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福祉広報 2021年6月 749号 テキストデータ

【表紙】


社会福祉NOW
コロナ禍における児童養護施設退所者への支援~アウトリーチ・プロジェクトから~

トピックス
障害への理解啓発のため、福祉施設が小学生向けのDVDを制作〜江戸川区立さくらの家
中高生に多様な選択肢を提供し、将来の可能性を広げる取組み〜NPO法人アスデッサン

福祉のおしごと通信
利用者やご家族、働く仲間との信頼関係を大切にしたい社会福祉法人白十字会 介護老人保健施設東京ばんなん白光園 佐々木茜さん

【連載】コロナ禍でも日常を守るために~緊急事態宣言期間を中心とした福祉施設・事業所の取組み~
コロナ禍でも、利用児が充実した余暇を過ごすために〜社会福祉法人武蔵野会 すぎな愛育園放課後等デイサービス事業所「こすもす」・「あみぃ」(八王子市)
インフルエンザ流行時の教訓を活かし、自分たちにできることや基本を徹底する〜社会福祉法人パール パール代官山(渋谷区)

岩手県 遠野市
遠野ふるさと村には懐かしい農村の風景が広がる。
あたかも村民が暮らしているかのようだ。
時間もゆったり気分もほっこり。

 

【NOW】

コロナ禍における児童養護施設退所者への支援~アウトリーチ・プロジェクトから~
令和2年、東京ボランティア・市民活動センターはゴールドマン・サックス社からの資金提供を受け、全国児童養護施設協議会とNPO法人NPO STARSの協力のもと、全国の児童養護施設の退所者に支援を届ける「アウトリーチ・プロジェクト」を実施しました。支援物資等を届ける具体的な支援のほか、退所者や施設への調査も行い、状況把握に努めました。取組みから見えてきたコロナ禍における退所生の厳しい現状と、これから求められる支援について考えます。

「アウトリーチ・プロジェクト報告書」は、以下のサイトでご覧いただけます。
https://www.tvac.or.jp/kigyo/tvac/project/index.html

施設を通じた退所者支援プロジェクト
アウトリーチ・プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的にも精神的にも厳しい状況に置かれている児童養護施設の退所者たちに対して、出身施設とのつながりを強化し、施設によるアフターケア(退所後の支援)を支援することを目的に実施されました。
令和2年5月、一次支援として、食品や日用品などの救援物資や支援情報等をまとめたケアパッケージを退所者へ送る際の資金を助成し、全国607か所の児童養護施設の約30%にあたる187施設の参加・協力を得て、2千509名に支援物資を送ることができました。同封したアンケート調査の回答率は74・6%、このうち、施設による個別支援が必要な方へのアフターケア経費を追加助成することで、761名の退所者支援を行うことができました。
一次支援の結果、生活に困窮する人が多数いることが分かり、緊急支援金として一人上限10万円を助成する二次支援を決定。64施設の130名に緊急支援金を施設経由で助成し、生活再建のサポートを行いました。
10月以降には、現状をより深く理解するため、支援を受けた退所者や同プロジェクトに参加した施設職員を対象にヒアリング調査を実施。退所者の現状や思い、施設におけるアフターケアの実際や職員の願いなどを聞き取っています。
3年1月以降には、三次支援として施設によるアフターケア経費の追加助成を実施するなど、必要な支援を次々に行ってきました。東京ボランティア・市民活動センターの山崎美貴子所長は「コロナ対応で大変な状況にありながら協力いただいた施設や退所者、関係者の方々に感謝したい」と話します。
退所者の置かれている現状
これらの取組みから見えてきた退所者の状況について、アンケート調査結果の分析とヒアリング調査を担当した法政大学現代福祉学部教授の岩田美香さんは「退所者が置かれている生活の不安定さが、コロナ禍によってより強く、より見える形となって表れている」と捉えています。
アンケート調査結果によると、就労している退所者のコロナ禍以前の月収は、8割以上が20万円未満でした。コロナ禍においては、就労している退所者であっても、雇用形態を問わず生活が悪化しており、業種ではサービス業や製造業、医療・福祉領域への影響が大きくなっています。全体の4割が減収している中、コロナ禍以前の収入が低い人ほど、より減額されている傾向がありました。学生や主婦は、大部分がサービス業におけるパート・アルバイト就労を行っており、半数以上の人が生活の悪化を感じています。
岩田さんは「働きたいけど働き口がない、仕事があってもサービス業の非正規雇用しかないなど、労働市場も含めた社会構造の問題が退所者にも表れている。非正規雇用が増加する中、経済情勢が悪化すると彼らが最初にダメージを受ける」と言います。あわせて、学生や主婦の問題は子どもの貧困やひとり親家庭の貧困でも見られるものであり、「教育や子育ては家族で何とかしなさいという家族主義は、家族に頼ることができない退所者にとって、より重くのしかかってくる」と指摘します。
また、退所者の主な困りごとは図1の通りですが、自由記述では金銭面や仕事の不安が具体的に記されており、仕事や残業が減ったことによる収入減や、学業と仕事の両立、学費の工面、奨学金返済の負担、頼れる家族がいない中で感染リスクを気にしながら飲食店で仕事を続けることの不安など、厳しい状況が分かりました。
困っている時ほど施設に相談できない
今回のアンケート調査は施設を通して回収していることもあり、施設と連絡を取っていると回答した退所者が9割以上、困りごとを相談する相手として「施設の職員」をあげる退所者も半数以上いました。しかし、ヒアリング調査においては「うまくいっている時は職員に話ができるが、困った時にはなかなか話せない」という声も聞かれました。
プロジェクトに協力したNPO STARSのメンバーで児童養護施設の杉並学園施設長の麻生信也さんは「退所者には、忙しい職員に卒業後に負担をかけられないという思いが強いのだと改めて感じた」と話します。また、退所者は困りごとがあっても施設に迷惑をかけたくないからと連絡をしなかったり、あるいは自分が困っていることに自覚的でなく支援に拒否的な場合もあるといいます。今回のプロジェクトでは、支援物資の送付という理由で施設側から連絡ができ、コロナ禍で誰もが困っている時だからこそ、これまで施設と疎遠だったり、支援を受けることに消極的だった退所者もつながりやすかったのではないかと麻生さんは見ています。
「『応援してくれる人がいる』『もし次に何かあったら相談してみよう』といったつながりや支えを、どう実感してもらうかが大事だと考えている。『退所して何年も経っているのに気にかけてもらえるなんて』という退所者の声は、裏を返せば何かあった時に言い出しづらいということ。ただ単に『大丈夫?』と声をかけるのではなく、各施設の職員が退所者一人ひとりの状況に応じた生活物資を送れたことが、『相談していいんだよ』という一つのメッセージになったのでは」とプロジェクトの効果を語ります。
求められる取組みとは
施設では従前からアフターケアを担当する職員の配置がすすんでおり、令和2年度には職員配置に関する費用が国で予算化されたところです。しかし、アフターケアに関する経費や資源は十分ではなく、職員自身の持ち出しなどで対応することもあったそうです。今回のプロジェクトでは、施設のアフターケアの経費として通信費や面会時の交通費、退所者との食事代等を助成していますが、こうした経費や具体的な支援内容をしくみとして位置づけていくことが必要です。
3年4月には、厚生労働省が社会的養護経験者を対象にした初めての実態調査の結果を公表し、生活や支援の状況などが明らかになってきています。岩田さんは「退所者の支援が幅広く、長く、丁寧に行われるためには、退所後の彼らの状況を多くの人に知ってもらうことが大事。現状や課題が知られていき、支援の必要性について社会的な合意が得られるようになると、制度やサービスとして確実に位置づいていくのではないか」と話します。
公的制度の充実が期待される一方、各地域における取組みにもさまざまな可能性があります。麻生さんは「今回はゴールドマン・サックス社から資金提供いただき、全国に支援を届けることができたが、規模に関わらず地域単位で施設と企業がつながることもできるのではないか。また、子ども食堂や無料塾などの取組みも広がる中、社会的養護が『子ども支援』というキーワードでどのように地域社会とつながっていけるか、施設としても工夫が必要」と言います。そして、「取組みをすすめるには、パートナーとして地域住民や民間企業の力が大切。施設もいろいろな機会で発信をしているので、関心を持っていただけたら」と語ります。
山崎所長は「地域住民や企業の人たちは課題を発見し、気づき、社会資源とつなぐことができる。施設を出て自立した後、つまずいた時にちょっと立ち寄れるような居場所づくりや、社会的養護の状況をふまえた就労支援など、当事者を真ん中に置いた社会資源をみんなでつくっていくことが必要」と、施設と地域社会の力を合わせた退所者支援のしくみづくりの大切さを強調しています。

東京ボランティア・市民活動センター山崎美貴子所長

法政大学現代福祉学部教授岩田美香さん

杉並学園施設長麻生信也さん

 

 

【トピックス】

障害への理解啓発のため、福祉施設が小学生向けのDVDを制作
▼ 江戸川区立さくらの家

江戸川区立さくらの家(以下、さくらの家)は、平成21年4月に開所した、障害者総合支援法および江戸川区立施設条例に基づく生活介護を行う施設です。重度の知的障害者を主な対象とし、陶芸などの作業活動、機能訓練、生活・余暇活動等を行っています。社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会が運営を受託しています。
さくらの家では、令和3年3月に小学校高学年向けの障害理解の啓発DVD「障害ってなんだろう」を制作しました。荒川沿いの「小松川千本桜」の間近に施設があることから「キャラバン隊~チーム千本桜」と名づけた職員8名のチームが、すべて自分たちの手でつくりました。
職員による「キャラバン活動」を試行
制作のきっかけは、施設長の中村和人さんが、法人の母体である「東京都手をつなぐ親の会」の「キャラバン活動」の実演を見て感銘を受けたことです。「キャラバン活動」は、東京に限らず、全国各地域の知的障害児者の親の会が実施している、障害に関する理解啓発の活動です。差別や偏見をなくし、誰もが暮らしやすい社会をつくる目的で、対象者に応じて障害の特性を分かりやすく紹介し、障害者への具体的な接し方等を伝えています。表現を工夫しワークショップ形式で行われています。
中村さんは、まず職員研修で、全職員が親の会のキャラバン活動を受講することを計画しました。同時に、自分たちも伝える活動に取り組んでみようと考えました。「地域の行事等に参加してきたが、施設があまり知られておらず、障害理解もすすんでいないと感じていた。この活動が地域との関わりを深めるきっかけになると思った」と中村さんは言います。
2年8月に職員研修で実際にキャラバン活動を体験すると、チームによる取組みへの機運が一気に高まり、具体的な検討がすすみました。小学校の授業等にも今後関わっていくことを想定し、活動の対象者を小学校高学年に定めました。しかし、コロナ禍で、学校への訪問や学習会等の開催が難しいことが予想されたため、DVDの制作を決めました。
伝えたい内容と分かりやすさを追求
DVDは約24分間で、7つのパートから成り立っています。「さくらの家の紹介」、「障害って『何』」、障害者が持つ特徴等の理解を深める「ワーク」、障害者との接し方をクイズ形式で伝える「接し方のヒント」、当事者の「メッセージ」等です。
担当パートごとにグループで作業し、親の会のキャラバン活動の内容を参考に、さくらの家の利用者を意識して特に伝えたい内容を絞り、アニメーションや実演を交えるなど手法にも多くのアイディアを盛り込みました。障害の知識だけでなく、障害者への接し方を具体的に考えてもらえるよう伝え方を工夫しています。
撮影後はテロップや効果音の入れ方等にもこだわり、修正を重ねました。区教育委員会からは小学校での活用を想定した助言ももらいました。
例えば、「ワーク」では、手作りの絵や道具を使った実演を通じ、気になるものだけに焦点化し、周りが見えにくくなる「シングルフォーカス」の特徴を持つ人がいることを紹介しています。また、手先の不器用さがある人の特徴を伝えるため、軍手を着けた人(障害者役)と素手の人がシール貼りの作業をする実演もしています。うまくシールを貼ることができない人に対し、あえて「早く」「どこに貼っているの」などの嫌な声かけをする音声も入れ、「こんなことを言われたらどう思うか」と見る人に投げかけもします。
このパートを担当した職員の鈴木悠さんは「説明に使った絵は4、5回描き直し、セリフや声のトーン、カメラワーク等も何度も試し、分かりやすく伝えられるよう工夫した」と制作の苦労と楽しさを語ります。
当事者からも小学生へメッセージ
「当事者のメッセージ」には、さくらの家の利用者とその親が出演しています。親の立場からは、子の障害が判明した時の気持ちなどが話されています。「避けるのでなく、声をかけて」「皆が顔見知りで声をかけ合えるコミュニティであってほしい」等のメッセージを寄せています。
また、利用者の一人からは、小学生頃の思い出や現在の楽しみのほか、「町で困っている障害者がいたら、助けてあげて下さい」というメッセージが語られています。この方はDVDへの出演を「緊張し、恥ずかしかった」と振り返ります。「工事現場を通りかかった時に『障害者が通ります』と大きな声で言われて嫌な思いをした」ことがあり、自分より重度の障害がある方の様子も日頃見聞きしていることから、DVDを通じて「少しでも私たちのことを分かってもらえれば」と言います。中村さんは「当事者のメッセージは絶対に伝えたい、と出演してもらった」と語ります。職員だけでなく、当事者や家族の思いも詰まったDVDになっています。
3年3月中旬、DVDが完成しました。小学校教員免許を持つ職員が学習指導案も作成し、DVDとともに区立小学校69校へ配布しました。
中村さんは「区の報道発表の影響で、多くの反響があり驚いている」と言います。今後は作成したDVDの活用促進を図りつつ、親の会とのコラボや未就学児対象の活動も検討中です。また「職員のキャラバン活動はおそらく今回が初めて。法人内の他施設・事業所にも活動を広げ、各地での理解啓発の取組みをすすめたい」と抱負を語ります。
●DVDについては、さくらの家ホームページから(http://www.ikuseikai-tky.or.jp/~iku-sakuranoie/index.html)

「障害って『何』」のパートの一場面

江戸川区立さくらの家「キャラバン隊~チーム千本桜」の皆さん

DVD「障害ってなんだろう」パッケージデザイン。背景はさくらの家の利用者の作品です。


中高生に多様な選択肢を提供し、将来の可能性を広げる取組み
▼ NPO法人アスデッサン

中高生が社会に直接触れる機会をつくりたい
中学生・高校生(以下、中高生)が進路を選択する上では、さまざまな出会いや学び、つながりが大きな意味を持ちます。しかし、日常的に接する将来像は限定的で、進路選択に際して十分に準備できない現状があります。NPO法人アスデッサン(以下、アスデッサン)は、このような状況に対し、中高生に将来の可能性を拓く多様なプログラムを提供しています。
設立期のメンバーの一人で、現在共同代表理事の岡本達哉さんは、自身の経験から中高生世代の将来の可能性を広げる機会の必要性を感じていました。岡本さんは、高校3年生の夏に、受験する学科を決めました。しかし、結果的に、すべて不合格となり、浪人はできない家庭だったため、別学科の大学へすすみました。
「大学生になり、そのことを振り返った時、自分にも課題があると思った一方で『中高生時代、多様な将来の可能性を知る機会が少なかった』と思った。インターネットを介した情報流通は盛んになっているが、社会に直接触れる機会がなければ中高生は自身の将来に興味を持たないだろうと思い、そこに課題意識を持った」と言います。
そして、同じ考えを持った社会人、大学生計10人ほどが集まり、平成23年にアスデッサンは設立されました。
多様な選択肢を提供する
アスデッサンの活動は主に3つあります。
1つ目は学校訪問型授業「ミライトーク」です。社会人数名が学校を訪問、中高生3~4名に対し社会人1名のグループをつくり対話する対話型授業や、社会人の経験を聞く講演会を行います。これは東京都の委託事業にもなっており、授業の一環として実施されています。
2つ目に学校によらず全国どこからでも参加できる機会を提供する「ミライドア」があります。オンライン上での社会人と中高生の対話や、オンライン講演会、ワークショップなどを行っています。これらに参加することにより、中高生はさまざまな社会人の仕事や経験等を聞くことができます。
3つ目に仕事や社会人自身の学生時代のストーリーを掲載するサイト「ロルモ」があります。令和3年1月からは、ポッドキャストを利用した「ロルモRADIO」も開始しました。
中高生と社会人の声
これらの活動の目的は、中高生自身に自分らしい将来を選び取ってもらうことです。「これまでの活動から、一人ひとりの選択のスタイルや価値観は全く異なることが分かっている。そのため、将来を考えるための多くの機会を提示して、中高生が自分に合った機会を選び取れる環境をつくることを大切にしている」と岡本さんは言います。
中高生からは「さまざまな大人の話が聞けて、視野が広がった」、「大人が頑張っている姿勢に刺激を受けた」といった前向きな感想が多く聞かれています。
アスデッサンの活動に参加する社会人は「パートナー」と呼ばれ、200人以上います。年齢層も20代前半から60代まで幅広く、いろいろな職種・業種の社会人が参加しています。活動に参加したきっかけはさまざまであるものの「中高生の役に立ちたい」という共通の想いを持って活動しています。
オンラインで地域を超えたつながりを
新型コロナが感染拡大する前は、対面型の活動が中心でした。感染拡大の影響により、ほとんどの事業の実施方法がオンラインにならざるを得ませんでした。一方で、全国各地の中高生、社会人が「ミライドア」などへ参加できる環境になり、海外からの参加もありました。
今後の活動の展望について「中高生が参加しやすいように、今後も無料で開催を続けたい。また、単発ではなく、継続して中高生の進路選択を支援していけるプログラムづくりに取り組んでいきたい」と岡本さんは語ります。

「ミライトーク」の様子
「ミライドア」の様子

 

 

【マンスリー】2021年4月26日 - 5月25日

5月20日
「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改定・公表
内閣府は、改正災害対策基本法の施行を受け、市町村が事務を行う際に参考とする「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改定・公表した。福祉避難所の確保や、直接避難、感染症・医療的対応等の課題に対応するための具体的な方策が盛り込まれている。

4月27日
外国人児童生徒の受入れのためのターゲット別動画を制作
文科省は、外国人児童生徒等の教育の充実を図るため、教職員・支援者向け研修用動画と外国人児童・保護者向け動画コンテンツを制作し、ホームぺージに公開した。教職員・支援者向け研修用動画には日本語指導等を行う際の必要な知識、外国人児童・保護者向け動画には日本の小学校の学校生活等を盛り込んでいる。

4月28日
LINEによるDV相談「ささえるライン@東京」を開始
都生活文化局では、新型コロナの感染拡大により不要不急の外出自粛が続く中、配偶者やパートナーによる暴力に関する電話相談がしにくい状況を受けて、LINEによる相談を開始した。相談対応時間は年末年始、7月第3日曜日を除く午後2時から8時まで。LINEの公式アカウントから「ささえるライン」で検索して登録。

5月10日
「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」を開発
厚労省は、日本で就職を希望する外国人留学生を対象に、国内就職を支援するための研修モデルカリキュラムを開発。日本の職場で必要なコミュニケーション能力の向上やビジネスマナー、雇用慣行等に関する知識の習得などを目的とした内容が盛り込まれており、大学のキャリアセンターや地方公共団体などが実施する研修で活用することを想定している。

 

 

【福祉のおしごと】

利用者やご家族、働く仲間との
信頼関係を大切にしたい
社会福祉法人白十字会 介護老人保健施設「東京ばんなん白光園」で支援相談員として活躍する
佐々木茜さんにお話しいただきました。

佐々木茜さん
Akane Sasaki
社会福祉法人白十字会介護老人保健施設「東京ばんなん白光園」支援相談員

現在の仕事に出会うまで
母が社会福祉に関わる仕事をしていたので、「人の役に立つ仕事なんだな」と興味を持ち、社会福祉が学べる大学に進学しました。その中でも高齢分野にすすんだのは、幼い頃から近隣に住む人たちにかわいがってもらい、家までの帰り道によく飴やお菓子をもらっていたので、年長者の存在に親しみやすさを感じていたからだと思います。
大学を卒業し、特別養護老人ホームで介護職として3年間勤務しました。就職後も社会福祉士の国家資格取得をめざしていましたが、介護職の不規則な勤務に慣れるまで時間がかかり、十分な勉強時間が取れませんでした。また、介護職として利用者に接する中で、相談員の立場ならば異なる視点で支援できたり、利用者のためにできることが増えたりするのではないかとも考えていました。その後、現在の職場に入職し、支援相談員として働きながら資格の取得をすることができました。
今は、入所時の相談や、退所後の生活に関わる相談を受け、ご家族や多職種と連携しながら調整するのが主な業務です。加えて、ショートステイ利用の調整や病床を効率よく運用するベッドコントロールなどの業務も担当しています。
多職種連携の支援
介護老人保健施設では、支援相談員のほか、医師や看護師、介護士、作業療法士、理学療法士等さまざまな職種の職員が協働して、利用者の支援にあたっています。時には、専門職間の意見の違いもありますし、利用者とご家族の思いや事情も異なります。その中で支援相談員が中心となり調整するのは、利用者のより良い生活を支援する上でジレンマを抱える場面となることもあり、難しい仕事のひとつです。その分、多職種と連携して、利用者の意思を尊重し、希望を叶えられた時には達成感も大きいです。
例えば、認知症で幻聴の症状があり、歩くこともやっとという方から「自宅に帰りたい」という希望がありました。その方は一人暮らしで家族の支援にも限界がある状況でしたが、さまざまなサービスを利用して短い期間でも帰れる状況を調整できました。その時には、少しでも利用者の希望が叶えられたと思うと同時に、私自身のやりがいにもつながりました。
信頼関係を大切に
利用者本位の支援はもちろんですが、ご家族の思いも多く聞いているので、その思いをそれぞれの専門職と共有し、みんなで同じ方向を見て、支援していきたいと思っています。そのため「利用者やその家族が発した言葉の裏には別の思いや意図がないか」という視点も持ちながら話を聞くように意識しています。一度の面談だけでは本当の思いにたどり着けないと思うので、顔を合わせる機会を重ね、信頼関係を築けるよう努めています。利用者やご家族、職員、それぞれとの信頼関係があってこその支援だと思います。
入職してからもうすぐ8年になりますが、あっという間でした。入職したての頃は、うまくいかず涙を流すこともありましたが、今は気負いすぎずに向き合うことで自分の中でバランスが取れていると感じます。
誰かの役に立てるということが福祉の仕事の魅力です。大変なことも多いですが、みんなに「ありがとう」という気持ちと声掛けを忘れずにいることで、自分自身にも良い影響が返ってくると感じています。自分で自分をほめてあげるのと同時に、ほかの人にも前向きな声掛けができるように心がけています。
これからも、今まで大切にしてきた、信頼関係を築けるような丁寧な支援の姿勢を続けていくことで、利用者により良い支援を届けていきたいです。

 

 

【連載】11

コロナ禍でも日常を守るために
~緊急事態宣言期間を中心とした福祉施設・事業所の取組み~

新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染拡大の影響により、福祉施設・事業所には利用者の命・生活、職員の安心・安全を守るため、これまで以上に厳しい感染症対策が求められています。特に国による緊急事態宣言および東京都による緊急事態措置期間中(令和2年4月7日~5月25日)は、各施設等において新たな感染症に配慮しつつ、利用者の日常をいかに守るか苦心し、工夫を重ねていた時期でした。令和3年に入ってもなお感染拡大の状況が続き、東京では緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対応が取られています。
本連載では、令和2年4、5月の1度目の緊急事態宣言期間以降に、福祉施設・事業所等が未知の感染症にどのように向き合い、利用者の生活を守る工夫や取組みをしてきたのかを発信していきます。今回は、放課後等デイサービスと、特別養護老人ホームについて取材しました。
*今回、紹介する事例のさらに詳しい内容は、本会の「ふくし実践事例ポータル」でご覧になれます。
(http://fukushi-portal.tokyo/


コロナ禍でも、利用児が充実した余暇を過ごすために〜社会福祉法人武蔵野会 すぎな愛育園放課後等デイサービス事業所「こすもす」・「あみぃ」(八王子市)

八王子市にあるすぎな愛育園は、昭和55年に開設した障害児通所支援施設です。児童発達支援センター事業をはじめ、保育所等訪問支援事業、放課後等デイサービス事業など、幼児期から高校生まで、それぞれのライフステージに合わせた事業を展開しています。
放課後等デイサービス事業所「こすもす」では小学校に通う障害児を対象に、「あみぃ」では中学校から高等学校に通う障害児を対象に、授業終了後または休業日に、学校や家庭とは異なる時間や空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行う、児童福祉法に基づくサービスを行っています。
◆利用児が過ごしやすい環境を
「こすもす」と「あみぃ」では、利用児に対し、平時から基本的な感染症対策を実施していました。
令和2年2月下旬、政府より全国一斉の臨時休校を要請する方針が示されました。休校要請に伴い「こすもす」では、特別支援学校への迎えから自宅への迎えに切り替えました。「あみぃ」では、午前中から開所する等の対応を取りました。また、外出支援や調理活動、ボランティアの受入れはすべて中止しました。「こすもす」「あみぃ」の責任者で主任の福見喬司さんは「休校期間中、国の通知に基づいて、特別支援学校に登校できた(※)ケースもあるが、多くの家庭では、家族が仕事を調整して、家庭で児童と過ごしていた。これまでにない環境の変化に、利用児と保護者には大きな不安と負担があったと思う。だからこそ、受入れ時には利用児が好きな活動を取り入れるなどし、安心して過ごせる環境づくりに配慮した」と振り返ります。
◆利用児と職員を守る取組み
2年4月、5月の一度目の緊急事態宣言期間中、自宅で過ごせる利用児は利用を自粛するよう呼びかけました。感染症対策については、平時の対策に加え、利用前の検温や、マスクの着用を実施しました。また、保護者をはじめ、外部からの人の出入りを制限しました。福見さんは「中には感覚過敏があり、マスクの着用が難しい利用児もいる。体調管理を徹底することにより、マスクの着用が難しい利用児にも安心して事業所を利用してもらっている」と話します。
職員には、発熱が確認された場合、5日間の休暇を取るよう呼びかけました。園長の野田久美子さんは「利用児を守ることはもちろんだが、職員を守る取組みも重要。不安を抱える職員には個別に面談をし、勤務を調整するなどした」と話します。
◆保護者との情報共有を大切にする
一度目の緊急事態宣言の解除後は、十分な感染症対策のもと、保護者の事業所への出入りを緩和していました。しかし、3年4月からの三度目の緊急事態宣言を受けて、再度出入りを制限しています。福見さんは「現在は、事業所の外で待機してもらい、保護者とのやりとりも長時間にならないようにしている。だが、対面でのやりとりから育児に関する悩みや思いを吐露されることもあるので、自粛しなければならない状況は胸が詰まる思い」と話します。
制限の多い状況を受けて、2年9月に、保護者との面談期間を設けました。「面談を通して、学校が再開してからも、環境の変化が苦手な利用児に寄り添いながら非日常と向き合う保護者の状況があることを再確認した。コロナ禍だからこそ、保護者との情報共有は丁寧に行っていきたい」と話します。
◆制限がある中でもできることを
新型コロナの感染拡大が続く中、福見さんは「余暇活動を通して家庭とは異なった刺激や経験が得られる場となるよう支援することが放課後等デイサービスの役割。活動の自粛が求められる今、いかに余暇を充実させていくかは直面している大きな課題」と話します。
一方で、新たに生み出された活動もあると言います。福見さんは「最近では、フットバスやハンドマッサージなどのリラクゼーション活動を取り入れるようになった。五感を使ってリラックスする方法があることを、コロナ禍で改めて気づくことができた。制限がある中でも、利用児が楽しく過ごせる活動を見つけていきたい」と話します。

インフルエンザ流行時の教訓を活かし、自分たちにできることや基本を徹底する〜社会福祉法人パール パール代官山(渋谷区)
パール代官山は、平成11年設立の渋谷区にある特別養護老人ホームです。入所定員は50名、ショートステイの定員が10名で、計60床を有しています。施設でのサービスを基盤としながら、在宅サービスにも力を入れています。訪問介護・看護や在宅介護支援センターの受託、居宅介護支援事業所を持つなど、幅広く在宅サービスを展開しています。
また、地域の行事に準備段階から参加するなど、地域との連携を密にしてきたことが、地域の方と一緒に施設をつくり上げるという現在のあり方につながっています。
◆基本を徹底することの大切さ
パール代官山では、さまざまな在宅サービス等のどこから感染症が持ち込まれるか分からないため、一度感染が発生すると、拡大してしまう可能性が高いという危機感は常に持っていました。それは、新型コロナが流行するよりも以前の、インフルエンザの流行が教訓となっています。平成28年ごろ、インフルエンザが多くの職員や利用者に拡大し、感染を早期に止められなかったことがありました。この経験から、毎週行う経営会議で、毎日の検温の徹底や、玄関からの手指消毒や手洗いうがいのルートの統一を図る方針を出すなどしました。
新型コロナの感染が拡大し、一度目の緊急事態宣言期間中は、外部の人の出入りを制限するなどの対応を取りました。その上で、インフルエンザ流行時の教訓をもとに行っていた基本の感染症対策の徹底を繰り返し周知し、強化しました。
施設長の入江祐介さんは「感染症対策は、いくら費用をかけて物品や設備を充実させても、基本が徹底できなければ効果が出ない。一人ひとりが手洗いうがいや健康管理などの基本を徹底することが重要」と言います。
◆徐々に今までの生活に戻していく
職員体制は、出勤する職員数を減らすよう調整しました。また、新谷弘子理事長の発案で車通勤を推奨した際には、地域とのつながりから、近隣の教会等の駐車場を無料で借りることができ、現在も継続しています。
令和2年6月頃からは、従来に近い日常生活を送るために、いかに新型コロナと付き合っていくかという視点に転換しました。デイサービス等は感染症予防を徹底した上で通常業務に戻し、家族等との面会はオンラインで再開しました。
◆地域の方々の協力に助けられた
2年9月頃から、新谷理事長の考案で、玄関に受付カウンターをつくり、8名の地域のボランティアを交代で配置し、職員や外部の方への手洗いうがいや手指消毒、検温の声かけをしてもらっています。もともと、介護予防教室等のために施設内のスペースを地域の方々に開放していました。それらが新型コロナの影響で中止となってしまったため、「何か協力したい」と申し出を受けたことをきっかけに始まりました。「地域の方が積極的に助けてくださるのでありがたい」と入江さんは言います。
◆自分たちにできることを着実に
新型コロナを施設内に持ち込まないための基本の対策を徹底し続けるとともに、今後は、感染者が出た時の対策に力を入れていく予定です。特に、新型コロナを受けて作成した感染者発生時の事業継続計画(BCP)が実践できるかどうか検証していくことが重要だと考えています。
また、区内の他施設で感染者が出た際には、その施設が孤立しない支援が必要になります。日頃から横のつながりを密にし、できるだけ早くマスクや消毒液等の物資を届けるようにしています。
3年3月以降には、都や区からの要請でPCR検査とワクチン接種を行いましたが、実施したことに安心するのではなく、感染者が出ることを常に想定して行動することを意識しています。
「施設内でも、周りの施設に対しても、今自分たちにできることを迅速に行い、徹底することが、新型コロナ感染者を出さない、出たとしても最小限に抑える一番の有効策であり、今後も継続していきたい」と入江さんは話します。


(※)福祉サービスの人員確保の問題等で幼児児童生徒の居場所を確保できない場合等、臨時休業措置を取れない場合は、多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう、必要な対策を行ったうえで、必要最小限の人数に絞って登校させる等の特段の配慮を行うこと。(文部科学省『新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について(通知)』令和2年2月28日)

園長の野田久美子さん(右)と主任の福見喬司さん(左)

平時から使用している手洗いの掲示

施設長の入江祐介さん(左)と受付ボランティアの方(右)
受付ボランティアの方が検温している様子

 

 

【東社協発】

「夏のリモート・ボランティア2021」


リモート・ボランティアは、在宅やオンラインでできるボランティア活動です。
東京ボランティア・市民活動センターでは、昭和55年より「夏の体験ボランティア」キャンペーン事業を実施していましたが、昨年より、新型コロナウイルスの感染拡大から、対面での活動が難しく、都内全域でのキャンペーンとしての開催は断念せざるを得ませんでした。しかし、福祉施設やNPOの方々からの「ボランティアが来なくてさみしい」の声や、参加者の方々から「何かできないか」といった声が寄せられ、夏のリモート・ボランティアを企画したところ、昨年はのべ750名と多くの参加がありました。
直接会うことができなくても、オンラインでつながることで、お互いの顔を見ながらコミュニケーションをとることができます。心をこめて、在宅で作業を進めることもできます。今年は、受け入れ団体、プログラムをさらに増やして皆さんの参加をお待ちしております。
プログラムの一部を紹介します!
・高齢者施設へ暑中見舞いや残暑見舞いを送ろう!
・高齢者施設とオンライン(Zoom)でつながり、特技を披露しよう!
・絵本の翻訳などで国際協力しよう!
・環境保護に関する活動を知ろう!
・視覚障害等の方々のために、パソコンを使って本をテキスト化しよう!

他にもプログラムがありますので、詳しくはホームページをご覧ください。→https://www.tvac.or.jp/summer/

特技のマジックを披露する高校生とそれを楽しむ高齢者施設のみなさん

暑中見舞いを施設に掲示してくれました


「経営相談室」でご相談をお受けしています!


東京都社会福祉協議会「経営相談室」では、東京都内の社会福祉法人、福祉施設・事業所からの相談をお受けしています。昨年度は、1千件の相談が寄せられ、そのうち、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、税理士による専門相談は73件でした。
ぜひ、お気軽に、ご相談下さい。
■相談メールアドレス
fukushi-soudan@tcsw.tvac.or.jp

■専用電話番号
03(3268)7170(9時~17時)
■ホームページ(経営相談室)
https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/keieisien.html
※社会福祉法人の経営に参考となる情報や「経営相談室だより」を掲載しています。

できるだけメールでご相談下さい

令和2年度に寄せられた相談
〇新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人事労務、会計処理、見舞金等の税務に関する相談 〇役員等の改選期に伴う法人運営について 〇夜勤・宿直職員の超過勤務の考え方 〇副業について 〇諸規程について 〇利用者や家族の苦情・法的対応について 〇施設の建替に伴う会計処理や入札の考え方 など

 

 

【寄附のカタチ】

文具が支える子どもたちの豊かな育ち
一般社団法人東京文具工業連盟

文具は、文化を育てるとともに、子どもの学習には不可欠な道具です。東京文具工業連盟では「文具を通して、子どもたちの豊かな育ちを支えたい」との思いにより、毎年、会員企業の善意で寄せられた文具を、東京善意銀行を通して子どもたちの施設へ寄附しています。
ペン、ノート、クレヨン…寄附品をお渡しする会場には、数多くの文具が並びます。カラフルなデザインに誘われて、受け取りに来た施設職員の方々の顔もほころびます。


寄附いただいた文具は、施設の職員の方々を通して子どもたちにお届けいたしました。

東社協東京善意銀行では、社会福祉施設等への寄附のご相談を承っております。
●千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館3階
☎03-5283-6890 zen-i@tcsw.tvac.or.jp

 

 

【アンテナ】5月31日(月)時点の情報です。感染症拡大防止のため、イベントが中止になる可能性があります。詳細は各団体にお問合わせください。

助成金
つなぐいのち基金2021年度助成事業
(1)つなぐ助成
上限50万円 何かしらのハンディキャップを抱えた子どもたちの支援をするための助成
(2)くるくる基金助成
総額90万円※1~3団体の採択の予定 with、afterコロナの子どもたちの居場所の支援助成※除菌グッズなどのコロナ対策は使途の対象外
(1)(2)共通
6月27日(日)17時※仮申込エントリーは6月25日(金)23時59分まで 日本国内で社会的ハンディキャップを抱える子どもたちを支援する活動を行う非営利団体等で、活動開始後1年以上の活動実績を有する団体 ホームぺージ上で申込の上、所定の書類をメール (公財)つなぐいのち基金 助成選定委員会 事務局
entry@tsunagu-inochi.org
https://tsunagu-inochi.org/notice/application-for-grants/
2021年度 子ども育成支援事業
6月30日(水)必着 将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去3年以上にわたって続けている団体 上限50万円 所定の書類を郵送 (社福)読売光と愛の事業団・子ども育成支援係 〒100-8055 千代田区大手町1-7-1
03-3217-3473
https://www.yomiuri-hikari.or.jp
社会福祉助成金
6月30日(水)消印有効 我が国における社会福祉事業を行う民間の団体 上限200万円 所定の書類を郵送 (社福)丸紅基金 〒100-8088 千代田区大手町1-4-2
03-3282-7591/7592
https://www.marubeni.or.jp
第4回 PASE AWARD
7月2日(金) 「新型コロナウイルス感染拡大下における課題と、つながる・支える社会作りのための活動」を応募テーマとし、患者団体による活動計画の募集 日本の患者を対象として活動している非営利団体等 大賞受賞団体:50万円、健闘賞受賞団体:15万円 所定の書類をPDF形式でメール EFPIA Japan PASE AWARD事務局((株)ココノッツ内)
03-5213-4410
pase-award@cocoknots.co.jp
http://efpia.jp
清水基金2021年度助成事業
(1)社会福祉法人助成事業
4月時点で開設後1年経過した障害福祉サービスを行う事業所であり、2019年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人 1法人あたり50~1,000万円
(2)海外研修事業
社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方。所属法人代表者の推薦を得た方。原則、実務経験5年以上で年齢25歳~60歳 6名程度 2022年4月から米シカゴでの10日間の合同研修等 1名あたり3か月コース200万円以内、1か月コース100万円以内
(1)(2)共通
7月31日(土)必着 所定の書類を郵送 (社福)清水基金 〒103-0027 中央区日本橋3-12-2朝日ビルヂング3階
03-3273-3503
https://www.shimizu-kikin.or.jp
松の花基金
8月末日必着 知的障害児(者)の福祉向上を目的とする事業・調査研究等を行う社会福祉法人・公益法人 年間総額500万円 所定の申請書類に必要事項を記入し郵送 (社福)松の花基金 〒103-0004 中央区東日本橋1-7-2長坂ビル内
03-5848-3645 03-3861-8529
http://matsunohana.jp

講座・シンポジウム
【オンライン】対人援助に関わる人のための「心を学ぶ講座」
6月30日(水)・7月7日(水)19時~21時 全2回 5,000円 「子どもの心の育ちとコミュニティ」をテーマとした講演ほか ホームぺージにて (NPO)横浜上大岡臨床心理センター
045-846-1822
office@kamioookasinri.org
http://kamioookasinri.org

その他
第4回 日本財団
DIVERSITY IN THE ARTS公募展
7月1日(木)~7月15日(木)※メール受付は17時まで 国内外を問わず、障害のある方が作成したアート作品で過去に受賞歴のない作品 所定の書類を郵送またはメール 日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS 公募展係 〒530-0022 大阪府大阪市北区浪速町13-38千代田ビル北館4F-E
06-6940-6767
contest@diversity-in-the-arts.jp
https://www.diversity-in-the-arts.jp/projects/4contest

 

 

【資料ガイド】

会議資料
■コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議(第1回)配布資料(文部科学省/4月)
■児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議(令和3年度)(第1回)配布資料(文部科学省/5月)
■「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」における議論のとりまとめ(厚生労働省/5月)
調査結果
■ひきこもりに関する支援状況等調査結果について(都福祉保健局/4月)
■統計トピックスNo.128 我が国のこどもの数(総務省/5月)
■令和3年3月大学等卒業者の就職状況(厚生労働省/5月)
■第10回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況(厚生労働省/5月)
■令和2年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」(厚生労働省/5月)
その他
■「不安や悩みを抱える全国の児童生徒や学生等のみなさんへ」(文部科学省/5月)
■「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策2021」(全国社会福祉協議会/5月)

 

 

【くらし】

ボッチャは人と人とをつなぐスポーツ
小平市でボッチャ(※)の活動に携わる鈴木賢次さんにお話を伺いました。


はじまりは公民館の活動から
63歳から約4年間、知人の紹介で海外で仕事をしていましたが、東日本大震災をきっかけに帰国することにしました。
帰国後、何から始めたら良いか迷った私は、まず市内の公民館に行ってみようと思いました。公民館で行われる活動に参加すれば、何かきっかけが得られるかもしれないと思ったからです。
公民館では、シニア講座をはじめ、興味のある講座には何でも参加しました。公民館のサークル活動がきっかけで始めた「写真」は約10年経つ今も続けている趣味の一つです。また、公民館活動を通して知り合ったボランティア仲間と数年前から農作業もしています。無農薬の農産物を市内の子ども食堂に提供する手伝いをしたり、施設の清掃や草取りなどのボランティアをしています。
ボッチャとの出会い
小平市小川西町公民館主催の「ボッチャ体験講座」が公民館で行われたのは約5年前のことです。ボッチャのことは、リオパラリンピックで日本選手が銀メダルを取った時から知っていましたが、いざ体験すると競技としての奥深さを知り、興味をもつようになりました。
その2年後に「ボッチャを通じた仲間づくり」を目的とした講座が再度中央公民館で開催され、参加しました。市内の福祉施設と小学校でのボッチャ体験の講座でした。この時、ボッチャは、年齢、障がいの有無に関わらず誰でも対等に楽しむことができることを改めて感じました。この講座の後、ボッチャを多くの人に知ってもらいたいという共通の想いをもった地域住民が主体となり、平成31年度から公民館のサークルとして活動を始めました。
現在は、市内6か所の拠点で活動するまでになり、令和3年1月には「小平市ボッチャ協会」を発足しました。ボッチャを通じて地域住民の交流の場としての居場所、多様性を認め合う場となればと考えています。
ボッチャは人と人とをつなぐスポーツ
ボッチャと出会う前の私は、人と交流するよりも、一人で趣味に没頭するタイプでした。それが、ボッチャに出会い、共通の想いをもって協会を設立した仲間を始め、多くの人と接点をもつようになりました。ごく自然に人との関わりを楽しめるようになったのです。自分を変えたボッチャはまさに〝人と人とをつなぐスポーツ〟だと考えています。
ボッチャを通じて印象的な出会いがありました。たいよう福祉センター(小平市社会福祉協議会)が主催したスポーツ教室から生まれた、小平ボッチャサークルの会員である飯田達治さんです。重い障がいがあっても、ボッチャの技術は高く、彼には今まで何度も試合で負かされました。ボッチャを通じた出会いでしたが、次第に飯田さんの人柄や、障がいを感じさせないたくましさに勇気をもらうようになりました。
障がいのある方が主催のサークルを作りたい
私がかつて知っていた小平市は、居酒屋に車椅子に乗る人がお客さんとして来ていたり、道ですれ違うのが当たり前のまちでした。手助けが必要な人がいたら迷わず手を差し伸べる光景が普通にあった気がします。ですが、今は以前に比べてそのような姿が見られず、寂しいです。障がいは、周りの環境が作っていると思います。
今後は、障がいがある方が主体となって活動するボッチャサークルや、ITを活用したボッチャなど、誰もが楽しめるボッチャの活動をすすめたいです。そして、自分が体感したように、一人でも多くの人にボッチャを通して地域とのつながりをもってほしいと思います。私自身は、意を同じとする仲間と〝ボッチャの町小平〟への夢を抱きながらこれからもすすんでいきたいですね。

ボッチャの試合の様子

(左から)
鈴木賢次さん飯田達治さんたいよう福祉センター所長補佐兼支援係長内田伸さん

 

 

【本】

地域のニーズにこたえる
~社会福祉法人による地域公益活動の取組み事例集〜
東社協では、平成28年に東京都地域公益活動推進協議会(推進協)を設立し、「社会福祉法人」「区市町村域の連携」「東京都域の連携」の3層での地域公益活動を推進しています。本事例集では、そのうち「社会福祉法人」の地域公益活動の取組み34事例を掲載しています。
◆規格 A4判/166頁 ◆発売日 2016.6.16
◆定価:1,320円(本体1,200円+税10%)
地域のニーズにこたえる・2
~社会福祉法人の地域ネットワークによる地域公益活動
取組み事例集~
本事例集では、推進協での3層の取組みのうち「区市町村域の連携」である地域ネットワークの取組み14事例を掲載しています。上記と併せ2つの事例集が、地域における理解と参加の促進、新たな取組みにつながることを期待しています。
◆規格 A4判/81頁 ◆発売日 2020.7.31
◆定価:770円(本体700円+税10%)
子どもの未来を拓く
自立支援コーディネーター30の実践
東京都による平成24年の「自立支援強化事業」の実施に伴い、自立支援コーディネーターが都内の児童養護施設に配置されました。配置から6年が経過した段階の取組みを実践報告書としてまとめました。本書を通し、子どもたちを支えるしくみが充実することを願っています。
◆規格 A4判/152頁 ◆発売日 2018.7.19
◆定価:1,100円(本体1,000円+税10%)

月刊「福祉広報」

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