福祉広報　2020年8月　739号　テキストデータ

【もくじ】
2　社会福祉NOW
地域のきずなを守り、活かすために
～今、社協ができること～（オンライン座談会から）
5 福祉のおしごと通信
共に生きていく社会をつくりたい
特定非営利活動法人わくわくかん（北区）
精神保健福祉士　藤井晴太郎さん
6 トピックス
緊急事態宣言発出後の地域公益活動
～社会福祉法人松栄福祉会「みんなのカフェ メリ・メロ」の取組みより～（羽村市）
8 【連載】コロナ禍でも日常を守るために ～緊急事態宣言期間を中心とした福祉施設・事業所の取組み～
施設での暮らしを守るために　～世田谷区立きたざわ苑～
在宅介護事業所の動きを中心に　～株式会社やさしい手～
島根県 隠岐島
眩しい夏の太陽に照らされ
まっさきに海に飛び込んだ子どもたち
小麦色の肌はキラキラと輝いた
さぁ、僕たちの夏休みは
はじまったばかりだ！




【NOW】
地域のきずなを守り、
活かすために
～今、社協ができること～　（オンライン座談会から）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「3密（密集、密閉、密接）」を避けて命を守ることを最優先する中で、社会活
動は大きな影響を受けています。当たり前だった「普通」の暮らしが送れなくなり、仕事を失うなど新たな問題に直面したり、こ
れまでも抱えていた課題がさらに大きく困難なものになるなど、困窮や孤立を深めている方が増えている状況が見られます。
地域福祉の推進を目的に事業展開する都内の各区市町村社会福祉協議会（以下「社協」）では、これまですすめてきた、顔を
合わせて交流し、つながりをつくることが物理的に制限される状況に大きな危機感を
抱いています。令和２年３月末に始まった生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金・総
合支援資金の特例貸付の相談・申請の窓口として、数多くの申請の対応に当たりなが
ら、命と生活を支える事業を継続し、「今、社協ができること」「今こそやるべきこと」
を模索し、取り組んでいます。
今号では、４月７日からの緊急事態宣言が５月末に解除されてから１か月余りが経過
し、「新しい日常」のもとでの社会生活が徐々に動き始めた６月末に東社協が行った、
社協職員のオンライン座談会の様子を通じ、地域や社協の現状と、今後に向けどう取
り組んでいくか、社協職員の思いをお伝えします。
東社協では、令和２年６月30日に「地域のきずなを守り、活かすために〜今、社協ができること」をテーマに、オンライン座談会を開催しました。日本大学文理学部教授の諏訪徹さんを座長に、６人の社協職員が、各社協が直面した状況と課題について情報共有し、今後に向けた思いなどについて意見交換を行いました。
「特例貸付」の申請が急増
各社協では、３月25日から国の方針で開始された、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の「特例貸付」の受付窓口として、申請や相談の対応に追われています。生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を受託している社協では、あわせて「住居確保給付金」の申請受付も行っています。
今回の特例貸付は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）の影響で減収や休業、離職された世帯に広く貸付を行うという国の方針で、貸付要件や手続きも従来の本制度とは別に定められています。申請者の就労形態や業種、職種は多岐にわたります。福祉的な背景や課題を持たなかった世帯が多く、コロナの影響を受け収入が途絶えたり減ったりし、次の手立てが打ちにくい状況の中で短期間に生活困窮に陥り、この特例貸付を利用される様子が見受けられます。６月末時点で、都内各社協や労働金庫、郵便局等での受付後、東社協で審査を受け付けた件数は、約12万9千件に上ります。
各社協での受付数は、これまでの経験をはるかに上回る件数になっています。当初は相談・申請が殺到し混乱もありましたが、各社協では貸付業務の体制を整えるなどし、集中的に対応に当たっています。
特例貸付の相談から見えてきたもの
膨大な数の申請を受け付ける中で、見えてきたことがあります。豊島区民社協地域相談支援課長の大竹宏和さんは「地域柄か、外国人からの相談が多い。フリーランスや風俗業の方からの相談も受け、社協が見えていなかった住民が多数いることを改めて実感した」と言います。
お金を貸すだけでなく、申請者のニーズから支援のしくみをつくり、つなげる取組みも行っています。文京区社協では、３月の一斉休校開始直後に行った子育て世帯への食支援のニーズ調査をもとに、区内の社会福祉法人により構成される「文京区地域公益活動ネットワーク」が取り組んできた「夢の本箱プロジェクト」での収入を活用し、必要な世帯に６月まで定期的に昼食を提供しました。文京区社協地域福祉推進係係長兼地域連携ステーション（フミコム）係長の浦田愛さんは「このしくみに貸付の相談で『今日食べる物がない』という方もつないできた」と言います。このほか、フードパントリーのしくみ等をつくり、支援してきました。
日々特例貸付の申請が積み重なり、まずは一日も早い送金に向けた対応をする中で「特に支援が必要な世帯に、今後、どうアプローチし支援していくかが課題」と浦田さんは語ります。
地域福祉権利擁護事業の状況
判断能力が不十分な高齢者や障害者等と契約し、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理を行う「地域福祉権利擁護事業」については、都内の全ての社協で事業を継続しています。
東大和市社協では、事業の利用者を定期的に訪問し支援する登録型の生活支援員には、緊急事態宣言期間中、感染拡大防止の観点から活動休止していただきました。その分、職員の専門員３人が、感染防止のための在宅勤務を交代で行いながら、利用者への支援を実施しました。
東大和市社協権利擁護係長の佐藤香さんは「日々状況が変化し、生活費の払い戻し支援のために利用者と訪れた金融機関の窓口が、営業時間の短縮により閉まっていることもあった。支援を止めないよう、スケジュール調整にはとても苦労した」「利用者は、判断能力が十分でなく支援が必要な方々であるため、コロナの危険性や緊迫した社会の状況について、理解が難しいことが多かった。支援日時や訪問する職員が変わることを忘れてしまったり、日中の通所先が休業していることで精神的に不安定になり、相談や問い合わせの電話を受けることも増えた。改めて、こうした方々の地域生活を支えている責任を痛感した。一方、コロナ禍においても利用者が日常生活を変わらず刻み、生き抜いている事実が素晴らしいとも感じた」と語ります。
地域活動や集まることができない中、
個人の生活課題を深刻化させない
利用者の命や生活を支える事業を除き、各社協では多くの事業や活動の中止、または延期を余儀なくされました。特に３～５月は参加や交流を伴う事業や、対面での活動はほぼ実施できませんでした。また、地域の住民や団体が行うさまざまな住民主体の支え合い、助け合い、見守り等の活動も休止となりました。
足立区社協地域包括支援センター関原　主査の堀崇樹さんは「サロン、子ども食堂、町会自治会、老人クラブ、文化系団体の活動など、大きさや形を問わず、まちの中でのすべての集まりがストップしてしまった。つながりを断たれた住民や地域がどうなってしまうのか、恐怖に似た大変な焦燥感を感じた」と言います。
東社協地域福祉部が５月に実施した各社協への調査でも、社協や住民の地域活動停止に伴い不安視されることとして「つながりの希薄化」「孤立、引きこもり、フレイル（※1）、虐待、DV等の課題の深刻化」があがりました。また、通所系福祉サービスの休止や学校休校、保育園の登園自粛要請等の影響で、行き場がなくなり不安定な様子の障害者、高齢者、子どもを多く目の当たりにしたり、介護者や保護者のストレスの高まりが見られるとの回答もありました。
このような状況のもとで、各社協では、生活課題を深刻化させず、つながりを途切れさせないよう個人を支援する取組みを模索しています。
浦田さんは「孤立し状況が厳しそうな親子に声をかけ、顔が見えるオンラインの子育て講座を複数回開催しつながりを保った」と言います。
豊島区民社協では、特例貸付の対応に多くの人員を割く中でも、コミュニティソーシャルワーカー（以下「CSW」）が地域住民から多数の相談を受けています。「特に４月下旬以降、新たに課題を抱えた方の相談が増加した。コロナ感染への不安や人と会えない孤独、十分食事がとれないなど、さまざまな相談を受け支援した」「深刻な状況だと判断した場合には自宅を訪問し、医療機関受診に同行したり、近隣で見守るよう関係づくりをするなど、孤立を深めないよう努めた」と言います。気になる方に関する相談は、近隣の住民や民生児童委員、CSWと協働する住民ボランティアである「地域福祉サポーター」等、つながりをつくってきた方たちから寄せられました。日頃の取組みの意義を感じたそうです。
練馬区社協地域福祉課長の河島京美さんも「貸付の窓口で家計相談に乗りつつ、生活全般や子に関する心配ごとはボランティアコーナーから主任児童委員につなぎフォローするなど、各部署が連携し世帯を一体的に支援してきた」と言います。また、「会社員や年金生活を送る方から『減収していない自分よりも困っている方のために』と特別定額給付金の寄付の申し出を受けたり、利用禁止になった公園の遊具にこびとのイラストを貼り利用者を和ませる団体の取組みを聞くなど、数多くの心温まる話があり、日々ブログ等で地域に発信している」と語ります。この状況だからこそ得られた話題や職員の気づきを社協内で共有し、次の展開を模索しています。
「いま取り組むべき」地域活動や
団体への支援
各社協では、住民や地域団体が活動できない状況が続くことで、活動再開や継続への不安が増し、意欲低下、活動停滞などにつながるのではないかという危機感を高めています。
堀さんは「地域の活動団体は、他団体の状況が見えず不安を感じていた。そのためオンラインを活用して地域の会議を開催し、情報交換する場を持った。オンラインに不安のある団体は用意した拠点から参加する一方、自宅から赤ちゃんを抱っこしながら参加する方もいた。顔が見えて話ができた安心感は大きいと、好評だった。改めて、社協は住民と話をすることを重ねる仕事だと実感した」と言います。
浦田さんは「区内26団体が開催する通いの場『かよい〜の』の活動は休止中だが、参加者600人へ手紙を送る準備をしている。中にはオンラインで開催する団体も出てきた。また衛生面への配慮等が確実にできる飲食店やシェフなどプロが活動に関わる場合に限り『テイクアウト子ども食堂』を実施する支援をし、心配な親子をつないで食事を提供した。本来の体制で職員が動くことが難しい中、社協の各部署や他機関・団体と従来以上に連携している」と言います。
東村山市社協法人経営・まちづくり推進課長の武者吉和さんは「今だからこそ社協が取り組むこととして、市内の社会福祉法人と連携して食支援の取組みを実施すべきと考え、『東村山市内社会福祉法人連絡会』に参加する各法人にアンケートを行った。協力に手をあげた保育園や障害の通所事業所など２法人３施設が施設内で弁当をつくり、社協の職員が必要な方に配達する取組みを行い、約１か月間で全385食配った。今後も工夫次第で実施できる可能性を感じた。この数年、市内の社会福祉法人とネットワークをつくり、地域公益活動推進に向け連携してきたことの意義を実感した」と言います。
今後の社協活動や地域への思い
今後に向け、各社協ではさまざまな課題も感じています。佐藤さんは「住民の命と生活を守るサービスを止めないよう、全職員の事業への理解促進、事務所の分散確保など、広範囲に検討しなければいけない」と語ります。
武者さんは「地域のニーズに応じて柔軟に実施してきた社協の自主事業は、募金や会員会費を財源にしている。今年は訪問や街頭での対面で集めることは難しく、財源確保が危ぶまれる。自社協では、毎年実施する独自の募金活動の中止が決まり、500万円以上の減収が見込まれる。地域に必要な事業を止めることなく行えるか、大変厳しい状況だ」と危機感を持ちます。
堀さんはこれからの社協の活動や事業展開について「集まれない中での地域活動や、支援対象の置き直し方を模索し、試行している。コロナの第２波に加え、水害等との複合災害に備える必要もある。他社協や東社協と連携し、手法の共有やモデル開発などに取り組みたい」と言います。
浦田さんは「増大した生活困窮者の支援に、これまで以上に法人として正面から向き合う必要がある。特例貸付の相談記録の分析から、区内の困難な状態にある学生にリーチできていないことが分かり、アプローチ方法を検討している。また家計相談の必要性が高まると思われ、職員の相談技術の向上は喫緊の課題と考えている。しかし、今後、社会福祉法人と連携した福祉人材の確保策など、新たなしくみづくりを発展させていける可能性も感じている」と言います。
河島さんは「これを機にオンラインツールの導入をすすめ、事業にも活用したことで、直接会う形だけでなく、多様な形でつながれる可能性に気がついた。一方で情報格差は深刻で、特にオンラインに偏ると、デジタル・ディバイド（※2）の課題が広がると改めて認識した」と言います。また「ようやく地域の中の外国人コミュニティに情報が届き始め、外国人からの貸付の申請が急増している。加えて、災害時と同様、特に女性の問題が顕在化してきている。ぎりぎりのバランスで生活してきた外国人女性から、DV等の問題が深刻化し相談を受けることも出てきた。今、この地域で生きている、これまで見えていなかった人が見えてきたからこそ、できる支援に社協の総力をあげて取り組みたい」と語ります。
大竹さんは「生活困窮の状況は深刻化し、社会保障制度の課題も感じる。孤立した若い方から『消えたい』という言葉も聞く。社協として、その方の生活課題のみに着目するのではなく、地域への参加のきっかけをつくるなど、ポジティブな方向で支援をすすめたい」と語ります。
座長の諏訪さんは「今は特例貸付への対応に追われる状況だが、ここまでを振り返り、来るべき次の災害も見据えて備えていくことが重要。一人ひとりが生活を立て直すまでには長い期間がかかるため、今後、いわゆるアフターコロナの時期になっても生活困窮の課題が残り続けることは必至である。行政とも課題を共有して社会化し、次のステップにすすみたい」と今回の座談会をまとめました。
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今後も社協は、新しい多様なつながり方を模索しつつ、地域住民や社会福祉法人、民生児童委員等とのネットワークを一層大切にして、コロナの影響下での住民への支援や地域活動のあり方を模索していきます。
（※1）：「フレイル」…年齢とともに心身の活力が低下し、要介護状態となるリスクが高くなった状態
（※2）：「デジタル・ディバイド（デジタルデバイド）」…インターネットなどのIT技術を利活用可能か否かで生じる情報格差のこと。
オンライン座談会の一コマ




【福祉のおしごと通信】
共に生きていく社会をつくりたい
特定非営利活動法人わくわくかんの就労移行支援・就労定着支援事業「リボーンプロジェクト」で精神保健福祉士として働く藤井晴太郎さん。お仕事の中でのこれまで、そしてこれからについてお話しいただきました。
藤井晴太郎さん
Fujii Seitaro
特定非営利活動法人
わくわくかん
就労移行支援事業・
就労定着支援事業
リボーンプロジェクト
精神保健福祉士

ボランティアをきっかけに
大学では、福祉・心理を専攻しました。当初は自分の中の生きづらさから、心理に興味がありました。ボランティア活動で精神障害の方の就労継続支援事業所に関わったことがきっかけで「自分もこういうところで働きたい」と思うようになりました。
就労継続支援A型事業所で学んだ
「共に生き、共に働く」ということ
現法人に就職し、これまで就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、相談支援事業所、グループホーム、ホームヘルプ事業と異動し経験を重ねてきました。
大きかったのは、就労継続支援A型支援事業所での経験で、これが今の自分の核となっています。そこでは事業として高齢者宅への配食サービスを行っていましたが、自分より利用者の方が仕事の経験もありスキルも高く、私は利用者からダメ出しや指導を受けていました。「利用者から仕事のサポートを求められているわけでもない。自分の存在は何なのだろう」と悩みました。
けれど徐々に、利用者が抱える生きづらさが見えてきました。病状の波などで余裕がなくなってきた時は様子が分かります。通院同行などを助けながら、一方、配食の仕事では自分が助けてもらう、困ったときは助け合う「おたがいさま」の形が実感できました。支援する・されるの関係ではなく、働く仲間だから当然のこととして共にできることを補い合うという関係、これが「対等」ということなのだ、そして、法人のめざす「共に生き、共に働く」ということなのだ、と腑に落ちました。
相談支援事業所で
「当事者を取り巻く環境」を知った
その後は相談支援事業所に異動しました。そこで感じたのは、思っていたよりもサービスは使いやすいものではないということです。自治体により利用量などの差もあります。また関わる支援者が多い場合などには、時として、支援者に本人の意向が違う方向に引っ張られかねない危険性もあることを知りました。支援者はそのことを十分認識して注意する必要があります。グループホームでは、犯罪歴がある方の受入れなどを通じて、本当に困っている人が福祉分野にさえ受け入れられづらい現実などを目の当たりにしました。就労継続支援A型事業所にいたときには実感できていなかったことです。いつかソーシャルアクションにつながるような取組みをしていきたいと思います。
同じ目線で考えたい
利用者との関わりで「自分と同じだな」と思うことも多くあります。実は、私は高校を中退し、一時期、人と関わらない時期がありました。そのため、同じような状況にある当事者の精神状態は想像できます。私の場合はその後、音楽活動を通じていろいろな人と出会い、学びたいと思えたことで、進学を決めました。いろいろな立場に置かれている人達と同じ目線に立ち、助けになりたいと思います。
今は、就労移行支援事業所にいます。利用者は2年間の中で訓練を受け就労をめざします。通過施設とはいえ、ここにいる間も人生です。嫌な思い出はつくってほしくありません。心地よさと厳しさとのバランスを重視しています。また自分の病状を自分で見立てられるように、一人ひとりに情報はオープンにするように心がけています。
共に生きていく社会をつくりたい
今、新規事業を立ち上げるチームの一員として議論をしています。法人のミッションである「共に生き、共に働く町づくり」、そしてもっと先の「共に生きていく社会」をめざしています。団地の空き店舗を「働く場や居場所に」とか「居住支援関係の取組みを」など、わくわくするアイデアがあがっています。法人内だけではなく、地域団体などと一緒に議論をしており、刺激を受けます。外の団体との交流も法人が後押ししてくれています。
初めの頃は悩んだこともありましたが、その経験を経て、今の自分があります。これから福祉の仕事をめざす方、あるいは仕事に就いたばかりの方は、最初は、よく理解できないことも多いと思います。それでも、先入観を捨て、しばらく続けていくことで、おもしろいこと、自分のやりたいこと、情熱を傾けられるものが見えてくると思います。ぜひ、しばらく続けてみることをお勧めします。




【トピックス】
緊急事態宣言発出後の地域公益活動
▼ 社会福祉法人松栄福祉会「みんなのカフェ メリ・メロ」の取組みより
新型コロナウイルス感染拡大に
伴う地域公益活動の状況把握調査
東京都地域公益活動推進協議会（以下、推進協）では「新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域公益活動の状況把握調査」を実施しました。この調査は、推進協の会員法人（社協を除く）を対象とした「社会福祉法人向け調査」と、社会福祉法人の区市町村ネットワーク事務局（社協等）を対象とした「区市町村ネットワーク向け調査」に分けて、Webフォームを通じて行ったものです。（※１）
調査のうち、「社会福祉法人向け調査」は、実施期間を令和２年５月22日～６月４日とし、配布数240法人のうち、119法人からの回答を得ました。（回収率：約50％）
119法人のうち96法人が地域公益活動を実施していると回答。そのうち、緊急事態宣言発出後の地域公益活動の実施状況について「当面中止している事業がある」が82法人、「感染対策に留意して実施している事業がある」が28法人、「活動方法を見直し、対応している事業がある」が12法人、「新たな活動を実施している」が２法人でした（複数回答可）。また、創意工夫している地域公益活動としては、カフェやサロンを中止した代わりに食事や広報誌を届ける活動等に切り替えたり、マスク等の資源を配布する取組み等を行っているという回答も見られました。
その他に、地域公益活動を中止したことによる参加者・対象者への影響や、地域の新たな課題とそれに対して地域公益活動としてできること、できそうなことについても回答を得ています。
今号では、調査で寄せられた回答の中から、社会福祉法人松栄福祉会の「みんなのカフェ メリ・メロ」の取組みをご紹介いたします。
「みんなのカフェ メリ・メロ」の取組み
羽村市で２つの保育園を運営する社会福祉法人松栄福祉会では、平成30年５月にJR青梅線小作駅前で、子育て中の方や高齢の方など地域の住民が交流できる場として「みんなのカフェ メリ・メロ（以下、メリ・メロ）」をオープンしました。"メリ・メロ"はフランス語で"ごちゃ混ぜ"という意味で、世代や立場を超えて、皆がカフェに来て一息つける居心地の良い空間にしたいという思いが込められています。
メリ・メロでは主に、日替わりのランチを500円、おにぎりやワッフル等の軽食を300円で提供しています。近所の子育て中の方や高齢の方が多く訪れ、子ども向けのお話会などのイベントも定期的に開催しています。また、店内にはレンタルボックスがあり、地域の方が手作りしたアクセサリー等を展示・販売できる場にもなっています。
取組みを始めた経緯について、同法人 統括園長の橋本富明さんは「平成28年の社会福祉法改正において地域公益活動の実施が責務となった。さらに、平成31年に法人が40周年の節目を迎えるにあたり『地域に何かできることはないか』と模索していた」と話します。そのような中、駅前の空き店舗を安価で借りられたため、活動拠点を確保することができました。そして、どんなことをするか職員で話し合いを重ね、カフェを始めることにしました。
メリ・メロでは、２つの保育園の保育士が交代でホール係を担当しています。保育士が接客をすることで、お客さんの「子どもが夜寝ない」などの悩みを聞いたり、手遊びを教えたりしています。調理については管理栄養士に委託しています。そのため、栄養管理がしっかりした食事を提供できるだけでなく、離乳食や、高齢者の糖尿病等の食事の相談にも乗ることもできます。身近な地域で子育てや栄養面などの相談ができることが、保育園を運営する法人が取り組むカフェだからこその特徴です。
夕食支援のお弁当販売を実施
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、メリ・メロは令和２年３月から休業しました。お客さんに子連れの方が多く、特に子どもは"３密"を避けることが難しいため、休業の判断をしました。学校の一斉休校に伴い、一般の飲食店が昼食支援としてお弁当を販売するところも多くあったため、メリ・メロでは夕食支援として３月17日よりお弁当販売を実施しました。３月中は、保育士に負担がかからないよう、橋本さんと２人の管理栄養士で対応しました。３人の日程が合い、販売可能な日に行うこととしたため、定期的に実施することはできませんでした。また、どのような販売状況になるか全く予想できない中で始めたため、日々のお客さんの状況を見ながら販売計画を立てていきました。しかし、お弁当について「いつ販売するのか」という問合せや要望が多くなり、４月からは保育士も加わり、火・水・木の定期販売を開始しました。
平常時のランチは20食のところ、お弁当は60食を販売しました。共働きの家庭も少なくないため、夕食のお弁当は好評でした。管理栄養士の式地亜矢さんは「お弁当はスーパーやコンビニでも買える。しかし、メリ・メロのお弁当は管理栄養士がメニューを考えているところに選んでもらえる理由がある。一斉休校となり、保護者は不安になり疲れてしまったと思う。そんなときに栄養バランスのよいお弁当が買えるという安心感をもってもらえたのではないだろうか」と話します。
コロナ禍においてのお弁当販売実施の裏には、他にもさまざまな努力がありました。もともと食材を仕入れていたネットスーパーが休止してしまったため、スタッフが直接お店を回り食材を調達しました。また、アルコール消毒液やマスクが不足することが心配されましたが、在庫でどうにかまかなうことができました。調理の際に頭にかぶるヘアキャップは入手困難となり、洗って再利用し乗り切りました。お弁当販売時には、お客さんにはアルコール消毒とソーシャルディスタンスを保っていただくようお願いしました。そして、ただ販売するだけでなく、健康豆知識を載せた紙を手渡したり、お弁当のレシピを紹介したりするなどの細やかな対応も行いました。
以前はLINE＠と店頭のチラシだけで広報していましたが、５月にはホームページとFacebookを開始し、さらに口コミで情報が広まりました。当初は１食400円で販売、その後300円に値下げし、６月には「羽村市テイクアウト推進支援事業（※２）」での補助も受けられたため、半額の150円で提供しました。半額にしたところ、反響が大きく問い合わせが相次ぎました。遠くから買いに来る人もいて、お弁当をきっかけにメリ・メロを知ったという方も増えました。その一方で、いつも買いに来てくれるご近所の方が売切れで買えなくなってしまうということも起こり課題が残りました。
また、「ひとり暮らしの私にはちょうどいい量」と言って購入していく高齢の方がいたり、一人でお弁当を買いにくる子どもの姿があるなど、お弁当販売を通じて地域の実情が垣間見えることもありました。
コロナ禍において、地域の中で気軽に立ち寄って話したり相談できる場所がなくなり、スタッフの保育士から「カフェに来ていたあの親子はどうしているかな」と心配する声が聞かれました。また、お弁当購入者向けにアンケートをとり、緊急事態宣言中に困ったことや欲しかったものなどについて聞いたところ、"人とのつながりや交流"をあげる回答が目立ち、カフェの再開を心待ちにしているという声もありました。
カフェの再開とこれからについて
緊急事態宣言期間が明け、６月末でお弁当販売は終了し、７月７日にメリ・メロは営業を再開しました。再開にあたり、日本フードサービス協会が示すガイドラインに基づき対策を行い、スタッフの衛生研修も実施しました。お客さんには入店時の検温、アルコール消毒、マスク着用、連絡先の記入などをお願いしています。また、座席数を制限したため席の予約もできるようにしています。
今後について、式地さんは「メリ・メロが地域に周知されてきた矢先に休業となった。さらに多くの人に取組みを知ってもらいたいが、何よりも通常に戻ってほしい」と言います。また、橋本さんは「これからどのような状況になるかはわからないが、まずは目の前の課題に取り組み、日々のお客さんの声を叶えていきたい」と話します。

「みんなのカフェ メリ・メロ」の
入口
夕食支援で販売したお弁当
カフェの再開に向け衛生研修を実施
スタッフのみなさん（平成30年6月撮影）
※１　調査結果については推進協のホームページよりご覧になれます。
https://www.tcsw.tvac.or.jp/koueki/
※２　羽村市内登録店舗が提供するテイクアウトメニュー（１店舗２品まで）の販売価格の１／２を上限10万円で補助。（令和２年６月30日終了）




【マンスリー】2020.6.26-7.25
7/22
令和２年度地域別最低賃金額
現行水準の維持が適当
厚労省の中央最低賃金審議会は、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等をふまえ、最低賃金額の引き上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当との答申を取りまとめた。1円以上の有額の目安を示さなかったのは、平成21年度以来である。
6/17
「東京都ソーシャルファームの認証及び
支援に関する指針」を策定
東京都は、ソーシャルファームの創設および活動を支援するため、経営主体等に関する基準や、就労困難者と認められる者の雇用に関する基準など、ソーシャルファームを認証する基準および支援策等を定める指針を策定した。
6/22
ハローワークを通じた「障害者の就職件数」が11年連続で増加
厚労省は令和元年度障害者の職業紹介状況を取りまとめた。ハローワークを通じた障害者の就職件数は103,163件で、対前年度比0.8％の増となった。東京都の就職件数は7,467件で、対前年度比2.4％の増であった。




【連載】
コロナ禍でも日常を守るために
～緊急事態宣言期間を中心とした福祉施設・事業所の取組み～
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、福祉施設・事業所には利用者の命・生活、職員の安心・安全を守るため、これまで以上に厳しい感染症対策が求められています。特に国による緊急事態宣言、および東京都による緊急事態措置期間中（4月7日～5月25日）は、各施設等において新たな感染症に配慮しつつ、ご利用者の日常をいかに守るか苦心し、工夫を重ねていた時期でした。
緊急事態宣言期間を中心に、福祉施設・事業所が未知の感染症にどのように向き合い、ご利用者の生活を守る工夫や取組みをしてきたのかを発信していきます。
今回は、高齢者福祉分野から、特別養護老人ホーム等を運営する法人と、在宅介護サービス等を展開する会社を取材しました。
＊今回、紹介する事例のさらに詳しい内容は、本会の「ふくし実践事例ポータル」でご覧になれます。
（http://fukushi-portal.tokyo/）

施設での暮らしを守るために
～世田谷区立きたざわ苑～
社会福祉法人正吉福祉会が運営する世田谷区立きたざわ苑（以下、きたざわ苑）では、入所、訪問、通所の各管理者間で意見を交わし、感染予防を徹底した上で、緊急事態宣言中も事業の継続を決定しました。
まずは感染症マニュアルの改訂と
徹底
きたざわ苑では、従前から研修会や勉強会を重ね、一般的な感染症対策に力を入れてきました。2月末頃に、新型コロナウイルスをふまえた感染症マニュアル改訂の必要性から、部門の責任者より従来のマニュアルで不足している内容について聞き取りを行いました。そしてその裏付けとなる情報を整理し改訂案とし、最終的には管理者で読み合わせをした上で完成としました。改訂後のマニュアルは、全職員へ確実に周知するために、部門の責任者より職員に伝達し、また施設内のポータルサイトでも、職員がいつでも閲覧できる状態をつくりました。加えて、対策の基本である手洗いやうがいなどの方法も改めて確認をし、新任の職員でも正しく行えるよう再徹底しました。
施設長の岩上広一さんは「今後も感染予防対策に関する情報はいち早く収集し、それをもとにマニュアルの見直しや更新は欠かさず行っていきたい」と強調します。
面会制限と再開に向けての取組み
次に入所施設として影響が大きかったのは面会でした。感染防止のため2月末頃から、外部者には施設への立ち入りを制限し、ご家族の面会もやむを得ず中止しました。「この間、ご家族と過ごす時間がなくなることでご利用者が精神的に不安定になったり、そのことが体調の変化として現れるのではないかということが何より心配だった」と振り返ります。そのため5月の連休前に、感染予防対策徹底の上で面会の一部緩和を計画しました。しかし、引き続く感染拡大により、面会の開始は5月24日から1日6組限定としました。場所は特設の面会室にて、時間は濃厚接触とならない10分以内などの条件を設けました。それでも、面会の予約は順次埋まっていきました。直接顔を合わせることにより、はっきりと互いの表情が伝わります。さらに久々の面会だったこともあり、ご家族、ご利用者の喜びはひとしおでした。また、面会者には施設到着後に感染予防の取組みを実際に行ってもらいました。それには、ご家族が自宅での感染予防対策を実践する機会になればという思いもありました。
地域の中の施設として
「地域の中で支え合い、またきたざわ苑も支えられているということを、今回の経験を通して改めて認識した」と岩上さんは話します。
まず施設間のネットワークです。日頃から、世田谷区内の施設長会では情報交換等のコミュニケーションをとっていましたが「このような関係の重要性を再認識した」と岩上さんは言います。例として、きたざわ苑ではマスク・消毒液等の物品が常に確保できるような棚卸・発注の流れを確立していましたが、先の見えない状況で物品不足への懸念は捨てきれませんでした。そのような中、他法人の施設長より物品購入先の情報提供を受けることもありました。その一方できたざわ苑からも、改訂した感染症マニュアルを施設長会に情報提供することもありました。
施設間での支援の他にも、ボランティアの方々、近隣住民の方々から手作りマスクの提供を受けたり、またご家族より励ましの言葉をいただくことも多くありました。
「これからも自らの施設単独で感染症に向き合うのではなく、地域の中で協力し合い乗り越えていけたら」と岩上さんは語ります。
在宅介護事業所の動きを中心に
～株式会社やさしい手～
株式会社やさしい手（以下、やさしい手）は、在宅介護サービスを中心に事業を展開しています。
４月、新型コロナウイルスが感染拡大する中、「ご利用者の生活を守るため、事業を継続しなければならない」との使命感をもって、会社として、介護サービスを継続する方針を打ち出しました。
感染症対策・それぞれの
不安
新型コロナウイルスは飛沫や接触による感染が考えられることから、まず、安全にサービス提供を行えるよう、感染防止のための備品を確実に準備しました。全ての事業所にマスク、消毒液を設置し、訪問時に使うアイゴーグル、シューズカバーなどの備品を早めに用意しました。
４月上旬、新型コロナウイルスの対策について、本社で対応フローや手順をまとめたマニュアルを作成し、各地域の支社長を通じて全職員に周知し、対応の統一を図っています。
緊急事態宣言期間中、ご利用者からは「外に出るのが不安」「感染したら家に来てもらえないのではないか」といった声が聞かれました。ご利用者が多数の人に接触する不安から、サービスの利用を控え、ご家族自身が面倒を見るケースも多くなったと言います。また、職員からは「公共交通機関を利用した通勤が不安」といった声があがりました。
サービスの工夫
緊急事態宣言期間中のサービスの利用状況について「掃除、買い物代行といった訪問介護の生活援助サービスやデイサービスは利用控えがあった一方で、日常生活に不可欠な身体介護サービスのニーズは変わらなかった」と総合サポート部 後藤俊介さんは言います。
やさしい手では、サービスの利用回数が減ったり、休止した場合でもご利用者の生活の質を守るため、サービスの振替や工夫をしました。例えば、デイサービスを休止した人には訪問介護への振替を提案したり、オンラインでの体操の配信を始めたりしました。総合サポート部 笠原幸江さんは「パソコンなどを持っていないご利用者にはタブレットを貸し出した。職員が自宅に伺って直接操作方法を説明し、一緒に操作したことで、ご利用者にとってオンラインでの参加に対するハードルは下がったのではないか」と言います。
また、多くの病院が外来診察を中止していたことから、ご利用者の体調変化があった場合に備え、在宅医療との連携も強化しました。総合サポート部 及川真由美さんは「緊急事態宣言期間中、38℃台の熱を出されたご利用者がいたが、在宅医療の先生に相談し、入院につなげた。サービスの振替の提案などを工夫したことで、ご利用者の安心・安全を守ることができたのではないか」と振り返ります。
サービス担当者会議を
オンラインで開催
３月頃からはサービス担当者会議などの会議をZoomで開催し、その様子を紹介する動画を公開しています。「コロナ禍で介護サービスが止まるのではないかといったご利用者、ご家族、関係者の不安を取り除き、今まで通りのサービスを届けていることを伝えるために、公開した」と後藤さんは語ります。
ホームページには「コロナ対策ページ」を設置し、「Ｑ＆Ａよくあるお問合せ」、「各拠点の取組み事例」などを掲載し、情報の公開を心がけています。
今後に向けて
後藤さんは「このような状況でも感染症対策を行った上でサービスを継続していることで、ご利用者からは信頼してもらえていると感じている」と話します。
今後に向けて「第２波が来ることを前提に毎朝、職員の発熱管理をするなど、今行っている早期発見・早期区分といった対策を継続したい。また、地域ごとにあるPCR検査が可能な医療機関など新型コロナウイルス感染症に関する膨大な情報を人の手で管理していくには限界があると思うので、それを整理し、社内で活用できるシステムの開発を検討している」と語ります。
【きたざわ苑】
特設面会室の様子
【やさしい手】
Zoomによるサービス担当者会議の動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zsd-ljAtV9Y




【東社協発】
令和２年　７月豪雨に対する義援金・支援金情報
以下のとおり、義援金を受け付けています。詳細については、受付団体に直接お問い合わせください。みなさまのあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。（7月31日時点）
義援金　「令和2年7月豪雨災害義援金」
■中央共同募金会－令和2年12月28日（月）まで
●ゆうちょ銀行
口座番号：00140-4-325150
口座名義：中央共同募金会令和2年7月豪雨災害義援金
●三井住友銀行
支店名　東京公務部
口座番号：普通　0148483
口座名義：（福）中央共同募金会
●りそな銀行
支店名：東京公務部
口座番号：普通　0126807
口座名義：（福）中央共同募金会
■日本赤十字社―令和2年12月28日（月）まで
●ゆうちょ銀行
口座番号：00110-8-588189
口座名義：日赤令和２年７月豪雨災害義援金
●三井住友銀行
支店名：すずらん支店
口座番号：普通　2787558
●三菱UFJ銀行
支店名：やまびこ支店
口座番号：普通　2105556
●みずほ銀行
支店名：クヌギ支店
口座番号：普通　0620472
※口座名義はいずれも「日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）」
各県共同募金会の受付期間は下記のとおりです。詳細は各県共同募金会のホームページをご確認ください。
■熊本県共同募金会「熊本県南豪雨義援金」
－令和2年12月28日（月）まで
■福岡県共同募金会「令和2年7月福岡県豪雨災害義援金」
－令和２年12月30日（水）まで
■大分県共同募金会「令和2年7月大分県豪雨災害義援金」
－令和2年8月31日（月）まで
■岐阜県共同募金会「令和2年7月岐阜県豪雨災害義援金」
－令和2年9月30日（水）まで
■鹿児島県共同募金会「令和２年７月豪雨災害義援金」
－令和２年12月28日（月）まで
■佐賀県共同募金会「令和２年７月佐賀県豪雨災害義援金」
－令和２年12月28日（月）まで
■島根県共同募金会「令和２年７月島根県豪雨災害義援金」
－令和２年９月30日（水）まで
■その他、熊本県、熊本県人吉市、八代市、福岡県、大分県、岐阜県などにおいても義援金を募集しています。
詳細は各県、市ホームページをご確認ください。
支援金　「令和2年7月3日からの大雨による災害に伴う災害ボランティア・NPO活動サポート募金」
被災地で活動するボランティアグループ・NPO 団体に助成するしくみです。
■中央共同募金会―令和2年12月31日（木）まで
●三井住友銀行
支店名：東京公務部
口座番号：普通　0162585
口座名義： （福）中央共同募金会
※インターネット募金、クレジットカードやコンビニ、ペイジー等でのご寄付も可能です。

ホームページ　　その他の情報は、ホームページに随時掲載しております。
東社協ホームページ（災害関連情報）
https://www.tcsw.tvac.or.jp/saigai/index.html 東京ボランティア・市民活動センター
「ボラ市民ウェブ」
https://www.tvac.or.jp/news/50505

新型コロナウイルス感染症に伴う東社協からのお知らせ
■新型コロナウイルス感染症の拡大防止をふまえた、本会事業等について
本会では、新型コロナウイルス感染症の予防に配慮しながら、業務を行っております。
会議・研修・イベント・窓口の状況などは各部室の案内をご覧いただくか、直接お問い合わせくださいますようお願いいたします。
皆さまにもご理解、ご協力のほど、お願いいたします。
■新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について
ご相談・お申込みの窓口はお住まいの区市町村にある社会福祉協議会となります。
※「緊急小口資金特例貸付」のみ、中央労働金庫（郵送受付のみ）、郵便局（窓口受付のみ）においても受付を行っています。
詳細は東社協ホームページをご覧ください。
https://www.tcsw.tvac.or.jp/
（上記は7月31日時点の情報です。）




【アンテナ】
〈7月30日（木）時点の情報です。感染症拡大防止のため、イベント等が中止または延期になる可能性があります。詳細は各団体にお問合わせください。〉
助成金
令和2年度上期　障害児・者に対する自立支援活動への助成
8月31日（月）消印有効　原則、非営利法人で3年以上の活動実績があり、活動拠点が関東1都6県にある団体（難病患者とその家族を支援している団体も含む）　上限200万円　所定の申請書類に必要事項を記入し、郵送　（公財）洲崎福祉財団　事務局　〒103-0022　中央区日本橋室町3-2-1　日本橋室町三井タワー15階
03-6870-2019
http://www.swf.or.jp/
第14回未来を強くする子育てプロジェクト【女性研究者への支援】
9月4日（金）必着　育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者　※要件あり　上限100万円（年間）を2年間　所定の応募書類に記入の上、必要資料と一緒に郵送　住友生命保険相互会社　「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局〒102-0072　千代田区飯田橋2-14-7　光ビル
03-3265-2283
https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/
がん患者在宅医療支援
9月30日（水）必着　がん患者らの看取りや自宅での生活支援および家族サポートなどの活動を支援する概ね3年以上の活動実績があるボランティアグループ・団体　50万円　所定の申請書類に必要事項を記入し、郵送　（社福）読売光と愛の事業団　がん患者在宅療養支援係　〒100-8055　千代田区大手町1-7-1
03-3217-3473
https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/post-324.html
児童福祉に関する活動費助成
9月1日（火）〜30日（水）必着　事業所が東京都に所在し、保護者や家庭に貧困や養育困難な事情のある児童および学生等の若者（25歳以下の者）の支援を目的とした教育・就業・自立の支援の事業を東京都内で行う非営利の法人　上限100万円　所定の申請書類に必要事項を記入し、郵送　（一財）戸田壽一・成郎育英財団　事務局　〒107-0061　港区北青山3-10-18　北青山本田ビル3階
https://www.t1176foundation.or.jp/
東京海上日動あんしん生命
奨学金・幼児教育支援制度
【1】奨学金制度
疾病により保護者を失った遺児で、高等学校等から大学等への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とする方　※申請資格、所得要件あり　対象となる教育機関に在学中、年間30万円給付（正規の最短修業期間以内）
【2】幼児教育支援制度
疾病により保護者を失った遺児で、経済的な理由により幼児期の教育が困難な家庭　※申請資格、所得要件あり　(1)（株）ベネッセコーポレーションの「こどもちゃれんじ」を、年少から年長期間に1年間から最大３年間、無償で提供(2)進級時および小学校入学時に「進級お祝い金」として3万円を給付
※以下、【1】・【2】共通項目
10月30日（金）消印有効　所定の申請書類に必要事項を記入し、郵送　（公社）日本フィランソロピー協会　〒100-0004　千代田区大手町2-2-1新大手町ビル244
03-5205-7580
https://www.philanthropy.or.jp/anshin/
講座・シンポジウム
第71期　キーボードを使わない
IT講習会
8月〜10月※受講日はクラスごとに異なるためホームぺージ参照　春日会場、駒込会場　各クラス10名（定員を上回った場合の補欠は障害者・高齢者・初心者を優先）　無料（教材・事務費：各クラス1,200円）　事務局に電話で申込　きゅりっと
03-6672-7012
https://npo-it.jp/

その他
第14回未来を強くする子育てプロジェクト【子育て支援活動の表彰】
9月4日（金）必着　より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体　※要件あり　「スミセイ未来大賞」100万円、「スミセイ未来賞」50万円ほか　所定の申請書類に必要事項を記入し、必要資料を同封の上、郵送　住友生命保険相互会社　「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局　〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-14-7　光ビル
03-3265-2283
https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/
第７回「公証人と行政書士による遺言・相続手続・成年後見無料相談会」
9月4日（金）13時～16時　新宿駅西口　地下イベント広場　無料　遺言・相続手続きのこと、成年後見制度（認知症等による財産管理や日常生活に支障のある方の支援）　不要　東京都行政書士会
03-3477-2881




【資料ガイド】
施策・会議資料
■第1回「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」資料（厚生労働省／６月）
■第３回健康・医療・介護情報利活用検討会　資料（厚生労働省／６月）
■日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本的な方針（文部科学省／６月）
■第25回社会保障審議会福祉部会　資料（厚生労働省／７月）
■第１回　医療扶助に関する検討会　資料（厚生労働省／７月）
■要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会（報告書）（厚生労働省／７月）
■令和２年度　地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議（厚生労働省／７月）
■視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（文部科学省／７月）
調査結果
■雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和元年度）（厚生労働省／６月）
■令和元年度「過労死等の労災補償状況」（厚生労働省／６月）
■平成30年度　介護保険事業状況報告（年報）（厚生労働省／７月）
■平成30年度地域保健・健康増進事業報告の概況（厚生労働省／７月）
その他
■感染防止に配慮したつながり支援等の事例集（厚生労働省／６月）
■大規模風水害時における区市町村対応チェックリスト（都総務局／６月）
■「保護施設の支援機能の実態把握と課題分析に関する調査研究事業」報告書（全国社会福祉協議会／７月）
■「どこでも共助」特設サイト（都生活文化局／７月）東京都は、一人ひとりがお互いに支え合う共助社会の実現に向け、家にいながらでも、どこでもできる支援活動を、新しい日常における共助「どこでも共助」とし推進するため、「東京ボランティアポータル」内に特設サイトを開設




【くらし】
周りの家族とは違うと感じていたが、
自分にとっては当たり前の生活だった
株式会社Yancle（※１）代表取締役の宮崎成悟さんは、高校生の頃から難病を患う母の介護を行うヤングケアラーでした。当時の心境などについてお話しいただきました。
私は、ヤングケアラー・若者ケアラー（※２）の方を対象とした就職・転職サイトや、オンラインコミュニティを運営しています。起業しようと思った背景には、私自身が高校生の頃から現在まで、神経系の難病を患う母の介護を行っていることが影響しています。
母のサポートは日常生活の一部
中学３年生の終わり頃くらいから、母の車の運転が不安定になるなど、少しずつ症状が現れるようになりました。私は、心配しつつも、買い物や病院への付き添いなどを行っていました。母のサポートをはじめ、家事等については家族間で自然と分担ができ、食事は姉がつくってくれていました。
高校２年生になる頃には、夜中に母を抱えてトイレに連れていくなど、身体介護が必要な場面が増え、母の隣で寝るようになりました。母の体調を理由に部活を休む時などは担任や顧問の先生に相談していましたが、友人には母のことを話したことはありませんでした。当時、母方の祖父母から感謝を伝えられたり、申し訳なさからか母から「ごめんね」と言われることもありましたが、私自身は、母のサポートをする生活が"当たり前"だと感じていたため、大変だと思ったことはありませんでした。今思えば、自分はいつ体調を崩してもおかしくない状況だっただろうと思います。自身にかかる身体や精神の負担に気づかず、目の前に迫る家族の介護に懸命に向き合うヤングケアラーは多いのではないでしょうか。
趣味が心の支えになっていた
高校３年生になり、大学進学を考える頃には、母の容態が悪化し、ほぼ寝たきり状態になりました。私は大学進学を諦め、母の介護に専念することにしました。それからは介護漬けの一年でしたが、家族の協力もあり、高校卒業から２年後に大学に進学することができました。大学でも友人に母について話したことはなく、飲み会の誘いがあっても「バイトで忙しい」と嘘をついて断ってきました。
次第に断り続けるのも億劫に感じ、友人と関わらなかった時期には、好きな小説を読むことで発散していました。そのようななか、共通の趣味をもつ友人からの誘いで、音楽好きが集まるクラブに足を運ぶようになりました。母が就寝している時間に参加でき、共通の趣味について語れる場は私にとって心の支えとなっていました。この頃から、以前に比べ、友人との関わりにも積極的になりました。
ヤングケアラーという言葉に
救われた
大学卒業後は、医療機器メーカーに就職し、京都に赴任しましたが、母の病状がさらに悪化し、約３年で退職し、都内の実家に戻りました。転職後は、仕事をする傍らこれまでの経験を役立てたいと思い、難病患者を支援するNPO法人のボランティアに参加していました。そこで自分の生い立ちを話すと「宮崎さんはヤングケアラーだったんだね」と言われ、初めてヤングケアラーという言葉を知りました。調べてみるとまさに自分に当てはまり、すぐにヤングケアラーの専門家に会いに行きました。「ヤングケアラーには高い生活能力や責任感を身につけている方が多い」という話を聞き、これまでの自分が初めて肯定されたように感じ、感動しました。
過去の自分を誇りに思っている
母の介護を通して諦めたことは沢山ありますが、命と向き合うことや、優先順位をつけて行動する姿勢など、得たことも沢山あります。ですが、当時は目の前のことで精いっぱいで、人生の選択肢が狭められているように感じていました。当時の自分には「全てを投げ出して逃げるという方法もあったはず。それでも家族を放棄せず母の介護に向き合うという選択をしてきた。その行動に誇りを持っているよ」と伝えたいです。
現在運営しているオンラインコミュニティでは、掲示板方式で自由に情報交換できる場を作っています。家族の介護は長期間におよぶことが多いです。私自身も同じケアラーとしてこれからも一緒に頑張って行こうという気持ちです。
（※１）株式会社Yancle　https://yancle.com/
（※２）家族等に対して無償でケアをする人のうち、一般社団法人日本ケアラー連盟では18歳未満を「ヤングケアラー」、18歳からおおむね30代までを「若者ケアラー」と定義している。
「幼少期の家族写真」




【東社協の本】
NEW 児童福祉研究 2020 No.28
本号では、先駆的な児童養護施設・グループホーム等に関する実績・課題・可能性を考察し、自立支援コーディネーター・里親支援専門相談員・ジョブトレーナーの活動や、地域支援の実態を掲載しています。東京における実践から、施設の多機能化・支援の専門化・地域支援を柱とする将来像を示し、あわせて東京の社会的養護の課題である人材対策や特別区児童相談所設置対策等に関する本会児童部会の活動を紹介しています。
◆規格 A4判／215頁 ◆発売日 2020.6.30
◆本体 1,500円＋税
NEW 地域のニーズにこたえる・2
〜社会福祉法人の地域ネットワークによる地域公益活動　取組み事例集〜
本事例集では、東京都地域公益活動推進協議会ですすめる3層の取組みのうち、区市町村域の社会福祉法人の地域ネットワークによる地域公益活動について、14区市の事例を掲載しています。地域ニーズに応じた実践は、地域共生社会への可能性を広げています。
◆規格 A4判／81頁
◆発売日 2020.7.31
◆本体 700円＋税