【表紙】
北海道 知床半島
ひとつの笑顔をきっかけに
次々と生まれる笑顔の輪
どんどん繋がってほしいなぁ
社会福祉NOW
動画を通じて福祉の魅力や取組みを発信
【連載】地域における多文化共生のいま⑥
外国籍住民の活躍の機会をつくると同時に活躍できる人材を育てる
認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ
トピックス
福祉この一年
くらし今ひと
サッカーを通して成長してほしい
【NOW】
動画を通じて福祉の魅力や取組みを発信
近年、多くの方に広く情報を届けられるさまざまな動画共有サービス等を通じた発信がすすんでおり、福祉分野でも活用が広がっています。特に最近は、新型コロナの影響により対面での情報発信が制限される中で、効果的な代替ツールとしても使用される機会が増加しています。東社協でも、さまざまな事業や活動を通じて多くの動画を作成し、公開しています。今号では、その中でも福祉の仕事の魅力や地域での社会福祉法人の取組みを伝える動画を紹介します。
在宅介護のプロに密着し、仕事へのこだわりや仕事の現場のリアルを発信～東京都介護保険居宅事業者連絡会「こだわり！ 介護職人」
東京都介護保険居宅事業者連絡会は、介護保険法に基づく訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業所等により構成される、東社協の業種別部会連絡協議会の一つです。現在、約350事業所が会員です。令和2、3年度は新型コロナの感染拡大の影響を受け、主にオンラインを活用した情報交換会等の活動を行っています。
そうした中、運営委員からの発案で、在宅介護サービスの魅力や実際を伝える動画作成と、YouTubeでの公開に取り組んでいます。介護や福祉の仕事の内容を伝える動画や、法人・事業所の求人につながる動画は、世の中に多数公開されています。コロナ禍で直接対面して伝えることが難しい中で、その数は増加傾向と考えられます。しかし在宅介護サービスで働く方を取り上げた動画が多くないことも、今回の制作の後押しとなりました。2年度から制作を始め、3年度に入り順次公開しています。
「こだわり！ 介護職人」と銘打ったこのシリーズでは、在宅介護のプロに密着し、その仕事に対するこだわりを伝えています。テレビのドキュメント番組のように、在宅介護職の「リアル」、現場の実際を発信する内容です。
3年4月に公開した第1弾では「新人ヘルパー編」と題し、東久留米市のヘルパーステーションアルゴのヘルパー、増田好汰さんに密着しています。利用者の自宅を訪問し、身体介護や掃除、買い物等の生活援助、安否確認のための短時間の訪問を行う様子などを取材しています。第2弾は9月に公開した「ケアマネジャー編」です。NPO法人江戸川在宅支援グループの理事長で、ケアマネジャーの大越利依子さんに密着しています。長く介護の仕事に携わる中で感じる、在宅介護の仕事の醍醐味や魅力が語られています。両動画とも、利用者と接する際の思いや大切にしていること、人柄、現場の雰囲気が画面から伝わる内容となっています。
公開中の動画は、東京都福祉人材センターが実施する介護職員資格取得支援事業においても、仕事の実際を伝えるものとして活用されています。今年度中にさらに2本の動画を制作予定で、在宅介護の仕事に少しでも興味がある方など、多くの方の視聴を期待しています。東京都介護保険居宅事業者連絡会では、今後も在宅介護サービスの普及啓発に向け、運営委員会での検討を重ねていく予定です。
◆東京都居宅介護事業者連絡会公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCNvDVBzMNwkcngIgByqGBJg
コロナ禍でも地域課題の解決に向けて取り組む姿を届ける～東京都地域公益活動推進協議会
「お昼ご飯お届け事業（東村山市内社会福祉法人連絡会）」
東京都地域公益活動推進協議会（以下、推進協）は、地域における福祉課題の解決に向け、社会福祉法人が連携して地域公益活動に取り組むことを目的に、東社協内に設置されています。推進協では、特に広報にも力を入れ、都内の社会福祉法人および区市町村ネットワークによる地域公益活動を事例化し、ホームページへの掲載、事例集の作成等を行ってきました。
これまでの事例化は、都内社会福祉法人や社協等に対して、地域公益活動のノウハウを共有することが主な目的でした。しかし、より広く多くの方々に地域公益活動を分かりやすく伝え、福祉系学生やマスコミ等にも知ってもらうため、そして、区市町村域の社会福祉法人の連携による取組みの重要性を伝えるため、東村山市内社会福祉法人連絡会が実施した「お昼ご飯お届け事業」の紹介動画を3年10月に作成しました。
東村山市内社会福祉法人連絡会には、市内28法人が参加しています。2年5月にコロナ禍により学校が休校になり、お昼ご飯に困っている家庭に複数の法人が連携してお弁当を届ける事業を始めました。３年度についても、お弁当を必要としている家庭があるため継続することにしました。今年度は、市内の法人も新型コロナの感染拡大の影響を受ける中、社会福祉法人村山苑の村山荘とふじみ保育園において、お弁当用に20食分の昼食を追加で調理し、お弁当を希望した家庭に東村山市社協の職員が配達しています。配達時には、お弁当を届けるだけではなく、子どもに声かけするなど、家庭の様子を見守っています。
動画は、社協職員が実際にお弁当を届ける場面に密着し、大切にしていることなどを伝えるとともに、社会福祉法人の思いが伝わるものとなっています。コロナ禍により、施設が地域との関わりを築きにくい状況にある中、地域の社会福祉法人の連携により、地域課題の解決に向け、取り組めている事業の一つです。
今年度中に、調布市や足立区での取組み事例の動画を順次公開する予定です。推進協では、今後も地域公益活動の事例化、動画作成などに取り組んでいきます。
◆東京都地域公益活動推進協議会公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCr66wSuvkPJIRksekc-aE8A
● ● ●
東社協企画担当では、中期計画の重点事業の一つとして、平成29年度より「福祉の魅力可視化プロジェクト」を実施しています。福祉施設が自ら魅力を発信していくことを重視し、中でも「中学生の職場体験」等の機会がより効果的なものとなるよう、検討をすすめてきました。
２年度には、中学生の職場体験前後で活用できる冊子『見てみよう、聞いてみよう 未来を拓く福祉のしごと』を作成しました。さまざまな分野の福祉施設等で働く方の思いが分かるインタビューや、触れる機会の少ない仕事の一日を紹介する内容などを掲載しています。新型コロナの影響による職場体験機会の減少を少しでも補えるよう、冊子とあわせて動画も作成し、特設サイトを開設しました。
今年度も冊子と動画の内容をより充実させるための撮影をすすめており、年度末までに順次公開予定です。本冊子および動画が、中学生等の次世代が福祉に関心を持つきっかけとなり、職場体験受入れ施設での、オリエンテーションから振り返りまでの充実したカリキュラム実施の一助となることを願っています。
◆福祉の魅力可視化プロジェクト特設サイト
https://www.tcsw.tvac.or.jp/fukushi/
【連載】6
地域における多文化共生のいま
～東京で暮らす外国にルーツのある方たちをとりまくさまざまな活動・現状と課題～
日本に住む外国にルーツのある方は、言葉や文化、生活習慣の違いなどから、普段の暮らしや地域住民との関係の中でさまざまな困りごとを抱えています。これを解決するために、都内では日本語教室や学習支援、相談支援、外国にルーツのある方と地域住民が相互理解を深めるための交流など、多くの取組みが行われています。
本連載では、同じ地域に暮らす一員である彼らの日常生活のサポートや住民同士の交流を深める取組みを紹介し、多文化共生をすすめる各地域での活動から見える現状や課題を発信していきます。
今号では、東京近郊にある外国籍住民比率が約9％の茨城県常総市で、長きにわたり多文化共生の取組みをすすめてきた団体にお話を伺いました。
外国籍住民の活躍の機会をつくると同時に活躍できる人材を育てる
認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ
平成10年にNPOの中間支援を行う組織として設立。外国籍住民への支援として、多文化保育園の運営、学習支援や学童保育、キャリア支援、外国人による当事者組織の設立支援等、多岐にわたる事業を行っている。
＊ホームページ：http://www.npocommons.org/
代表理事横田能洋さん
茨城県水戸市と常総市に拠点を構える認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ（以下、コモンズ）は、ひきこもりがちな若者、外国人、被災者、高齢者、障がい者への支援、また、その市民を支える地域の団体などを対象に担い手の育成や活動資源の仲介等に取り組んでいます。
外国人支援としては、多文化保育園や日本語学習とキャリア支援の場の運営、ピアサポーターの養成、生活ガイドブックや防災・発災時の対応に役立つ多言語冊子の作成など多岐にわたる活動を行っています。
コミュニティはあるようでない外国籍住民たち
コモンズが外国人支援を展開する常総市は、人口の約9％が外国籍住民で、うちブラジル国籍の住民が40％近くを占めます。
常総市には食品工場が多く集まり、24時間稼働で夜勤があるため、仕事が得やすいことから外国籍の人々が集まります。しかし、代表理事の横田能洋さんは「外国人コミュニティはあるようでない。これは食品工場という職場ならではの構造」と、その実情を話します。
例えば、自動車工場にも外国籍の従業員は多くいますが、熟練度に応じて職位が上がったり、マニュアルを読むために日本語の学習機会が用意されたりと、長く働く環境が整っています。一方、食品工場では単純作業中心で仕事の手順を覚えることは容易ですが、休まずにシフトに入ることが求められ、熟練も要しないため賃金が上がりません。そのため、時給がより高いところを見つけると転居してしまい、また新しい外国籍の方が来日するというサイクルで、常に一定数の外国籍住民がいるものの長く住む例は少ないといいます。
そうした中、一部の外国籍の方が、払うべきお金を払わないままいなくなったり騒音やゴミ出しによるトラブルを頻発したりしたため、地域の中で「親切にしてもいなくなってしまう」「付き合いにくい」という見方が根づいてしまい、外国籍住民と地域住民の溝の要因になっていました。
コモンズが取り組む多文化共生
コモンズが外国人支援に取り組むきっかけとなったのは、平成20年のリーマンショックの頃です。父母の収入が減少し、これまでブラジル人学校に通っていた子どもが、費用のかからない公立小中学校に次々と転校しました。当時、横田さんのお子さんが通う小学校にも外国籍の子どもが増え、日本語が分からない親子の対応に学校現場が混乱する様子が見えたといいます。そこで横田さんは、教育委員会や国際交流協会、外国籍の方が登録する派遣会社などの関係機関に声をかけ、それぞれが持つ情報を共有し、顔つなぎをする機会をつくることから始めました。その後、複数の関係機関との円卓会議を継続し、失業した外国籍住民に向けた日本語研修や介護ヘルパー講座、就学・就労の相談窓口と講習など活動の幅を広げてきました。
活動の一つに「外国人ピアサポーター事業」があります。この事業は、日本語が堪能な外国籍住民が、社会保障や教育をはじめ生活に直結する制度を学び、母国語で仲間に伝えるというしくみです。さらに、ピアサポーターは、外国人が直面しやすい困りごとに対応する生活ガイドブックや社会資源紹介冊子、防災や発災時の対応に役立つ冊子を多言語で作成し、行政をはじめさまざまな場面で活用されています。横田さんは「外国籍の方は情報弱者になってしまいがちなので、正確な情報を伝えるキーパーソンの存在が大切」と、ピアサポーターの重要性を話します。
令和３年６月からは、ピアサポーターやコモンズの外国籍スタッフたちがポルトガル語で、新型コロナに対する支援の紹介等、生活に関わるテーマの動画を作成し、YouTubeに公開しています。また、ピアサポーターは福祉や医療機関等での通訳としても活躍しています。横田さんは「当事者でもあるピアサポーターは実体験に基づき、場面に応じて必要な説明を加えられる。当事者であった人が支援する側になり活躍している」と話します。
「外国籍住民一人ひとりが、利用できる制度に手を伸ばせるようにすること、また、外国籍住民も日本の文化やルールを理解し、果たすべき義務を果たせるようにピアサポーターに正しい知識を持って伝えてもらい、外国籍住民のイメージを前向きに変えたい」と、横田さんは語ります。
キャリアを築き、活躍できる場をつくっていく
外国人への支援を続ける中で、横田さんは「外国にルーツのある子どもたちが、将来日本で活躍する場と将来のための準備の機会が必要だと思った」と話します。
そこで、コモンズでは平成30年に「はじめのいっぽ保育園」を設立しました。通常の保育園では外国籍の親とのやり取りの難しさから、外国籍の子どもの受入れに消極的になることも珍しくないといいますが、ここでは保育に関する研修を修了した外国籍のスタッフも働いているため、やり取りも円滑で、保育園に通う間に日本の小学校生活に向けた準備も丁寧にできます。さらに、ここで経験を積んだスタッフが、保育士の資格を取れば、より安定した職に就け、まちに外国籍の保育士が増えることで、まち全体で外国籍の子どもを受け入れることができます。横田さんは「外国籍の方が知識と資格を持って、福祉の担い手として活躍できる場が増えていくと良い。そのためにも子どもの時から進路を考え、準備する機会が必要」と話します。
日本で生まれ育った外国にルーツのある子どもでも、働くといえば両親が働く食品工場か身近なスーパーというイメージしか持てない子が多いといいます。横田さんは「日本の多くの家庭では、子どもが『先生になりたい』と話せば、大学に行く必要があること、そのためにはどのくらいの成績を取る必要があるか等を伝えることができると思うが、外国籍の親には難しい。身近にロールモデルがいることや進路を考える準備の機会があることは、どの子どもにとっても重要」と言います。
現在コモンズでは、進路ガイダンスのほか、学童での時間に進学や就職に不可欠な学力や日本語能力を養うカリキュラムを加えたり、来日直後の子が、日本語や日本の生活様式を集中的に学ぶ「プレクラス」の導入を行政に働きかけたりすることで、子どものキャリア形成のしくみづくりに取り組んでいます。
コモンズがめざすもの
「生活していたら誰もが困りごとを持つ。外国籍の方はその機会がより多いので、コモンズに相談があったら何とか力になりたい」と、横田さんは言います。続けて「若い世代に外国籍住民の割合が大きくなっている。その方たちが、ただ働いて住むのではなく一緒にまちづくりできるようになると良い」と、めざす先を話します。外国籍住民がまちのさまざまな場面で活躍できれば、働く場になるだけでなく、新たな外国籍住民が地域に馴染みやすくなります。「ただし、働くためには一定の学力や日本語能力も不可欠。活躍の場をつくり、その活躍の場で貢献できる人材を育てるというサイクルをつくらなければいけない」と、横田さんは語ります。
YouTubeで公開している動画。
社会保険、労働、救急車の呼び方等、生活に関わるテーマをポルトガル語で説明しています。
【福祉この一年】
●：国 〇：全国の民間団体等 ■：東京都 ◆：都内区市町村 ◇：都内の民間団体 □：東社協
全国の動き（●、〇）
都内の動き（■、◆、◇、□）
1月
●厚労省は、新型コロナの影響を受けた方への緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付について、令和4年3月末以前に償還時期が到来する予定の貸付に関して、償還開始時期を令和4年3月末まで延長すると発表（8日）
●厚労省は、新型コロナに対応する介護施設等の職員の心身の負荷に対する支援を行うため、メンタルヘルス相談窓口を設置（19日）
■都は、政府による2度目の「緊急事態宣言」を受け、東京都における緊急事態措置等を取りまとめた。都民に対し、特に20時以降の徹底した不要不急の外出自粛を要請。期間は2月7日まで（7日）
■都教育委員会は、不登校児童・生徒への支援の充実に向け、教職員・保護者向け冊子「不登校の子供たちへの支援のポイント」を作成（14日）
□東社協創設70周年（8日）
□『令和2年版社会福祉法人会計の実務 第2編決算編』を発行（25日）
2月
●福島県沖で、最大震度6強の地震が発生。平成23年3月の「東日本大震災」の余震と考えられる（13日）
●政府は、新型コロナに係る予防接種の医療従事者等の先行・優先接種を開始。ワクチン接種および接種事務の費用は国が全額負担（17日）
●緊急事態宣言の延長に伴う経済的支援策として、総合支援資金の特例貸付の「再貸付」の受付が開始（19日）
■都は、政府による「緊急事態宣言」の延長を受け、東京都における緊急事態措置等を取りまとめた。期間は3月7日まで（2日）
□東京都地域公益活動推進協議会は『ウイズコロナ時代の地域公益活動の状況把握調査報告書』を作成（5日）
□東京ボランティア・市民活動センターは「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2021」をオンラインで開催（12日〜14日）
□東京ボランティア・市民活動センターは、ゴールドマン・サックス支援事業『アウトリーチ・プロジェクト〜コロナ禍での児童養護施設退所生へのアフターケア〜』報告書を発行（17日）
□東京都福祉人材センターは、対面型でのイベントに代わり、法人情報等の情報発信特設サイト「福祉の仕事就職フォーラム」を開設（18日）
3月
●警察庁は「令和2年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況について」を公表。児童虐待通告件数は、10万6千991件で調査開始以来、初めて10万人を超えた（12日）
●厚労省は、緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付、再貸付）の特例貸付について、3月末日までとしていた申請の受付期間を6月末日まで延長すると発表。総合支援資金の延長貸付は、3月末日までに総合支援資金の初回貸付を申請した世帯をもって終了（16日）
●厚労省と警察庁は「令和2年中における自殺の状況」を公表。自殺者数は、2万1千81人で、11年ぶりに前年を上回った（16日）
●厚労省は「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を作成（22日）
■都は、政府による「緊急事態宣言」の再延長を受け、東京都における緊急事態措置等を取りまとめた。期間は21日まで（5日）
■都は、悩みや不安を抱える女性の掲示板サイト「TOKYOメンターカフェ」を開設（5日）
■都産業労働局は、中小企業における外国人材の活躍促進に向けて「外国人材と働くためのハンドブック」を作成（29日）
■都福祉保健局は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、令和3年度から3か年の「東京都高齢者保健福祉計画」を策定（30日）
□地域福祉フォーラム「東京力×無限大」をオンラインで開催（7日）
□「新型コロナウイルス感染症等の感染リスク下での自然災害に対する福祉避難所の備えと取組みに関する調査」結果を公表（30日）
4月
●厚労省は、地域共生社会の推進を目的とした「地域共生社会のポータルサイト」を公開。地域共生社会の実現に関する全国の取組み事例や施策情報等を紹介（1日）
●厚労省と文科省は、要保護児童対策地域協議会、子ども本人、学校を対象とした初めての全国規模の調査「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の結果を公表。世話をしている家族が「いる」と回答した中高生のうち、3〜6割は、ほぼ毎日家族の世話をしている（12日）
●内閣府と文科省は「性犯罪・性暴力対策強化の方針」をふまえ、「生命（いのち）の安全教育」のための教材および指導の手引きを作成（16日）
●厚労省は、社会的養護のケアを離れた子ども・若者を対象とした初めての全国規模の調査「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」の結果を公表。施設退所直後の進路は「就職・就労」が53・5%、「進学・通学」が36・3%（30日）
■都教育委員会は、学校教育法施行規則の改正により、都立高校で通級による指導を開始（1日）
■都は、25日からの政府による3度目の「緊急事態宣言」を受け、東京都における緊急事態措置等を取りまとめた。期間は5月11日まで（23日）
◆港区は、児童相談所等が入った「港区子ども家庭総合支援センター」を開設（1日）
◆豊島区は、視覚障害者の移動支援アプリ「shikAI」の運用を全国自治体で初めて開始（1日）
◆足立区は、戸籍上の性別に捉われず、自らが認識する性が同じである2人とその子どもを家族として尊重する「足立区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を都内で初めて開始（1日）
◇（NPO）Ubdobeは、デジタル機能を活用したリハビリアプリ「デジリハ」を発表（23日）
□新型コロナ感染拡大防止のため、当面の間、事務局窓口での図書販売を中止（23日）
□東京ボランティア・市民活動センターが、幹事団体および事務局として関わる「東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議」で「市民協働 東京憲章」を策定（30日）
5月
●内閣府は「改正災害対策基本法」を施行。「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改定・公表（20日）
●「改正児童手当」が成立。一定の額以上の所得がある世帯の児童手当を令和4年10月支給分から廃止する。令和4年4月1日施行（21日）
●「改正少年法」が成立。当日に施行の成年年齢を18歳とする「改正民法」を受け、18、19歳も「特定少年」として厳罰化する。令和4年4月1日施行（21日）
●厚労省は、緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付、再貸付）の特例貸付について、6月末までとしていた申請の受付期間を8月末まで延長（28日）
○全社協は「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策2021」を公表（13日）
■都は、政府による「緊急事態宣言」の延長を受け、東京都における緊急事態措置等を取りまとめた。期間は31日まで（7日）
■都は、政府による「緊急事態宣言」の再延長を受け、東京都における緊急事態措置等を取りまとめた。期間は6月20日まで（28日）
◆パートナーシップ制度を導入または導入を検討している都内12区市の自治体による「東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワーク」が結成（19日）
□「『東京らしい 包摂・共生型の地域社会づくり』をめざして 〜生きづらさや孤立に苦しむ人たちを包摂する地域社会のあり方〜 報告書」を掲載（7日）
□東京都民生児童委員連合会は、民生委員・児童委員活動強化週間に都内を走行するバス車内に、民生委員についての車内広告を実施（12日〜18日）
6月
●事業者に対し、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務づける「改正障害者差別解消法」が公布（4日）
●厚労省は、障害者本人のニーズをふまえた上での一般就労を実現するための方向性を盛り込んだ「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表（8日）
●「改正育児・介護休業法」が公布。育児休業を取得しやすい雇用環境整備および労働者に対する個別の周知、意向確認の措置を義務づける（9日）
●「医療的ケア児支援法」が公布。医療的ケア児の日常生活や社会生活を社会全体で支援する体制を強化する（18日）
○（一社）ひきこもりUX会議は、ひきこもりの当事者1686人の調査による『ひきこもり白書』を発行（30日）
■都住宅政策本部は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）について、新たに住宅の居住の質の向上を目的とした安心居住パッケージ事業を開始（1日）
■都福祉保健局は、障害者を取り巻く環境変化に対応し障害者施策の充実に取り組むため、令和3年度から3か年の「東京都障害者・障害児施策推進計画」を策定（21日）
◆板橋区は、キッズデザイン協議会とユニバーサルデザインの包括協定を全国で初めて締結（21日）
◆文京区は、認知症高齢者等の早期発見と家族の負担軽減のため、23区で初めて二次元コード付き「高齢者等おでかけ見守りシール」を導入（23日）
□『ゆるやかに紡ぐ partⅡ（コロナ禍編）コロナ禍の社会福祉法人の地域における公益的な取組み』を発行（21日）
7月
●「令和3年7月1日からの大雨」の影響で静岡県熱海市で土砂災害が発生したほか、神奈川県、千葉県等において複数の浸水被害が報告（1日〜）
●厚労省は、第8期介護保険事業計画の介護サービスの見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を公表。令和５年度までに毎年5．5万人増が必要（9日）
●東京2020オリンピック競技大会が開催（23日〜8月8日）
■都は、12日からの政府による4度目の「緊急事態宣言」を受け、東京都における緊急事態措置等を取りまとめた。期間は8月22日まで（8日）
■都は、政府による「緊急事態宣言」の延長を受け、東京都における緊急事態措置等を取りまとめた。期間は8月31日まで（30日）
◆品川区は、障害の有無に関わらずみんなが遊べる場所「インクルーシブひろばベル」を開設（1日）
□『生きづらさや孤立を包摂するための7つの実践事例集』を発行（2日）
□「令和2年度福祉職場の新任職員に関する実態調査」結果概要を公表（2日）
□「令和3年7月1日からの大雨」について、東京ボランティア・市民活動センターおよび本会事務局に支援金の募金箱を設置（16日〜9月30日）
8月
●厚労省は、令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。東京都は最高額の1︐041円で、10月1日から順次発効（13日）
●厚労省は、緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付、再貸付）の特例貸付について、8月末までとしていた申請の受付期間を11月末まで延長（17日）
●東京2020パラリンピック競技大会が開催（24日〜9月5日）
●厚労省は、令和2年度に児童虐待として対応した件数が20万5千29件と、統計開始以来30年連続で最多を更新し、初めて20万人を超えたと発表（27日）
●総務省は、地方公共団体や地域国際化協会、NPO法人等の団体における多文化共生に資する優良な取組みをまとめ、新たに「ICTの活用」、「感染症流行時における対応」等を追加した「多文化共生事例集（令和3年度版）」を公表（30日）
■都は、政府による「緊急事態宣言」の再延長を受け、東京都における緊急事態措置等を取りまとめた。期間は9月12日まで（17日）
■都福祉保健局は、学識経験者や関係機関等からなる「東京都ひきこもりに係る支援協議会」において提言を公表（31日）
◆世田谷区に医療的ケア相談支援センターHi･na･ta（ひなた）が開設（3日）
9月
●政府は「労働者協同組合法」の施行日を、一部を除き令和4年10月1日からとすることを閣議決定（7日）
●厚労省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を20年ぶりに改正。労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化（14日）
●政府は、27都道府県に発出されている緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を、9月30日の期限をもってすべて解除すると決定（28日）
〇国立障害者リハビリテーションセンターは、発達障害に関する情報を発信する「発達障害ナビポータル」を公開（30日）
■都は、政府による「緊急事態宣言」の再々延長を受け、東京都における緊急事態措置等を取りまとめた。期間は30日まで（9日）
□東社協知的発達障害部会は「第15回東京大集会」をオンラインで開催（18日）
□東社協保育部会は「新型コロナウイルス感染拡大に伴う各園の状況調査」結果概要を掲載（24日）
□東京都福祉人材センターは、福祉人材確保のための新たな貸付事業（「福祉系高校修学資金貸付事業」「介護分野就職支援金貸付事業」「障害福祉分野就職支援金貸付事業」）の申込み受付を開始（30日）
10月
●文科省は、不登校児童・生徒を対象とした初めての調査「令和2年度不登校児童生徒の実態調査」の結果を公表。不登校になるまでに誰にも相談しなかった小中学生は約4割（6日）
●文科省は「令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」を公表。児童生徒間のネットを使ったいじめ件数は過去最多を更新（13日）
○（公財）日本障がい者スポーツ協会は、3月に「障がい者スポーツ」を「パラスポーツ」に統一したことを受け、協会の名称を「日本パラスポーツ協会」に変更（1日）
○全国社会福祉協議会は、共生社会を創造するトップリーダーを育成する「ふくし未来塾」を開講（7日）
〇（NPO）日本知的障がい者陸上競技連盟は、ダウン症アスリートを対象とした「全国ダウン症アスリート陸上競技記録会」を開催（24日）
■都iCDC専門家ボードの感染制御チームは「高齢者施設・障害者施設の新型コロナウイルス感染対策事例集」を作成（14日）
■都福祉保健局は、生活をする上で悩みや不安を抱える方を支援するため、リーフレット「最近少しお疲れ気味のあなたへ」を作成（20日）
◆港区は、障害者への迅速な情報提供を実現するため、23区で初めて「みなと障害者支援アプリ」の運用を開始（14日）
◇（社福）東京いのちの電話は、開設50周年を迎えた（1日）
□『コロナ禍で顕在化した地域課題〜重層的支援体制整備事業にかかわる取組みおよびコロナ禍における地域課題に関する状況 区市町村社協アンケート結果報告書〜』を掲載（14日）
□東京都高齢者福祉施設協議会は「アクティブ福祉in東京︐21」を事前収録によるWEB配信で開催（29日〜11月26日）
11月
●厚労省は「2019年社会保障に関する意識調査」の結果を公表。今後充実させる必要があると考える社会保障分野は、全ての年齢階級で「老後の所得保障（年金）」が最多（10日）
●厚労省は、緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付）の特例貸付について、申請の受付期間を令和4年3月末まで延長。総合支援資金（再貸付）の特例貸付については、12月末をもって終了とする（19日）
〇全社協政策委員会は「全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉支援活動の強化・促進のための緊急要望」を厚労省に提出。感染予防に取組みながら福祉サービスを継続してきた保育士・介護職員等の抜本的な処遇改善を恒常的に図ることなどを要望（12日）
■◇都生活文化局と（一社）東京都つながり創生財団は、ボランティア文化の定着のための取組みとして、ポータルサイト「東京ボランティアレガシーネットワーク」を開設（2日）
◆◇八王子市と（NPO）八王子市民のための医療と介護連携協議会、タイムズ24（株）は、医療・介護分野で全国で初めて「訪問介護等における駐車場の確保に係る連携協定」を締結（22日）
□東京都地域公益活動推進協議会は『地域公益活動の状況把握調査報告書』を公開（5日）
□東社協知的発達障害部会は、12月3日からの障害者週間に先立ち「障害者週間記念特設サイト」を期間限定で開設（26日）
□東京都高齢者福祉施設協議会は「外国人介護士・支援員の雇用状況及び外国人受入れ制度に関する実態調査」報告書を掲載（30日）
12月
●厚労省は、11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、介護現場で働く方々の収入の引上げについて審議。介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を3%程度（月額9000円）引き上げるための措置として、具体案を明示（8日）
●政府は、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」に関する基本方針を閣議決定（21日）
■都福祉保健局は、福祉業界の仕事の魅力や重要性などを発信する特設サイト「教えて!ハローキティ福祉の仕事ホントのところ」を開設（1日）
■都は、都内全62区市町村と災害時の相互協力に関する協定を締結すると発表（3日）
■◆都福祉保健局は、児童虐待に迅速に対応するとともに、都区の相互連携の強化を図るため、台東区の子供家庭支援センターに都児童相談所のサテライトオフィスを設置（9日）
◇認定（NPO）ReBitは、うつや発達障害があるLGBTQ等が安心して利用できる就労移行事業所「ダイバーシティキャリアセンター」を日本で初めてオープン（1日）
□「区市町村における社会福祉法人のネットワーク化と地域公益活動」調査結果概要を掲載（14日）
【東社協発】
コロナ禍の地域課題と社会福祉法人のネットワーク
～区市町村における社会福祉法人のネットワーク化と地域活動に関するアンケート結果から～
日常生活を大きく変化させたコロナ禍が長期にわたっており、これまで通りの活動を再開できない地域活動も少なくありません。一方、コロナ禍には新しい地域課題も顕在化し、そうした課題に対応する新たな実践が地域に生まれています。
◇各法人による地域公益活動では
東京都地域公益活動推進協議会が令和3年8月に行った調査では、社会福祉法人の運営する会員施設・事業所の地域公益活動の実施状況を把握しました。調査結果では「コロナ禍に中止している活動がある」は74・2％。一方、「感染対策に留意して取り組んでいる活動がある」も58・5％となっており、中止している活動に代わる活動によって地域のニーズに応えようとする実践が出てきています。例えば、「施設での会食を変更し学校の敷地を借りてフードバンクを実施」、「通所施設の利用者が作ったパンを地域の子ども食堂に提供」、「保育園に地域の子どもを短時間で受け入れてボランティア体験を実施」、「高齢者の筋力低下を心配する住民の声が多いことから、オンラインで体操教室を実施」などです。これまでの取組みを通じて地域がみえているからこそ、今できる活動による創意工夫が生まれています。
◇法人のネットワークを活かして
地域に顕在化した課題に対応しようとする取組みは、社会福祉法人の地域ネットワークにも生まれています。東社協地域福祉部が令和3年8～9月に社会福祉法人による地域公益活動推進のためのネットワーク化に取り組む区市町村社協を対象に実施した調査では、コロナ前からの活動を再開できているネットワークは、50・0％でした。コロナ禍には集まって話し合うことにも制約を伴います。そうした中、ネットワーク内でアンケートを実施して各法人に寄せられた課題を共有したり、また、社協が実施してきた緊急小口資金の特例貸付等の相談状況を連絡会で報告し、食支援や就労支援の取組みを検討するなどが行われています。
このような課題の共有をふまえ、コロナ前からネットワークを立ち上げている45社協の半数以上の55・6％のネットワークが「コロナ禍に新たに始めた活動がある（検討中を含む）」と答えています。それらは【表】のような活動となっています。
取組みの特徴の一つは「相談支援付きの事業」です。コロナ禍の地域課題の一つには、困りごとが顕在化した方々の多くは、支援を必要としつつも相談機関を知らなかったり、相談につながりにくいという課題があります。そこで、法人のネットワークを活用した「フードパントリー」を実施するにあたり、身近な事業所で食糧を受け取るようにすることで継続的な関わりにつなげていく工夫も出てきました。また、移動困難な高齢者のワクチン接種会場への移送支援、自宅療養者への食糧支援など、時機を得て課題に即応する取組みもみられました。ネットワークならではの取組みの広がりが期待されます。
【表】 コロナ禍に法人ネットワークとして新たに始めた活動
（検討中を含む）
1 生活や福祉の困りごとの相談窓口を開設
◆Zoomでも相談できる「福祉なんでも相談」
◆各施設と地域福祉コーディネーター、地域包括支援センターが連携した「なんでも相談」
2 緊急の支援等を実施
◆休校で給食がなくなった家庭の緊急支援プロジェクト
◆企業・大学によるコロナ禍の生活困窮世帯への無料食料配布に継続協力
3 相談支援付きの事業を実施
◆近くの事業所で食糧を受け取れて相談につながる「相談支援型フードパントリー」を検討
◆参加法人が拠点施設となって食品を配布するとともに、身近な相談窓口としての関係づくりをめざす
4 若者や障害のある方の参加支援
◆若者や障害のある方の就労を視野に入れた参加支援のメニューを検討
◆「ひきこもり」をテーマに研修会を開催予定
5 孤立や孤独に対する取組み
◆高齢者、障害者施設利用者と保育園・幼稚園に通う子どもたちがおたよりを通じて交流
◆手作りマスク作成と無償提供にネットワーク内の社会福祉法人が協力
6 福祉人材育成・定着支援
◆各法人・事業所の新人職員・中堅職員対象に「オンラインサロン」の実施を検討
7 有事に備えた連携の強化
◆災害時等における会員相互協力体制の構築を要綱に追加
◆有事にネットワークの力で協力し合える「相互支援体制づくり」を検討する部会を設置
8 時機を得て課題に即応した取組み
◆移動困難高齢者ワクチン接種会場移送支援事業を実施
◆自宅療養者や濃厚接触者への食糧支援を複数の法人が拠点となって配達に協力
東社協HPに調査結果を掲載
https://www.tcsw.tvac.or.jp/chosa/
市民社会をつくるボランタリーフォーラム
TOKYO2022を開催します
コロナ禍でのボランティア、地域社会、子ども、貧困、孤独、障害など、今、社会で起こっているさまざまな課題を取り上げ、その解決に向けて、わたしたち市民にできることを一緒に考えるイベントを開催します。
▽日時：2月11日（金・祝）〜13日（日）
▽開催方法：会場（飯田橋セントラルプラザ）及びオンライン（Zoom）
▽参加費：1分科会につき1千円／高校生以下または18歳未満は無料
▽内容：多様なテーマで24の分科会を実施します。新型コロナ感染拡大防止のため、会場での参加人数を限定し、オンライン参加ができる分科会も計画しています。詳細は、フォーラム特設サイトをご覧ください。
▽申込方法：フォーラム特設サイトより申込み
▽申込み・問合せ：東京ボランティア・市民活動センター
電話：03（3235）1171
FAX：03（3235）0050
フォーラム特設サイト： https://www.tvac.or.jp/vf/
〈応募受付中〉ゆめ応援ファンド助成
都内におけるボランティア・市民活動の発展を通じて市民社会の創造をめざすために、必要な資金の助成を行います。
▽対象：ボランティア・市民活動団体、および、そうした活動を推進している民間非営利団体
▽助成金額：①A単年度助成は上限50万円、②B継続助成は1年につき上限50万円（3年間助成）
▽助成内容：Ａ・Ｂについて ①学習会・研修会の開催、②調査・研究の実施、③器具・器材の開発・購入、④市民への啓発、⑤先駆的・モデル的活動、⑥その他
※Ａ・Ｂともに、2022年4月1日以降に支払う費用が対象となります。
▽申込方法：募集要項を入手し、申請書に必要事項を記入し、送付。
申請書は都内のボランティア・市民活動センターや左記ホームページで入手できます。
▽申込受付開始：12月１日（水）
▽申込締切：1月25日（火）消印有効
▽申込み・問合せ：東京ボランティア・市民活動センター
電話：03（3235）1171
https://www.tvac.or.jp/news/50671
【アンテナ】12月24日（金）時点の情報です。感染症拡大防止のため、イベントが中止になる可能性があります。詳細は各団体にお問合わせください。
助成金
令和4年度児童養護施設等助成金
2月28日（月）※必着 児童養護施設等が、子ども達のための教育活動として、助成期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていないまたは受給を予定していない事業 上限100万円 必要書類を郵送 （公財）こどもの未来創造基金事務局 〒150-0041 渋谷区神南1-13-3 ARK神南2D
03-6456-4180
http://iffc.or.jp/
第11回杉浦地域医療振興助成
（1）研究分野
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているもの。多職種協働の範囲として、行政・非営利団体・企業との連携も可 上限200万円
（2）活動分野
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、すでに行っている、またはこれから行おうとしているもの。多職種協働の範囲として、行政・非営利団体・企業との連携も可 上限50万円
（1）（2）共通
2月28日（月） ホームページにて必要書類をアップロード （公財）杉浦記念財団 〒474-0011 愛知県大府市横根町新江62-1
0562-45-2731
https://sugi-zaidan.jp/
講座・シンポジウム
【オンライン】社会福祉施設・地域福祉実践におけるICTの活用
1月22日（土）13時～16時 無料 開発的な実践に取り組む実務者・研究者による調査報告、シンポジウムほか 社会福祉実践におけるICTの活用に取り組む実践者、行政や社会福祉協議会の方、研究者、その他関心のある方 1月20日（木）24時 GoogleフォームURLからアクセス【URL：https://tinyurl.com/yxj3c5jx】 東洋大学福祉社会開発研究センターSPA-3事務局
https://www.toyo.ac.jp/research/
spa3-cdws@toyo.jp
【オンライン・会場】
石井十次賞記念講演会
2月18日（金）14時半～16時半 無料 「私の世界人権宣言」と題して令和3年の石井十次賞を受賞した鳥取子ども学園理事長、藤野興一氏による講演会 ビジョンセンター東京駅前 オンライン：定員なし、会場：60名 ホームページ 定員になり次第 （公財）愛恵福祉支援財団事務局
03-5961-9711
http://www.aikei-fukushi.org/
その他
ワンウェルフェア動物問題LINE相談
毎月第一月曜日14時～17時※16時半受付終了 無料 虐待、多頭飼育崩壊等の動物問題や、飼い主の抱える課題等に関するLINE相談【LINE URL：https://lin.ee/TqSXCbn】 一般、福祉職、動物関係者など
（一社）ワンウェルフェア
https://www.one-welfare.org/
自死遺族向けLINE相談
毎月第一月曜日19時～22時※終了30分前受付終了（場合により電話でも対応） 自死で身近な人などを亡くした方を対象としたLINE相談【LINE ID：@inochi-hotstation】 （NPO）地域福祉推進事業団いのちのほっとステーション
https://care-net.biz/13/npo-cwpc/spc_center.php
【資料ガイド】
会議資料
第1回生活保護制度に関する国と地方の実務者協議資料（厚生労働省／11月）
令和2年度指導検査報告書（都福祉保健局／11月）
令和2年度東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会報告書（都福祉保健局／11月）
調査結果
令和2年国勢調査人口等基本集計結果（総務省／11月）
令和4年3月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況（9月末現在）（厚生労働省／11月）
第16回｢中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）｣結果（厚生労働省／11月）
第9回｢21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）｣結果（厚生労働省／11月）
令和2年度「福祉行政報告例」結果（厚生労働省／11月）
「都への提言、要望、相談等の状況2021」（令和2年度年次報告）（都生活文化局／11月）
令和3年夏期 路上生活者概数調査の結果（都福祉保健局／11月）
「苦情受付・解決状況」令和2年度 都道府県運営適正化委員会 実績報告概要（全国社会福祉協議会／11月）
その他
全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉支援活動の強化・促進のための緊急要望（全国社会福祉協議会／11月）
国際社会福祉協議会北東アジア地域会議日本語版動画（全国社会福祉協議会／12月）
【本】
ふくしのしごとがわかる本 2022年版
福祉の仕事の求人の現状や傾向、特徴をはじめ、高齢者・障害者・児童など分野ごとの福祉の仕事の内容、福祉の資格、就職に関わる情報などを幅広く、また詳細に掲載しています。昨年度版を改訂した最新の2022年版です。福祉職場への就職をめざしている方、関心のある方はぜひご活用ください。
◆規格 B5判／120頁 ◆発売日 2021.12.17
◆定価：880円（本体800円+税10％）
令和２年版社会福祉法人会計の実務／第１編月次編
平成30年3月および令和元年5月の厚生労働省令改正ならびに関係局長通知およ“び課長通知の改正をふまえた内容です。第2編決算編とあわせ、会計担当者の疑問の解消、適正な会計データの作成にお役立ていただき、社会福祉事業の円滑な経営にご活用ください。著者：宮内忍氏（公認会計士）、宮内眞木子氏（税理士）
◆規格 A4判／548頁 ◆発売日 2020.9.25
◆定価：6,600円（本体6,000円+税10％）
私たちが中学生に伝えたい福祉の魅力
～福祉施設における中学生の職場体験受け入れハンドブック
福祉現場のみなさんが、職場体験に来る中学生に、大切な思いや価値観、福祉は人と関わる魅力ある仕事であることなど、福祉の魅力を的確に伝える職場体験を企画できるよう、本書をご活用ください。
◆規格 B5判／37頁 ◆発売日 2019.04.15
◆定価：220円（本体200円+税10％）
【くらし】
サッカーを通して成長してほしい
知的障害のある子どもたちのサッカークラブが八王子市に設立されました。チームに所属する玉田弥さん（中学1年生）と保護者の玉田玲子さんにお話を伺いました。
令和3年11月に知的障害のある子どもたちのサッカーチーム「FCベルテール レーヴ」が設立されました。令和3年12月現在、小学6年生～中学2年生までの6名が所属しています。
玲子さんに弥さんが所属したきっかけや、練習の様子を伺いました。
サッカーを通して周りを見られるようになってほしい
玲子さん 息子は軽度知的障害がある自閉スペクトラム症です。趣味は、ゴジラ等の特撮や、SFアニメを見ることです。
小学5年生から通っていた放課後等デイサービスでは、療育としてサッカーをやっていました。私たち両親は、サッカーを通して息子が周囲の状況を見られるようになってくれたら良いと思い、サッカー療育にも参加してほしいと思っていました。ただ、息子は新しい環境へチャレンジするのに時間が必要なため、1年ほど入るのを嫌がっていました。しかし、通ううちに職員の方とも打ち解け、参加するようになりました。そこでレーヴの話を聞き、私たち両親の積極的な薦めもあり、参加に至りました。
息子は、はじめ、環境の変化に慣れることや時間を見通すことが難しい特性から、帰宅が夕方になると家での過ごし方が乱れることがありました。また、本人の持つADHDの影響からか、動きが多く、練習自体やコーチの指導を見ていないように感じる時もありました。
しかし、ある活動日、練習場所へ早く着いて車中で待っていた時のことです。友達が到着したことに気づいた息子は「コーチや友達と練習の準備をしたり、喋りながらボールを触りたいから、自分も練習場所へ行く」と言って、勢いよく車から降りていきました。普段、積極的にサッカーに関わるような感じではなかったのですが、練習の様子を見て、彼なりにサッカーに向き合っているんだと感じました。
今は、鬼ごっこのような練習や試合が好きで、家でもよく話してくれます。勝ち負けにこだわりすぎているかなと思うこともありますが…（笑）。
レーヴは活動が始まったばかりでまだ人数が少ないですが、その分コーチの皆さんはゆっくり温かく指導してくださるので、感謝しています。
練習後の玉田さん親子にインタビュー
弥さん （恥ずかしそうに）レーヴの活動はまあまあ楽しい。今日の練習でボールが顔に当たったけど、すぐに練習に戻った。これからも頑張りたい。
玲子さん ミニゲームでボールが顔に当たってしまった時は、息子が動揺しないか心配しました。でも、気持ちを切り替えてすぐに試合に戻った姿に成長を感じて感動しました。
息子にはコーチの練習を見たり、片付け等を通して、狭い範囲でも周囲とコミュニケーションを取り、馴染んでほしいと思います。また、今後一人で練習場所へ通えるように、少しずつでもチャレンジできると良いなと思います。
ミニゲームの様子
【年頭所感】
東京都社会福祉協議会会長 木村惠司
多様な主体による協働をすすめ、地域共生社会づくりに取り組む
新しい年の初めに皆様にご挨拶を申し上げます。
昨年も、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた一年となりました。
厳しい状況が続く中でも、福祉施設・事業所は、社会にとって欠くことのできない存在として、事業を休止することなく利用者の生活を守ってきました。地域では、社会的孤立や生活困窮の問題などが深刻化しており、これまでは把握されていなかった新たな地域生活課題が顕在化しています。一方、地域の課題解決に向けた新たな助け合いの取組みも生まれてきています。
本会では、事業を通じて把握したコロナ下における福祉の現状や課題をふまえ、令和4年度からの3か年の中期計画をスタートさせる予定です。社会福祉法人、区市町村社協、民生委員児童委員、NPO、企業など幅広い団体や関係者の皆様との連携・協働をさらに推進し、地域共生社会づくりに向けた取組みをすすめて参ります。引き続き、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。
