収録しています。地域づくりのツールとしてご活用いただければ幸いです。
◆規格 A4判/93頁 ◆発売日 2018.6.20
◆本体 1,200円+税

月刊「福祉広報」

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