福祉広報　2021年8月 751号　テキストデータ

【表紙】
宮崎県　日南市
兄弟姉妹も集合し
はじけて遊ぶ仲良し子どもたち
一緒にいるだけで心が弾み笑顔があふれる
社会福祉NOW
福祉施設におけるICT機器等の導入による業務改善の取組み
トピックス
高齢者等のワクチン接種予約を地域で連携して支援する取組み
〜板橋区と、同区内蓮根（はすね）地区「スポット仲蓮根」
「様々な生きづらさを知る～ひきこもり〜多様な生き方ができる地域社会の実現」
〜社会福祉法人武蔵野会オンラインセミナー
【連載】地域における多文化共生のいま
～東京で暮らす外国にルーツのある方たちをとりまくさまざまな活動・現状と課題～
東京都の「多文化共生」と外国籍住民
〜明治学院大学　長谷部美佳さん
福祉のおしごと通信
目の前の問題は他人事ではない。女性福祉分野の活動を広く知らせたい
〜社会福祉法人慈愛会「慈愛寮」支援員　堤奈菜子さん







【NOW】
福祉施設におけるICT機器等の導入による業務改善の取組み
2021年7月、厚生労働省は、団塊世代全員が後期高齢者になる2025年時点で、介護職員が全国で約243万人必要になるとの推計を公表しました。ほかにも、2040年に向けては生産年齢人口が減少していくため、より少ない担い手で医療・福祉の現場を運営することが必要とされており、その実現に向けた取組みの一つに「ロボット・AI・ICT等の実用化推進」があげられています。このような時代の流れを受け、福祉現場において、介護の分野に限らず、少しずつAIやICT機器等の導入がすすめられています。
今号では、ICT機器等の導入による業務改善等に取り組む保育所とグループホームを紹介します。
ICT機器を使うのは「人」
～社会福祉法人康保会　康保会乳児保育所（台東区）
台東区にある康保会乳児保育所は、昭和46年5月に開園し、0歳から3歳未満の園児と55名の職員で過ごしている認可保育園です。
「台東区保育所等における業務効率化推進事業」を使い、業務支援ソフトを平成28年に導入しました。手書きによる書類作成は記入が重複し、1か所訂正があると複数の書類にも訂正が生じるなどの事務作業の煩雑さを感じていたことが導入のきっかけです。業務支援ソフトでは、指導計画や業務日誌、監査に関する書類などをパソコン入力するだけで管理することができます。保育所の各階に無線LANを引き、どこからでも操作ができるようにし、さらにパソコンの台数を10台から30台に増やしました。ソフトウェアの導入から約半年間は手書きと併用し、徐々に慣れるようにしました。
平成30年にはデジタルサイネージ（電子掲示板）も取り入れました。それまでは、職員が撮影した園児の写真は、カラーコピーをして保護者のお迎えの時間に渡していましたが、デジタルサイネージでは、撮影した写真データをそのまま表示することができ、職員の作業の負担が減りました。
◆職員から意見が出てくる組織づくり
導入に向けた業者との打ち合わせには、各クラスの担当者が参加しました。実際に現場でシステムを使う職員に業者から直接丁寧に説明をしてもらい、コミュニケーションが取れるようにしました。その結果、導入後にトラブルや疑問点が出た際に、円滑なやりとりを行うことができるようになりました。
康保会の遠藤正明理事長は「職員がやらされていると感じることなく、ICTを導入するためにはどうしたら良いか考えた」と当時を振り返ります。「ICTを使用するのは『人』なので、『職員自身がICTを使う当事者である』という意識を持ってもらえるよう、何をやるにも職員からの意見を募るように工夫してきた」と言います。
◆職員が主体性を持ってICTを活用
ICT導入後は「以前に比べて便利になった」という声が多く聞かれました。また「自分たちが関わっている」という主体性を持ってもらうことができたので、「さらに便利にしていくにはどうしたら良いか」と考える職員も多くなりました。
また、ICTを導入していたことで、新型コロナによる不測の事態への対応もスムーズにできました。一度目の緊急事態宣言が発令された令和2年4、5月には、自粛生活によって子どもたちや保護者が抱える閉塞感を少しでも軽減しようと、職員からのアイディアでWEB会議アプリを使用した「リモート保育」を実施しました。自宅に居ながら保育士と遠隔で顔を合わせることができ、園児・保護者からとても好評でした。ICTを上手く活用することで、保護者との距離が近くなりました。ICTについて主体的に考えることができているからこそ、現場の職員からさまざまな意見や新しいアイディアが出てくるようになりました。入園前の面接や入園後の面談においても、希望に応じてリモートで行っています。
◆ICT導入は一歩ずつ
今後は、デジタルサイネージに表示している写真を、保護者がいつでもどこからでも自分のスマートフォンで見られるようにしていく予定です。また、都内に3拠点ある同法人施設とVPNでつなぎ、どの拠点からでもさまざまなファイルにアクセスできる環境の構築をめざしています。
「ICTの活用はすすめていくが、それを前面に押し出さず、保育に必要なツールとして当たり前のようにICTを使っている施設づくりを心がけたい」と遠藤理事長は言います。続けて「施設内のICT化は一歩一歩すすめることが大切。1年ずつできることを増やしていけば、10年後には状況がかなり変わる」と話します。便利になるほど、個人情報の流出等には気をつける必要があり、一歩一歩着実にすすめていくことが、丁寧な情報の管理につながるといいます。
利用者のケアの質の向上に寄与できるICT
～社会福祉法人信愛報恩会　しんあい清戸の里　グループホームひまわり（清瀬市）
清瀬市にあるグループホームひまわりは、定員18名の認知症対応型共同生活介護です。東京都福祉保健局の「介護保険施設等におけるICT活用促進事業（※）」を使い、令和元年に施設内のWi-Fi環境整備を行い、記録システムと見守りシステムを導入しました。
記録システムによって日々の記録をデジタル化しました。記録に係る膨大な時間を短縮することができ、働き方の改善につながりました。
また、タブレットにその場ですぐに入力できるので、より正確な記録の作成ができるようにもなりました。
見守りシステムは、ベッドセンサーや温湿度センサー、玄関に開け閉めセンサーを設置し、検知したデータを記録し、タブレットやパソコンで確認することができるしくみです。ベッドセンサーによって体動や心拍数、呼吸数、睡眠状態などが分かるようになり、利用者の動きや状態を予測することができます。職員は、夜間の利用者の状態がどこにいても把握できるようになったので、居室での転倒を未然に防ぐことができ、万が一転倒した場合にもすぐに対応することが可能となりました。特に夜勤職員の「いつ何が起こるか分からない」という不安感が減り、負担の軽減につながりました。
◆見守りシステム導入の効果
グループホームひまわりのホーム長の田口弘子さんは「動きが予測できるので、利用者の方一人ひとりに合わせたケアを行うことができるようになった」と話します。歩行が不安定な方がベッドから出るタイミングにサポートに入ったり、夜中に目が覚めた利用者がいれば様子を見に行ったりすることができるようになりました。職員が利用者に介入しすぎることなく、必要な時にしっかりと過不足のないケアを行うことができる環境が整えられてきました。
ICT導入後に職員に対して行ったアンケートでは「『夜中起きた時に来てくれて良かった』と利用者から言葉をもらった」という回答がありました。信愛報恩会情報管理室室長の北川美歩さんは「小さな変化に気づき、ちょうど良い距離感で職員が利用者に寄り添うことができるようになったと感じている」と言います。
◆法人全体で一丸となって取り組む
ICTの導入の際にはプロジェクトチームを立ち上げました。法人として、グループホームひまわり以外にも2施設に導入したため、月に一度、担当の職員が集まり、見守りシステム等の使用方法の方針を共有したり、事業所での事例を発表し、検討したりする場となっています。システムの開発業者も参加しており、現場での様子を知ってもらうことで、より良いシステムの開発につなげています。
北川さんは「センサーやAIをパートナーとして考えている」と言います。続けて「理事長も『人の足りない部分をセンサーが補うことでより良い介護ができる』という考えを持っている。人とセンサーがパートナーとしてお互いの不足している部分を補い合うことができれば、よりきめ細やかなケアが可能になる」と話します。また「システム導入の一番大切な目的は利用者へのケアの質の向上」という思いを法人全体で共有することで、同じ方向を向いて取り組めるように工夫をしました。
◆ICTを導入してからが始まり
田口さんは「見守りシステムのデータからさまざまな発見が得られ、それを次のケアに活かすことができる」とシステムの効果を実感しています。「ICTを導入して終わりではなく、職員と見守りシステムが連携し、利用者の安眠を守ることを目的に、今後も一人ひとりに合わせたケアを行っていけるよう試行錯誤していきたい」と話します。
デジタルサイネージ（電子掲示板）を操作する様子
（社福）康保会理事長遠藤正明さん
業務支援ソフトを操作する様子
グループホームひまわりホーム長田口弘子さん
（社福）信愛報恩会情報管理室室長北川美歩さん
見守りシステムが記録したデータをタブレットで確認する様子
（※）令和3年度より「介護保険施設等におけるデジタル環境整備促進事業」に名称変更。事業内容に変更はなし。




【トピックス】
高齢者等のワクチン接種予約を地域で連携して支援する取組み
▼ 板橋区と、同区内蓮根（はすね）地区「スポット仲蓮根」
令和３年４月頃より、新型コロナウイルスワクチンの一般接種が開始されています。都内でも多くの地域で75歳以上の後期高齢者から始まり、順次接種がすすんでいます。
その中で、情報が届きにくい方や接種を希望していても自力で予約することが困難な方等への対応が課題になっています。そうした方への支援の取組みが、都内の複数の地域で実施されています。
板橋区では、区、民生児童委員協議会（以下、民児協）、社会福祉協議会（以下、社協）、町会連合会などの地域の関係者が連携し「チーム板橋」で支援の取組みをすすめています。
板橋区全域と、同区内の蓮根地区での具体的な取組みを紹介します。
板橋区民児協と社協での予約支援
人口約57万人の板橋区では、区内に多くの医療機関があることから、かかりつけ医でのワクチン接種体制が優先的に整備され、7月時点では、集団接種会場の区施設6か所、ほか医療機関約200か所、高齢者施設約130か所でも接種可能な体制が構築されています。接種券は5月6日に75歳以上へ、以降は順次、対象年齢別に発送され、６月28日には16歳以上の方への発送が完了しました。接種には、電話かオンラインでの事前受付が必要です。75歳以上の集団接種は、５月10日が初回の予約開始日でした。
区では、支援が必要な世帯（移動の難しい高齢者や障害者等）への状況に応じたきめ細かい対応が必要であると認識し、早くから支援策を検討していました。そうした中、坂本健板橋区長から、板橋区民児協会長で、板橋区社協会長でもある相田義正さんへ、民生児童委員による高齢者等への情報提供や接種勧奨支援の実施について依頼がありました。相田さんも「日頃の民生児童委員の訪問活動の中で、予約の電話がつながらずあきらめている方、予約方法が理解できない方、接種券が届いても開封していない方等がいることを見聞きしており、支援の必要性を感じていた」ため、民児協内で協議の上、実施を決めました。
6月4日には、区の福祉部長と保健所長との連名での正式な依頼文も受け、避難行動要支援者名簿の訪問調査票等をもとに、区内の538人の民生児童委員が、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、気がかりな世帯等を訪問して状況や希望を把握し、必要な方にかかりつけ医への予約方法等の情報提供や支援を行いました。
同じ頃、板橋区社協でも接種予約のサポートを開始しました。集団接種の予約開始日にあわせて支援日を設定し、相談を受けるほか、本人に代わり、集団接種や接種可能な医療機関への予約連絡を行います。板橋区社協地域包括ケアシステム推進係長で生活支援コーディネーターの太田美津子さんは「支援初回の５月24日には、予約が取りづらい状況を見越し、パソコン８台、10人体制で対応した」と言います。予約が殺到したことで区のネットでの予約枠は早々に終了し、支援方法をコールセンターへの電話代行に切り替えました。電話回線も混雑が続きましたが、当日は夕方までに35人の相談を受け、うち、接種券を持参した14人分の予約を取り付けました。
以降も区の予約開始日にあわせ、社協全体で支援を継続しています。4か所の会場で延べ7回開催し、135人の相談を受け、うち、その場での予約を希望した38人全員の予約を行いました（7月12日時点）。
「スポット仲蓮根」での取組み
板橋区では、地域包括ケアシステム（「板橋区版AIP」※）推進のため、生活支援体制整備事業により社協に配置された生活支援コーディネーター（区全域および中圏域担当）が中心となり、区内全18地区で、地域課題やその解決につながる活動を話し合う「支え合い会議（第２層協議体）」を推進しています。会議で選ばれた住民等が、各地区の生活支援コーディネーターを担っていることが特徴です。会議を通じ、「支え合いスポット」と呼ぶ、支え合いのしくみや活動、住民拠点の創出もすすめています。
蓮根地区では、平成30年３月から「蓮根AIPささえあい協議会」を開催しています。地区内のすべての町会自治会や民生児童委員、老人クラブに加え、介護事業所、行政、おとしより相談センター（地域包括支援センター）、社協等の28人のメンバーが月１回、話し合いを重ねています。地域の見守り活動を続ける中で、気軽に相談を受け、交流できる拠点をつくりたいと、蓮根中央商店街の中にあり、蓮根仲町会が持つ仲蓮根会館を会場に、「スポット仲蓮根」の立上げを準備していました。
コロナ禍において、メンバーはそれぞれの立場で住民の不安の声を聴いていました。区民児協蓮根地区会長の遠藤栄子さんは「地区内に接種可能な医院等が複数あり、自身で予約した方も多くいたが、予約方法が分からない方も一定数おり、かかりつけ医や社協につないだ」と言います。また、同副会長の道下恵美子さんは「耳が聞こえず、電話もオンライン予約もできない方の支援を行った」と言います。蓮根中央商店会会長の吉澤健さんも「日本語が読めない外国籍の方の相談を受け、近くの医院に直接連れていき、予約につなげた」と言います。
こうした状況を受け、「スポット仲蓮根」の初めての活動として、６月14日にワクチン予約支援を行うことを決めました。区町会連合会蓮根支部長で蓮根仲町会長の渡邉武さんは「町会だけでは十分に実態把握をすることは難しかったと思う。関係機関が連携し、目の前にいる方の、今まさに困っていることを地域で受け止める場や活動が必要だと実感した」と語ります。
実施にあたっては掲示板や回覧板で周知し、民生児童委員の協力でチラシ配布を行ったほか、商店街の放送で広報するなどしました。当日は、近隣や遠方から訪れた50人の相談を受け、うち接種券を持っていた６人を予約につなげました。また２回目は７月７日に七夕のイベントを兼ねて実施し、相談者３人を予約につなげました。
この取組みを受け、蓮根AIPささえあい協議会相談役で蓮根東町会相談役の工藤一夫さんは「地域拠点が持つ力は大きい。スポット仲蓮根での取組みを参考に、社協等の力を借りて広く展開したい」と展望を語ります。
◆
区社協では、今後も地域の各機関や団体との連携で、ワクチン接種予約のサポートを継続する意向です。
区福祉部長の椹木（さわらぎ）恭子さんは「体制を整備しているが、申込みが殺到して予約が取りづらい状況を申し訳なく思っている。地域の方々が連携し、集中して予約を支援する取組みは効果的で、感謝している」と言います。また「区民の希望者への接種は、10月中の完了をめざして取り組んでいる。今後も、民生児童委員、社協、地域とも連携して対応していきたい」と語ります。
※ 「板橋区版AIP」：「AIP」は「Aging in Place」の略で、「年を重ねても安心して住み慣れたまち（地域）に住み続けること」の意味。板橋区では国の施策に区独自の視点を加え、「板橋区版AIP」を掲げて地域包括ケアシステム構築を推進。
取材に応じてくださった、板橋区、区民児協、区社協、町会、蓮根AIPささえあい協議会の皆さん
「スポット仲蓮根」に関わる皆さん（7月7日の取材当日は、七夕イベントも兼ね、多くの親子連れも訪れる中で、「なんでも相談所」を開催していました。）



「様々な生きづらさを知る～ひきこもり～多様な生き方ができる地域社会の実現」
▼ 社会福祉法人武蔵野会オンラインセミナー
令和3年6月26日（土）、（社福）武蔵野会オンラインセミナー「様々な生きづらさを知る～ひきこもり～多様な生き方ができる地域社会の実現」が開催されました。今号では、その様子を報告します。
ひきこもりと対話
第1部では、筑波大学医学医療系社会精神保健学教授の斎藤環さんによる基調講演が行われました。
平成30年度に内閣府が実施した調査結果では、満40歳から満64歳までの年齢層で61・3万人がひきこもり状態にあると推計されています。斎藤さんによると、若年層が調査対象でなかったことやひきこもる人が見えにくい存在であることを考慮すると、全体の人数はさらに多いといいます。斎藤さんは「ひきこもりに至るきっかけはさまざまだが、長期化すると自力で社会参加を果たすことが困難になる。回復には第三者の介入が必要」と話します。
また、不登校やひきこもりの方への対応においては「常に本人の合意と拒否権を尊重し、本人がすすむべき方向を選択できるまで干渉を控えて、見守ることが必要」と指摘します。家族や関係者が不安を感じて、外出や就労等を強く促すことは、不安や焦り、不甲斐なさを感じる当事者にとってはプレッシャーとなり、逆効果になりかねないためです。再登校や再就職を目標とせず、本人が元気になることを目標に対話を続けることが大切といいます。
ひきこもり状態から回復するためには当事者との会話が不可欠です。斎藤さんは「議論や説得、尋問、叱咤激励ではなく、挨拶や誘い、お願い、相談が対話の回復には効果的。本人の言葉に耳を傾け、『あなたのことを知りたい』という肯定的態度が鍵になる」と対話のきっかけづくりのポイントを助言します。さらに、オープンダイアローグの手法を紹介し、その中でも、プランを立てずにひたすら目の前の対話の過程に没頭する姿勢を重視するという「『不確実性に耐える』原則」が重要といいます。
そうした対話を続けることで、当事者が自分自身の状態を肯定的に受け入れられるようになることが社会参加への第一歩につながります。「主体的に動けるようになり、すすむ方向を自ら見つけるという過程を経て、ひきこもりの出口に至る」と斎藤さんは示します。
求められる支援は「伴走」
第2部では、登壇者自身のひきこもり経験や、支援の経験をふまえたシンポジウムが行われました。
（一社）ひきこもりUX会議代表理事の林恭子さんは「これまで就労や経済的自立をめざすことを第一として支援が展開されてきたが、自己肯定感が失われている当事者にとって、はじめから就労をめざすことはハードルが高く、就労に至っても継続が難しい。実際にはその手前の支援の充実が求められている」と指摘します。（公社）青少年健康センター茗荷谷クラブチーフスタッフの井利由利さんも「ひきこもりの問題は本人を取り巻く家族や社会との関係が非常に重要であり、その喪失を防ぐことを一番考えなければならない」と話します。自ら人間関係を遮断せざるを得ないほど追い詰められた当事者が回復していくためには安心できる環境と身近な存在である家族の肯定的な関わりが不可欠といいます。そのためには家族へのサポートも欠かせません。（特非）KHJ全国ひきこもり家族会連合会の深谷守貞さんは「ひきこもり支援は事態が前進したり後進したりすることが当たり前であり、その過程で本人を置いてきぼりにせず、継続的に伴走することが大切」と支援のポイントを伝えます。家族や当事者を孤立させないよう、地域の理解をすすめ、多様な形の居場所を整えることの必要性について登壇者それぞれから触れられました。
また、10代～80代まで幅広い年代の当事者からのニーズはさまざまであり、一つの支援機関だけでは対応しきれません。林さんは「ワンストップ窓口で受け止め、それぞれの状況にあった多様なつなぎ先を準備することが求められる」と強調します。
課題解決に向けた支援に強みを発揮する専門職や、つながり続ける支援を強みとする当事者団体や家族会など、関係者の連携によって互いの強みが活かされる体制が今後ますます必要となるといいます。
基調講演の様子
シンポジウムの様子




【マンスリー】2021.6.26 - 7.25
6/21
東京都障害者・障害児施策推進計画を策定
都は、令和3年度から5年度までを計画期間とする新たな「東京都障害者・障害児施策推進計画」を策定。「障害のある人もない人も、社会の一員として、お互いに尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会」の実現をめざすための3つの基本理念と、5つの施策目標を掲げ、障害者施策を展開していく方針。
7/2
「配偶者やパートナーからの暴力被害に関する相談専用ダイヤル」を新設
都は、配偶者やパートナーからの暴力被害に悩む方への相談体制を強化するため、専用ダイヤルを新設。
〈相談電話番号〉
03-5467-1721（午前9時から午後9時まで）
※年末年始を除く土日祝日も実施。
7/12
4度目の緊急事態宣言を発出
政府は、新型コロナの感染者が増加傾向に転じていることを受け、東京都に4度目の緊急事態宣言を発出。8月2日からは埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府にも緊急事態宣言を発出。期間はいずれも8月31日まで。また、当初8月22日までとしていた東京都と沖縄県の緊急事態宣言期間も、8月31日までに延長。
7/20
「東京都パラリンピック応援サイト」を開設
都は、大会期間中にかけて、東京都の取組みをはじめとしたパラリンピックに関する情報を発信する特設サイトを開設。
〈東京都パラリンピック応援サイト〉
https://para-tokyo2020.tokyo/




【東社協発】
「SESSION! TOKYO Instagram」の紹介
「SESSION! TOKYO」の取組みについて、知的発達障害部会文化・芸術活動支援特別委員長の大浦孝啓さんに寄稿いただきました。
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知的発達障害部会では、平成29年度に「文化・芸術活動支援特別委員会」を立ち上げ、障害をお持ちの方のアート活動や生産活動の支援にあたり、活動の場の提供だけでなく、支援力の向上を図る研修会の開催なども目的に活動しております。
毎年、障害者週間に近い11月末から12月初頭の土曜日には、「SESSION!
TOKYO」というイベントを開催してきました。単なる発表や販売機会の提供にとどめず、アート活動の視点やモノづくりに対しての考え方、見せ方などを学べる機会も一緒に行い、職員の文化・芸術活動の意識向上にも取り組んできました。
しかし、昨年度から続く新型コロナウイルス感染拡大という予期せぬ出来事に見舞われ、障害福祉に関わる多くのイベントも中止せざるを得ない状況となりました。そのような中、何とか違う形でご利用者の素敵な作品や商品を広く知っていただく機会がないものか模索していたところ、東京ボランティア・市民活動センターの「東京D&Iプロジェクト」において、Instagramで商品紹介をしてみたらどうかとのお話をいただき、さらにAIGジャパングループの方々がボランティアとして協働していただけることになりました。
全国からオンラインでたくさんのボランティアの方が参加して下さり、ユーザーや消費者、またビジネスパーソンとしての視点から屈託のない意見が飛び交う協働プロジェクトは、なかなかSNSやICTに積極的に取り組めていない私たちにとって、新鮮な感覚で参加し、学べると同時に、とても楽しく、わくわくする機会ともなりました。
知的発達障害部会の会員施設・事業所のオリジナリティあふれる作品や商品をたくさん投稿してまいりますので、ぜひ「SESSION! TOKYO Instagram」をご覧いただけますと幸いです（商品の購入をご希望の場合は、連絡先も掲載しているので、そちらからお問い合わせください！）。
また、今年度、文化・芸術活動支援特別委員会では、YouTubeを使ったオンラインアート展を企画しています。11月末に公開予定ですので、こちらも是非ご覧いただければと思います。




【寄附のカタチ】東京善意銀行への寄附をご紹介します。（不定期掲載）
スーパーマーケットの売上が福祉への寄附に
株式会社マルエツ
首都圏を中心に食品スーパーマーケットを展開する株式会社マルエツでは、環境や福祉の活動に積極的な支援を行っています。この一環として、毎年、店頭および店内の飲料自動販売機の売上金の一部を、東京善意銀行にご寄附いただいています。寄附金は、都内の福祉施設を利用する人のために使わせていただきます。
皆様に身近なスーパーマーケットの売上が、こうして、東京の福祉を支えています。
株式会社マルエツを代表して、サステナビリティ推進部長の大井満広様（左）に、本会副会長の横山宏（右）より感謝状を贈呈いたしました。
東京善意銀行では、社会福祉施設等への寄附のご相談を承っております。
●千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館3階
☎03-5283-6890　zen-i@tcsw.tvac.or.jp




【連載】1
地域における多文化共生のいま
～東京で暮らす外国にルーツのある方たちをとりまくさまざまな活動・現状と課題～
東京都在住の外国人の数は、30年間増加し続け、現在、全国で最も多い55万人近くに上ります。彼らは、言葉や文化、生活習慣の違いなどから、普段の暮らしや地域住民との関係の中で、さまざまな困りごとを抱える場面も少なくないと考えられます。
この間、都内では日本語教室や学習支援、相談支援等の活動や、外国にルーツのある方と地域住民が相互理解を深めるための多文化交流など、多くの取組みが行われています。
今回の連載では、同じ地域に暮らす一員である彼らの日常生活のサポートや住民同士の交流を深める取組みを紹介し、地域において多文化共生をすすめる活動から見える現状や課題を発信していきます。
今号では、東京における外国にルーツのある方の状況と福祉分野での外国にルーツのある方への期待について寄稿いただきました。
東京都の「多文化共生」と外国籍住民
明治学院大学 長谷部 美佳さん 明治学院大学教養教育センター教員。ボランティア学、多文化共生論担当。専門は社会学。国際移動女性のジェンダー分析、インドシナ難民研究の傍ら、外国人集住地域で支援活動に従事。自治体多文化関係の委員を兼務。

日本に長期的に滞在／在住する外国籍の住民の数は30年間増加し続け、現在約300万人となっています。外国籍住民との「共生」をめざす「多文化共生社会」という言葉が使われるようになって、すでに20年が経過しています。しかし「多文化共生」という考え方は、定着していないようにも思われます。特に、東京都に在住する外国籍住民は、55万人近くにのぼり、常に日本の中で一番の外国籍住民人口を抱えていますが、東京都の多文化共生の歴史は長くありません。そこで、東京都の外国籍住民の概要、「多文化共生」という言葉の背景と東京都の状況、福祉分野での外国籍住民の方の活躍について述べていきます。
東京都の外国籍住民の概要
東京都の外国籍住民の人口は、2021年現在で54万6千人に上ります。1979年の外国人人口は10万人程度でしたが、10年ごとに10万人ずつ増え、40年間で約5倍になったことになります。このうち3分の1以上を占めるのは中国出身者で、次いで韓国、ベトナム、フィリピン、ネパールと続きます。全国でみるとベトナム出身者が第2位となっていますが、東京では韓国出身者がベトナム出身者の2倍以上在留しています。また同じく全国では第5位になるブラジル出身者が非常に少なく（3千661人）、ネパール出身者が多いのは、東京の特徴といえるでしょう。
区市町村で見ると、全体の約8割が23区内に在住し、一番多いのが新宿区です。それ以外は江戸川区、足立区、江東区となり、23区の中でも東部に多くの外国籍の方が住んでいます。ただし、23区内は千代田区、中央区、目黒区以外はすべて1万人以上在住しています。23区外で最も多くの外国籍住民を抱えているのは八王子市です。新宿区に外国籍住民が多いのは、企業以外に、大学、日本語学校、専門学校が集中しているためです。そしてそれは東京都全体としてもいえることです。東京都には、大学や専門学校、企業が集中していることが、外国籍住民が集住する一番大きな理由と考えてよいでしょう。
東京都と「多文化共生」
こうした背景が、実は東京都においての「多文化共生」が進展しない、大きな理由でもありました。「多文化共生」とは基本的に、地域で長期的に暮らす「定住者」を対象者としてきた経緯があります。東京都には学生や企業に勤務する人が多かったため、外国籍住民は「定住者」、つまり生活をする人という認識のされ方が、近年までなされていませんでした。
「多文化共生」という言葉は、1989年に出入国管理及び難民認定法が改正され、1990年に施行された後に急増した、日本に定住する外国籍住民への対応として生まれてきた言葉です。ここで急増した人たちは、日系南米出身者でした。それまで日本において長らく外国人といえば、戦前から在住する「オールドカマー」（多くは日本で生まれ日本で教育を受けた人たち）でした。また1980年代に「外国人労働者」が急増しますが、基本は「労働者」＝単身者で出稼ぎの人たちでした。それが改正入管法施行により、初めて外国人の問題が、「日本語が十分ではないけれども長らく定住する」人の問題へと変化しました。外国人の「家族」が急増し、社会保障や教育の問題となったのです。また、一般的に教育や社会保障が問題になるのは、労働環境や社会環境が不安定な場合に多いと考えられます。「定住者」の場合は家族の生活の基盤が日本社会の中にできていることもあり、生活困窮の問題が可視化することになったのです。こうした「定住者」の問題が顕著になれば、地方自治体も対策を打たざるを得ず、その対策が「多文化共生」施策と呼ばれるようになりました。本国に帰る人も多い留学生や、あるいは大企業勤務／経営者で、日本語が話せなくても生活に困らないという人が多かった東京都では、こうした多文化共生施策を特に打ち出す必要がない時代が続きました。先の入管法改正以降、特に2000年代に入って多くの政令指定都市が指針を打ち出す中、東京都の多文化共生推進指針が公表されるのは2016年となりました。
また、東京都の外国人人口の増加は、全国の増加の理由とは必ずしも一致しません。現在日本全国で急激に増加しているのは「技能実習生」という人たちです。「技能実習生」は、中小零細企業や農家に配置されることが多く、現在全国で40万人ほどが在住していますが、東京都には、1万人強しかいません。それにも関わらず東京都での外国籍住民の人口が多いのは、「留学生」の3分の１、「経営・管理」の3分の1、「高度専門職人材」の半数、など国が政策として受け入れている高度人材の多数が東京都に在住しているからです。
福祉の対象から福祉の担い手へ
東京都の行政としての「多文化共生」の歴史は短いものの、東京都の多くの市民団体やNPOは、長らく外国人の支援にあたってきています。2016年の指針の中で、東京都の多くの市民団体が「外国⼈を福祉的観点から⽀援を⾏う対象として捉えた取組み」を行ってきたとしています。例えば、労働相談や外国ルーツの子どもへの支援活動、外国籍住民への防災知識の伝達などです。
とはいえ、外国籍住民は、今や福祉の対象ではなく、福祉の担い手となっています。全国的に、日本の介護業界は多くの外国人によって支えられていますし、介護に限らず日本に暮らすすべての人たちの福祉ニーズに応える外国籍住民は多数います。それは東京都内でも同様です。ここで、東京都内で福祉の担い手となっている外国籍（あるいは外国ルーツ）住民の事例を二つ紹介したいと思います。
一つ目は、中国残留孤児の第二世代の人たちが、第一世代の人たちの介護のために会社を起業したケースがあります。中国語しか話せない残留孤児の第一世代の人のために、中国語での介護サービスを提供している一笑苑という会社です。年齢が高くなってから日本に帰国した残留孤児第一世代にとって、日本語での介護サービスは、困難を伴うことが多いという、具体的な経験から立ち上げられた会社です。東京都内では板橋区と江戸川区に施設があります。
二つ目は、「マスジド大塚」の事例です。「マスジド大塚」は、朝日新聞によれば1980年代後半から1990年代に来日したパキスタン人貿易商3人が資金を出し合って設立したイスラム教のモスクです。2011年の東日本大震災の時には、100回以上被災地に炊き出しに通ったというこのモスクの人たちが、その経験を生かして、池袋の路上生活者のための支援団体とともに、年に数回は池袋の公園での炊き出しを行なっているというものです。パキスタン出身のムスリムの人たちが、日本人の路上生活者を支援しているのです。
福祉分野での外国籍住民の活躍は、その他の分野（例えばコンビニ弁当の工場など）と比較すると、日本人にとって見えやすいものです。彼らの活躍にもっと注目を集めて発信していくことで、多文化共生の理解が促進される可能性が高いといえるのではないでしょうか。




【福祉のおしごと通信】
目の前の問題は他人事ではない。女性福祉分野の活動を広く知らせたい
婦人保護施設で支援員として働く堤奈菜子さんに仕事の魅力についてお話しいただきました。
堤 奈菜子さん
Nanako Tsutsumi
社会福祉法人慈愛会
慈愛寮
支援員

「母」を一人の女性として支援したい
福祉系の大学を卒業し、初めて就職したのは、母子生活支援施設でした。当時は新人だったこともあり、〝支援の形はこうあるべき〟といった固定観念が強く、利用者支援の難しさを感じていました。そんな中、利用者が自分の意思で退所を選択したケースがありました。支援者は、利用者の選択に寄り添いながら支援する役割があることに気づかされました。それからは、利用者の想いや選択を尊重した支援を心掛けるようになりました。
支援をしていく中で、乳児院や児童養護施設などの社会的養護を利用することになった時、子どもと離れて一人になった女性をどのように支えていけるのかということを考えるようになりました。次第に、支援対象である「母」を一人の女性としてとらえ、複眼的に支援をしてみたいと思うようになり、働いて４年目に、もともと関心のあった婦人保護施設への転職を決意しました。
短期間の中でも丁寧に、先を見据えた支援を展開していく
慈愛寮は周産期の支援に特化した施設です。支援員は、妊産婦に対し入所から退所後の生活が決まるまで、関係機関や内部の他職種との連絡調整を通して一貫して支援します。また、新生児の沐浴やミルクをあげるなどの育児フォローの手技も必要になります。支援を通して、前職での経験が活かされたと思うことが多々あります。前職では、慈愛寮からくる利用者を受け入れ、支援することもありましたが、今は母子生活支援施設に送り出すケースがあります。母子生活支援施設での生活のイメージができているからこそ、先を見据えた支援ができることが私の強みです。
一方で難しさも感じています。慈愛寮の平均的な利用期間は、産前１か月から産後２、３か月頃までの約３～４か月間です。「この短い期間の中で利用者さんと関係性が築けたのだろうか」と不安になることが多々ありますが、退所した後もお子さんの成長を経過報告してくださる方がいると、短期間しか利用していない慈愛寮のことを覚えてくださっていて嬉しく思うと同時に、この仕事のやりがいを感じます。
目の前の問題は他人事ではない
対人援助の仕事は、利用者のプラスな感情も、マイナスな感情もすべてを受け入れるので、自分のパワーが削られることもあります。家でも仕事のことを考えてしまっている時は、自分の中では〝黄色信号〟だと思っています。良い意味で、オンとオフを切り分けて、家では趣味に没頭したり、リラックスして過ごすことが、明日のより良い支援への原動力になると思っています。また、福祉の仕事は〝誰かのために〟と思いがちですが、私は〝自分のため〟に働いているという感覚を持っています。
特に女性福祉というと、女性の自己責任を問われる視線がまだまだ強いですが、実際には貧困や虐待、障害など社会の中で支え切れなかった問題が根底にあります。他人事ではなく、そういう問題を含む社会に私自身も生きているのだという意識を持って、利用者支援を通して社会の問題に向き合っていきたいと思っています。
女性福祉の活動を広く知らせたい
福祉の仕事というと、大変なイメージを持つ人が多いと思いますが、〝自分の生活とつながっていること〟だと考えると頑張ってみようと思えるのではないでしょうか。やってみたいと思う気持ちがあるのなら、気負わず、まずは挑戦してみてください。私自身は、今後も長くこの仕事を続けていきたいです。対人援助職は、自分の経験を活かすことができるとても魅力的な仕事だと思っています。より密度の濃い支援ができるよう、これからも経験を重ねていきたいです。
また、女性福祉分野の対象者は狭く見られがちです。女性支援の視点があれば適切な支援につながるケースも多々あるのではないかと思っています。一人でも多くの方が女性福祉の視点を持ち、この分野の活動が広がっていくよう、慈愛寮の実践から提起していきたいと思います。




【囲み】
令和3年7月1日からの大雨に対する義援金・支援金情報
以下のとおり、義援金・支援金を受け付けています。詳細については、受付団体に直接お問い合わせください。みなさまのあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。（7月30日（金）時点）
【義援金】
■静岡県共同募金会―10月29日（金）まで
●ゆうちょ銀行
口座番号：00920-4-238696
口座名義：静岡県共同募金令和3年7月
大雨災害義援金
■赤い羽根共同募金しまね―9月30日（木）まで
●ゆうちょ銀行
口座番号：00930-1-325071
口座名義：島根県共同募金会令和3年7月
大雨災害義援金
【支援金】
「令和3年7月1日からの大雨による災害に伴う
ボランティア・NPO活動サポート募金」
被災地で活動するボランティアグループ・NPO団体に助成するしくみです。
■中央共同募金会―12月31日（金）まで
●三井住友銀行
支店名：東京公務部
口座番号：（普）0162585
口座名義：（福）中央共同募金会
※インターネット募金、クレジットカードや
コンビニ、ペイジー等でのご寄付も可能です。
その他の情報は、ホームページに随時掲載しております。
東社協ホームページ（災害関連情報）
https://www.tcsw.tvac.or.jp/saigai/index.html
東京ボランティア・市民活動センター
https://www.tvac.or.jp/news/50649




【アンテナ】7月30日（金）時点の情報です。感染症拡大防止のため、イベントが中止または延期になる可能性があります。詳細は各団体にお問合わせください。
助成金
令和３年度上期『一般助成』障害児・者に対する自立支援活動への助成募集
8月31日（火）消印有効　原則、非営利法人で3年以上の活動実績があり、活動の拠点が関東1都6県にある団体（難病患者およびその家族を支援している団体（患者会等）も含む）　上限200万円（下限10万円）　所定の申請書類に必要事項を記入し、郵送　（公財）洲崎福祉財団事務局 〒103-0022 中央区日本橋室町3-2-1 日本橋室町三井タワー15F
03-6870-2019
http://www.swf.or.jp/support1/index.html
第28回ボランティア活動助成
9月15日（水）消印有効　①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動およびその他、社会的意義の高いボランティア活動②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動を行う、5人以上の非営利団体等　上限30万円　所定の申請書類に必要事項を記入し、郵送　（公財）大和証券福祉財団事務局 〒104-0031 中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
03-5555-4640
https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html
児童福祉に関する活動費助成
9月1日（水）～9月30日（木）必着　事業所が東京都に所在し、保護者や家庭に貧困や養育困難な事情のある児童および学生等の若者（25歳以下）の支援を目的とした教育・就業・自立の支援事業を都内で行う非営利の法人　上限100万円　所定の申請書類に必要事項を記入し、郵送　（公財）戸田壽一・成郎育英財団事務局 〒107-0061 港区北青山3-10-18 北青山本田ビル3F
03-6419-7606
https://www.t1176foundation.or.jp/
講座・シンポジウム
【オンライン】
第190回　国治研セミナー
10月3日（日）10時～12時半　子どもから高齢者まで発達障害、高次脳機能障害、認知症を連続的に捉える「神経認知リハビリテーション」をテーマに、橋本圭司氏による講演　3,800円 ※条件により料金の変更あり　70名※残席はホームぺージで確認可　ホームぺージまたは申込書に必要事項を記入の上、FAX、メール　9月2日（木）　（一社）チャイルドライフ教育研修事業部
042-641-5901　042-641-5902
semi@iiet.co.jp　edu@childlife.gr.jp
http://childlife.gr.jp/education/index.php
その他
令和3年度
東京都女性活躍推進大賞
（1）事業者部門（公募）
都内に本社または主たる事業所をもつ①産業分野、②医療・福祉分野、③教育分野の事業を行う事業者
（2）地域部門
都内で活動を行う地域団体または都内に居住または在勤する個人※区市町村等の推薦。ただし地域団体については自薦も可。個人は自薦不可。
（1）（2）共通
8月31日（火）　所定の応募書類等に必要事項を記入し、郵送またはメール　東京都生活文化局都民生活部男女平等参画課 「東京都女性活躍推進大賞」担当 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19F
03-5388-3189
S0000578@section.metro.tokyo.jp
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/danjo/jokatsu/taisho.html
第15回
未来を強くする子育てプロジェクト
（1）子育て支援活動の表彰
より良い子育て環境に資する活動を行い、成果を上げている個人・団体※要件あり　「スミセイ未来大賞」100万円、「スミセイ未来賞」50万円ほか
（2）スミセイ女性研究者奨励賞
子育てのために研究を中断している女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者　1年間に上限100万円を2年間まで
（1）（2）共通
9月10日（金）必着　所定の申請書類に必要事項を記入し、必要資料を同封の上、郵送　住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局 〒102-0072 千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
03-3265-2283
https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/




【資料ガイド】
会議資料
■第39回社会保障審議会生活保護基準部会資料（厚生労働省／６月）
■第1回ひきこもり支援に関する関係府省横断会議資料（厚生労働省／６月）
■小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～（文部科学省／６月）
■障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～（文部科学省／６月）
■社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策～包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」としての社協の役割発揮に向けて（全国社会福祉協議会／６月）
■第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（厚生労働省／７月）
■令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省／７月）
調査結果
■大学等が開講する主に知的障害者を対象とした生涯学習プログラムに関する調査（令和2年度）（文部科学省／６月）
■ひきこもりに関する支援状況等調査結果（令和3年4月）（都福祉保健局／６月）




【くらし】
生きる力につなげることができる支援者になりたい
保育士として働きながら専門学校に通い、社会福祉士資格の取得をめざす渡邊千賀子さんに、そのきっかけや今後の目標についてお話を伺いました。
子どもの生きる力はすごい！
中学生の時の保育園での職場体験がとても楽しく、そこから保育士をめざしました。大学で保育系の学部にすすみましたが、当時は都心で会社員として働くことに憧れ、一般企業に就職しました。それから、保育園に転職して今年で4年目になります。
実際に保育士として働いてみると、子どもの生きる力のすごさを日々感じています。自分の力を信じ、失敗しても何回でも挑戦する。それが子どもの良さだと思いますし、そういった子どもの成長を支援することにやりがいを感じて楽しく働いています。
また、子どもの成長を保護者と分かち合うことができるところも、保育士の魅力だと思っています。
めざしたきっかけは「家庭や保護者の支援もしたい」という思い
以前受け持ったクラスで、子育てだけではなく、自身も人との関わり方に不安を抱えている保護者がいました。初めは関係を築くのに時間がかかりましたが、少しずつ話をしていくうちに表情も段々と明るくなり、悩みを話してくれるようになりました。４月のクラス替えの時、その保護者から「渡邊さんが担任で本当に良かった」と伝えられたことがとても印象に残っています。
その出来事がきっかけで、今まで子どもの支援のことだけを考えていましたが、子育てに悩んでいる家庭や保護者の支援もしたいと思うようになりました。
でも、どうすべきか分からずインターネットで調べたところ、社会福祉士という資格があることを知り、取得をめざして専門学校に通うことを決心しました。
学業と仕事の両立を支える気分転換と周囲の後押し
今年の4月から学校に通い始めました。最初は仕事と学業の両立に苦労し、勉強時間の確保もなかなかできませんでしたが、現在は生活リズムにも慣れてきました。
職場の人たちも私が学校に通っていることを知っているので、休憩時間に勉強しているとチョコレートをくれたり、応援の言葉をかけてくれたりするなど、後押しをしてくれています。
通勤や通学の時間にはYoutubeでお笑い芸人の動画をよく見ています。笑うとリラックスできるので、忙しい中でもいい気分転換になっています。休日は図書館やカフェで勉強を行い、勉強に疲れてきたら散歩をしてリフレッシュしています。
好きな科目は社会保障の授業で、今までなんとなくしか知らなかった社会保障の制度を細かいところまで学べるので、日常生活で役立つことが多いです。
目標の同じ人が集まる雰囲気は楽しくて面白い
学校に通う人は60代や70代の人などもいて年齢が幅広く、学ぶきっかけも一人ひとり違っていて、いろいろな人がいます。テストの結果を聞いたり、疑問に思ったことを共有するなど、生徒同士でよくコミュニケーションを取っています。
一度、私が授業を休んだ時に、クラスメイトが使用したテキストに解説まで書いて渡してくれたことがありました。感謝の気持ちと同時にその優しさがすごく嬉しかったです。私も自分がされて嬉しいことはほかの人にもしようと改めて思いました。めざす目標が同じ人たちが集まる雰囲気は楽しくて面白いです。大変ですが（笑）。
悩んだらチャレンジして後悔しない道を生きる
社会福祉士を取得したら、将来的には子どもと家庭を支援する施設で働きたいと考えています。支援はもちろんですが、保護者が悩みを話したり、思ったことを吐き出せる、そんな一歩踏み込んだ話のできる環境を提供し、悩みごとを聞ける人になりたいです。
もし、社会福祉士などの資格を取得するか悩んでいる人がいたら、まずはチャレンジしてほしいなと思います。何かを始めることは大変なことも多いですが、後悔しないよう、自分の生きる道を見つけてほしいと思います。




【本】
NEW 生きづらさや孤立を包摂するための７つの実践事例集
東社協・地域福祉推進委員会の地域福祉推進検討ワーキングでは、「生きづらさや孤立に苦しむ人たち」の現状や課題を把握することを目的に、7つの分野の実践事例をヒアリングしました。事例を通じ、地域共生社会の実現に向けて一人ひとりに何ができるか、考えるきっかけにしてほしいと思います。
※本事例集は、地域福祉推進検討ワーキング報告書「東京らしい包摂・共生型の地域共生社会づくりをめざして」（令和3年3月発行）の資料編を再編集し、販売するものです。
◆規格 A4判／36頁 ◆発売日 2021.7.2
◆定価：935円（本体850円+税10％）
私たちが中学生に伝えたい福祉の魅力
～福祉施設における中学生の職場体験受け入れ
ハンドブック
福祉現場のみなさんが、職場体験に来る中学生等に、大切な思いや価値観、福祉は人と関わる魅力ある仕事であることなど、福祉の魅力を的確に伝える職場体験を企画できるよう、本書をご活用ください。
◆規格 B5判／40頁 ◆発売日 2019.4.15
◆定価：220円（本体200円+税10％）
介護施設のためのキャリアパスの作り方・動かし方
～人が集まる、人が育つ実効性のあるキャリアパス～
介護施設のため、効果的で実効性の高い対応が可能となるキャリアパスモデル規程を作成しました。付録として、各施設の事情に合わせて改変できるキャリアパス制度に必要な帳票類をCD-ROMに収録しています。
◆規格 A4判／88頁 ◆発売日 2017.2.17
◆定価：1,540円（本体1,400円+税10％）