【表紙】
兵庫県 丹波篠山市
えびす神社前でえべっさんに扮した三人。
商売繁盛を願って集まった人に
酒やぜんざいが振舞われる。
社会福祉NOW
生活が困窮する中高年シングル女性の支援に向けて
【連載】防災・減災に向けた地域の取組み⑤
市と社協の関係性を活かして市民を守る
― 平時を意識した個別避難計画の取組み（八王子市）
トピックス
福祉この一年
男性目線で考える通いの場
「行け！メンズと歩こう会」（足立区）
福祉職が語る
福祉施設は常に地域に向かって開かれた存在であることを忘れない
社会福祉法人白十字会 特別養護老人ホーム白十字ホーム ホーム長 西岡 修さん
【NOW】
生活が困窮する中高年シングル女性の支援に向けて
コロナ禍で非正規雇用で就労していた女性は一気に生活が厳しくなり、内閣府によると、単身女性（25〜54歳）の失業率は、2020年7〜9月期に急速に上昇しました（※1）。中でも、中高年シングル女性は、雇用面に加え病気や介護、年金問題などさまざまな問題が懸念されています。22年12月、任意の自助グループ「わくわくシニアシングルズ」は、「第二回中高年シングル女性の生活状況実態調査（以下、本調査）（※2）」を実施しました。調査結果から見えた中高年シングル女性の生活の現状と課題について、お話を伺いました。
（※1）2021年4月 内閣府男女共同参画局「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書」
（※2）「第二回中高年シングル女性の生活状況実態調査」概要
実施期間：2022年8月4日～9月20日
実施方法：インターネットによる調査（一部郵送により実施）
対象：40歳以上の単身で暮らす女性（事実婚やパートナーと暮らす人は対象外）
回答者：2390人（うち有効回答は2345人）
（※3）厚生労働省 令和4年2月4日訂正「賃金構造基本統計調査の概況」
（※4）国立社会保障・人口問題研究所2018年「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」
中高年シングル女性の支援を実現するために
～わくわくシニアシングルズ
本調査を実施した「わくわくシニアシングルズ」は、2015年に設立され、都内を中心に活動を行っています。メーリングリストでの意見交換をはじめ、SNSでの情報発信、社会保障制度や年金制度に関するセミナーの開催、また今回のような実態調査や調査結果に基づいた政策提言活動なども行っています。
この報告書では、表1の「調査結果から見えた7つの課題」の通り、中高年シングル女性の雇用や収入面の厳しさをはじめ、コロナ禍・物価高騰での生活困窮度の高まり、重い住居費負担、就労支援のサポートの低さ、病気や介護問題、65歳以上の高齢者への支援、そして、母子世帯や就職氷河期世代のシングル女性の実態を項目ごとにまとめています。
調査では、就労率は84・6％と高いものの、正規雇用は44・8％にとどまっており、パートや派遣などの非正規雇用と自営業・フリーランスは合わせて52・8％でした。また、21年の年収（税込み）については「200万円未満」が33・3％、「200万円以上、300万円未満」が23・6％という結果になり、中高年シングル女性の厳しい生活の状況が明らかになりました。
また、50歳以上65歳未満の方に、ねんきん定期便による年金予想額を聞いた設問では、69・9％が10万円未満と回答しました。現在、年金を受給している人を見ると、今の年金額では「生活が苦しい人」が8割おり、70歳以上でも45・9％の人が働いているのが現状です。
調査に関わった立教大学コミュニティ福祉学部教授の湯澤直美さんは「この調査では『死ぬまで働かなければならない』と回答した人も多く、今後、働き続けてもなお貧困な高齢シングル女性が急増することを、社会全体で考えていかなければならないと思う」と説明します。
社会全体の賃金が上がっていない中、コロナ禍と円安による物価高騰で、収入の少ない非正規職員の生活はより困窮しています。わくわくシニアシングルズ代表の大矢さよ子さんは「自由記述では『その日の生活をつなぐことで精一杯』、『未来への希望がない』、『新型コロナの影響で解雇になった』という声も多くあがった。働くことが経済的にも精神的にも安定につながらず、悩みを抱えこみ、体調を崩す人が多いのが現状。改めて、現在起こっている切実な状況が明らかとなった」と話します。
また悩みを相談する先は、表2の通り、友人や、親や子どもが半数以上で、自治体の相談窓口は10・9％、男女共同参画センターの女性相談は2・6％と、公的機関への相談につながっていません。
「『困った時に公的な場所が思い浮かばない』 といった声もあり、自治体や行政に中高年の相談窓口があることをもっと周知してもらい『単身の中高年層も相談ができる』と伝える必要がある。そうすれば、単身者が孤立せず生きていく地域社会につながる」と大矢さんは語ります。
中高年シングル女性の存在にもっと関心を
このような状況について、湯澤さんは「中高年シングル女性の貧困が、見えないように埋め込まれている社会的背景がある」と指摘します。
女性には雇用の問題をはじめ、そのほかにもさまざまな格差や困難があります。たとえば教育面に関しては、大学進学率は徐々に縮小されているとはいえ、男女間において未だに格差があります。このことは、生涯にわたって受け取る賃金額（生涯賃金）のジェンダー差につながります。正規雇用として働き始めた女性も、育児や介護などのケア役割により離職することも未だ多く、再就職先はパートやアルバイト、派遣、契約社員など選択肢も限定的です。それゆえ、年齢が上がるごとに非正規雇用は増加する傾向が見られます。加えて日本では男女の賃金格差は未だ大きく（※3）、非正規雇用の大半は〝女性〟というのが現状です。
また、年金や福祉などの行政の制度は、世帯単位の設計や運用であることが多いのが現状です。世帯の生計中心者としての夫の扶養に入ると、妻側が働き方を調整することになります。一方で、単身で生きる女性たちは、政策的にも「自分たちはいないことにされている」と感じさせられているのです。
今後の世帯構成の変化をみると、2040年には単独世帯は4割（※4）になると予想されています。夫婦と未婚の子世帯は、もう標準世帯ではないという現実を社会全体で認識していくことが必要です。そして、世帯単位から個人単位の生活保障のシステムへと転換していくことが求められています。
現状の理解と認識を深められる社会に
女性への支援に関する社会の動きは徐々に見られ、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性などから、さまざまな困難を抱える女性を対象にする「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」も制定されました。湯澤さんは「若年女性への支援に加え、この法律に40歳代以上の中高年シングル女性の視点も取り入れていくことが必要。そのようなライフコース全体を視野に入れた継続的な支援体制を実現できれば、現在の若年女性の将来的な安定につながることにもなる」と言います。
大矢さんは「今後シングル女性はますます増えていく。生活が苦しい状況にある女性がこの社会に存在することを広く伝え、ソーシャルアクションにつなげ、現状を少しずつでも変えていきたい。行政の方には、国民の多様な声にも耳を傾け、世の中から弾かれてしまう人がいないしくみをつくっていってほしい」と思いを訴えます。
湯澤さんは、就労支援を受けたことがない人が6割いることについて「『働き口を増やしてほしい』、『70歳まで雇用が継続できるように年齢制限を延ばしてほしい』というさまざまな声があがった。年齢制限せずに中高年層の資格取得などの就労支援を行うとともに、高齢期を安心して暮らせる年金制度と介護保険制度を実現してほしい」と話します。
今回の調査を通して、明らかになったことをふまえて、中高年シングル女性の安心した生活や医療につなげるため「男女間及び正規・非正規間の格差是正や高齢者の入居支援、身元保証人のいない人の医療機関への入院などのサポート体制の確立」などをめざしています。
また、貧困に陥らないような支援体制の整備に向けて「相談支援機関の充実・強化や中高年層の資格取得等の就労支援、『教育訓練支援給付金』制度の年齢制限の撤廃」などを求める要望書を国会議員に届ける予定です。
わくわくシニアシングルズは「中高年シングル女性」の当事者団体として設立しましたが、主なメンバーが70代と高齢になり課題もあります。今後、さまざまな地域から中高年シングル女性の当事者団体が設立され、活動を通して国会に多くの声を届けてもらえることを願っているといいます。中高年女性が〝思い〟を発信することで、お互いに情報共有ができる居場所づくりをめざしています。
表1 調査結果から見えた中高年シングル女性の7つの課題
◆雇用・収入面の厳しさ
◆コロナ禍・円安による物価高騰による困窮
◆重い住居費負担
◆就労支援の課題
◆病気や介護への支援
◆65歳以上の高齢者への支援
◆母子世帯、40・50代の就職氷河期世代への支援
表2 困った時の相談先
立教大学 コミュニティ福祉学部教授 湯澤直美さん
わくわくシニアシングルズ 代表 大矢さよ子さん
【連載】防災・減災に向けた地域の取組み5
今号では「課題解決」という視点から、八王子市と八王子市社会福祉協議会が2022年4月よりすすめる個別避難計画作成に向けた取組みについて紹介します。
市と社協の関係性を活かして市民を守る
平時を意識した個別避難計画の取組み（八王子市）
一人ひとりを災害から守るために
近年生じた災害の犠牲者の多くは、自力での避難が難しい高齢者や障害者等（以下、避難行動要支援者）であったことが明らかになっています。避難行動要支援者を守るべく、災害対策基本法（※1）が改正され、2013年には避難行動要支援者の名簿作成が自治体義務になりました。そして21年には、避難行動要支援者一人ひとりに対して「いつ、どこへ、誰と一緒に、どうやって逃げるか」を具体的に決めておく「個別避難計画」の作成が自治体の努力義務となっています。しかし、総務省調査（※2）によれば、22年1月時点で1741区市町村のうち策定済は7・9％にとどまり「支援者の確保」や「個人情報の取扱い」など計画作成をすすめる上での課題が見えてきています。
各自治体が作成に取り組む中、八王子市では4月より八王子市社会福祉協議会に事業を委託する形で、協働して個別避難計画作成を含めた避難行動要支援者の避難支援のしくみづくりへ動き始めています。今回は、八王子市社協市民力支援課長の井出勲さん、主任の繁野遥香さんと八王子市福祉部福祉政策課主査の深澤淳一さん、主任の星野貴洋さんに八王子独自の取組みについてお聞きしました。
新たなことに取り組むのではなく、社協のリソースを活用して
八王子市社協が市とともに個別避難計画作成に取り組む背景には、社協の自主事業として1969年より継続してきた「在宅ひとりぐらし高齢者実態調査」（以下、調査）があります。民生委員が3年に一度の改選に合わせて戸別訪問を通じて高齢者の実態を聞き取るもので、地域との関係性づくりも担ってきました。令和元年東日本台風（台風第19号。以下、東日本台風）の際には、調査に基づき、一人暮らしの高齢者の安否確認が行われています。
法改正を受け、個別避難計画作成の検討をすすめる八王子市より話があった際、八王子市社協として調査を拡充して作成に取り組むことを提案しています。「東日本台風の経験から、日常からの付き合いが一番重要で、その延長線上に災害があると実感していた。＂災害＂だけ切り取ってもうまくいかず、地域との関係性を崩さないで計画作成をすすめてほしいとお願いした」と井出さんは振り返ります。
八王子市で見直した避難行動要支援者新要件のうち、年齢要件である「75歳以上の一人暮らしおよび高齢者のみの世帯」は世帯ごとで実態が異なり、対象者の抽出に課題がありました。本要件と調査との親和性は高く、深澤さんは「普段からできていることを災害対策に取り込む必要があり、民生委員は戸別訪問を通じて顔の見える関係を築き上げている。市としても、本調査の延長で個別避難計画作成をすすめられないかと思った」と現在の経緯を話します。八王子市社協職員2人が他業務と兼務であたり、新たな取組みを始めるのではなく、これまで社協が取り組んできたことをベースに八王子市と個別避難計画作成のしくみづくりに向けて打合せを重ねている最中にあります。本事業について「命、そして地域づくりにつながる大事な事業。専任職員を配置してしっかりと取り組んでいく」と井出さんは強調します。
災害時につながる平時からの気づき
今年度はケアマネジャーと共に在宅要介護3以上等を要件に作成をすすめ、23年度からは調査を拡充して、民生委員の協力の下、75歳以上の一人暮らし世帯および高齢者のみの世帯を対象に作成をすすめる予定です。個別避難計画作成においては避難誘導の担い手確保が難しく、八王子市としてはまずは「安否確認」の取れるしくみをめざしています。
作成担当者の星野さんは「計画作成の同意を取る中で行政がすべて助けてくれるという認識の人もいるが、防災はまず自助である。計画作成もそのプロセスが大事で、自ら対応できる範囲と助けが必要な範囲はどこかを整理してもらうことに価値がある」と本事業の意義を話します。
それぞれの強み、そして関係性をもとにすすめる地域づくり
市内で初めて「大雨特別警報」が出され、浅川、恩方地区を中心に浸水被害、そして各地に多くの避難者が生じた東日本台風。全国からボランティアが駆けつけた3年前の経験を機に、八王子市は「平時からの取組みや関係性」を強く意識しています。繁野さんは「東日本台風の被害も地域で大きな差があり、町会や自治会の災害意識もそれぞれ。勉強会や訓練等を機に、災害・防災について種まきをしておくこと。そして、芽吹いた時に地域に入っていける関係性を築いておくことが重要」と話します。
今回の個別避難計画の取組みと同様、重層的支援体制整備事業をはじめ社協の取組みを活かした地域づくりが八王子市ではすすめられてきました。こうした取組みについて、「186㎢に58万人が暮らし、町会数が570にもおよぶ八王子市では、地域に11拠点ある『はちまるサポート』（※3）のＣＳＷが得る情報が大切になる。新たに社協に何かお願いするのではなく今までやってきた取組みを活かしてもらう。市は個人情報の取扱い等の骨格の部分を担うようなしくみ」と深澤さんは話します。井出さんも「市と社協とでそれぞれの強みをうまく活かしてきた。その関係の延長で取り組むと何より地域が混乱しない。新たなしくみをつくるとこれまでのメリットがなくなる。今回のように関係性をベースに独自の取組みを始めたことは良かった」と続けます。
災害対策基本法改正から5年後の26年に向け、市と社協がそれぞれの強みを活かしながら、ケアマネジャーや民生委員等の地域関係者と共に個別避難計画作成をすすめています。
（左から）
八王子市福祉部福祉政策課
主任 星野貴洋さん
主査 深澤淳一さん
八王子市社会福祉協議会市民力支援課
主任 繁野遥香さん
課長 井出 勲さん
（※1）1961年制定。国、都道府県、市町村、市民等のそれぞれの立場での防災への取組みを義務化
（※2）避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果（令和4年6月28日）
（※3）21年より重層的支援体制整備事業の一環で、包括的な相談窓口として設置されている。事業の取組み等を取材した記事はポータルサイトにて掲載中
令和元年東日本台風で災害ボランティアセンターを立ち上げた八王子市社協に当時の動きや状況を取材している（2020年4月号）
市の要件に基づき、順次対象者を決め個別避難計画作成をすすめている
個別避難計画作成に向け、市と社協で定期的に打合せ
災害ボランティアセンター運営訓練の様子。昨年より民生委員や町会、自治会、消防団等地域関係者も参加。平時から顔の見える関係に
【福祉この一年】
●：国 〇：全国の民間団体等 ■：東京都 ◇：都内の民間団体 □：東社協
全国の動き（●、〇）
都内の動き（■、◇、□）
1月
●国交省は「障害に対応した水害ハザードマップに関するアンケート調査結果」を公表。障害者に対応した水害ハザードマップを「作成済み」および「作成中・検討中」としている自治体は全体の5・9％（22日）
●厚労省は、ヤングケアラーが早期に発見され適切な支援につながる社会を実現するために、ヤングケアラーに係る特設ホームぺージ「子どもが子どもでいられる街に。～みんなでヤングケアラーを支える社会を目指して～」を開設（28日）
■福祉保健局は「児童養護施設等退所者の実態調査結果」を公表（25日）
■令和3年5月の災害対策基本法改正および関連指針の改訂を反映した「災害時要配慮者への災害対策推進のための指針」および「災害時要配慮者防災行動マニュアル作成のための指針」を改訂（26日）
□東京都高齢者福祉施設協議会 制度検討委員会は『令和3年度東京都内特別養護老人ホーム入所（居）待機者に関する実態調査 報告書』を発行（31日）
2月
●内閣府は「令和3年7月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について （報告）」を公表（4日）
●厚労省は、緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付）の特例貸付について、令和4年3月末までとしていた申請期限を令和4年6月末まで延長すると発表（25日）
●内閣官房は「孤独・孤立対策官民連携プラットホーム」を設立（25日）
■福祉保健局は「福祉のお仕事情報サイト Hello エッセンシャルワーク」特設サイトを開設（4日）
□東京ボランティア・市民活動センターは
「ボランタリーフォーラムTOKYO
2022」をオンラインで開催（11～13日）
□「令和3年度民間社会福祉施設人事・給与制度に関する調査」の結果を公表（16日）
3月
●厚労省と警察庁は「令和3年中における自殺の状況」を公表。令和3年の自殺者数は2万1007人で、男性は12年連続の減少、女性は2年連続の増加（15日）
●政府は「第二期成年後見制度利用促進基本計画」を閣議決定。「成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実」や「尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等」などの項目が盛り込まれている（25日）
◇東京都つながり創生財団は「ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口」を設置（14日）
□東京都高齢者福祉施設協議会 災害対策検討委員会は『自然災害時の被災リスクおよび相互応援協定等に関する実態調査 報告書』を発行（7日）
□東京都高齢者福祉施設協議会 デジタル推進委員会は『デジタル機器（介護ロボット・ICT機器）等の導入及び活用に関する実態調査 報告書』を発行（7日）
4月
●「民法の一部を改正する法律」が施行。成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた（1日）
●内閣官房は「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」の結果を公表。孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人の割合は全体の4・5％（8日）
●厚労省は、緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付）の特例貸付の申請期限を令和4年8月末まで延長すると発表（26日）
■東京都ひきこもりサポートネットは、ひきこもり経験のある元当事者やその家族によるピアオンライン相談を開始（25日）
■□受験生チャレンジ支援貸付事業は、収入基準額の見直しを行い、支援対象を拡大（1日）
□東京都地域公益活動推進協議会は、東社協に入会するすべての社会福祉法人を会員とする「全加入組織」となった。一部例外あり（1日）
5月
●「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が公布。女性の福祉の増進や民間団体との協働などが基本理念として盛り込まれ、一部を除き、令和6年4月施行（25日）
●すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現を目的とした「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が公布、施行（25日）
■東日本大震災をふまえ策定した「首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年公表）」および「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成25年公表）」を10年ぶりに見直し、「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書を公表（25日）
□「コロナ禍における実習や体験機会の減少による福祉人材確保・育成への影響に関する調査結果」を掲載（20日）
6月
●「改正児童福祉法」が公布。一部を除き、令和6年4月施行（15日）
●政府は、令和3年度に発生した災害等や関連する法令改正をふまえ、災害対策基本法に基づき作成される「防災基本計画」を修正（17日）
●「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」が公布。令和5年4月施行（22日）
■都内でヤングケアラーの支援に取り組む民間団体への直接補助を行う「東京都ヤングケアラー相談支援等補助事業」を開始（17日）
□東京都高齢者福祉施設協議会 特養分科会は「東京都内特別養護老人ホーム人員配置調査」結果を報告（28日）
7月
●7月14日からの大雨により日本各地で被害が発生。特に、宮城県を中心として河川氾濫や土砂災害が発生した（14日～）
●警察庁は「令和3年中における行方不明者の状況」を公表。令和3年度の認知症の行方不明者は、平成24年の9607人から1・8倍増の1万7636人（15日）
■生活文化スポーツ局は、令和3年度「都民等のボランティア活動等に関する実態調査」の結果を公表。ボランティア活動に関心がある人は28・9％で、平成30年度の前回調査よりも16・3ポイント減少（15日）
□「令和4年度改正法施行対応版 社会福祉施設・事業者のための規程集」を発行（21日）
8月
●8月3日からの大雨により、東北地方から北陸地方の各地で土砂災害や浸水被害等が発生（3日～）
●厚労省は、緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付）の特例貸付の申請期限を令和4年9月末まで延長すると発表（9日）
●厚労省は、令和4年度の地域別最低賃金の改定額をとりまとめた。47都道府県で30～33円の引き上げとなった（23日）
■生活文化スポーツ局は「第1回 東京の地域日本語教育に係る調整会議」を開催（19日）
◇「災害協働サポート東京」が設立。災害発生時は東京都災害ボランティアセンターの運営、平時には多様な団体の連携・協働を促す防災・減災の取組みをすすめる（17日）
9月
●厚労省は、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付について、令和4年9月末で終了すると発表（9日）
●厚労省は「令和4年度版厚生労働白書」を公表。2040年に必要と見込まれる医療・福祉就業者は1070万人とした一方で、その時点で確保が見込まれる医療・福祉就業者は974万人と推計（16日）
●9月23日からの令和4年台風第15号に伴う大雨により、静岡県内各地で土砂災害や浸水による被害が発生（23日～）
■「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づき、区部と多摩地域にそれぞれ1か所ずつ、東京都医療的ケア児支援センターを開設（1日）
■総務局は「令和4年9月15日時点の東京都の高齢者（65歳以上）人口」の推計を公表。東京都の高齢者人口は312万人で、過去最高を更新（14日）
10月
●障害者総合支援法の一部を改正する法律案が閣議決定。「就労選択支援」や一人暮らしを望む人への支援体制整備、基幹相談支援センターを市町村の努力義務とする内容などが盛り込まれた（14日）
●自殺対策の指針として新たな「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定（14日）
■東京都ひきこもりに係る支援協議会が「ひきこもり等支援プログラム検討部会」を設置し、第1回を開催（13日）
□令和4年台風第15号により、関東甲信越静ブロックの災害時相互支援協定に基づき、静岡市清水区内の災害ボランティアセンターに応援職員を派遣（3日～）
11月
○全国社会福祉協議会は「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会 中間とりまとめ」を掲載。コロナ特例貸付にかかる調査結果とコロナ禍における生活困窮者支援の実践をもとに、緊急要望と提言を行っている（29日）
■パートナーシップ宣誓制度の運用を開始（1日）
■□東京都と東京都民生児童委員連合会は「第76回東京民生委員・児童委員大会」を開催（22日）
□東社協保育部会 調査研究委員会は『保育園における働き方改革と保育業務の実態～調査報告書～』を発行（2日）
□東社協知的発達障害部会は「Session! Tokyo2022」を開催（24～26日）
12月
●内閣府は「防災に関する世論調査」の結果を公表。今回初めて自然災害発生時の支援活動について尋ね、41・0％が「被災者への義援金の寄付」を行いたいと回答（6日）
●厚労省は「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を決定。令和6年度までに児童福祉司を1060人増員、令和8年度までに児童心理司を950人増員することなどを掲げている（15日）
■福祉保健局は「令和3年東京都人口動態統計年報（確定数）」を公表。東京都の合計特殊出生率は1・08で、5年連続の低下（6日）
□民生委員・児童委員が一斉改選。任期は3年で、令和7年11月30日まで（1日）
□「第71回東京都社会福祉大会」を開催（23日）
【トピックス】
男性目線で考える通いの場
▼ 「行け！メンズと歩こう会」（足立区）
自分も地域も元気になる活動を
足立区社会福祉協議会の登録サロン「行け！メンズと歩こう会」は、60～70代の男性6人が運営するウォーキングを中心にした通いの場です。2021年10月から毎週水曜日、区内2か所の公園を交互に拠点として、ウォーキングやラジオ体操、脳トレなどを行っています。
決まり事は「夏は32℃を越えたら中止」「当日の朝9時半に雨が降ったら中止」のみで、誰でも参加できます。各自が無理のないペースで、他愛ない会話を楽しみながら1時間ほど体を動かします。時には公園を飛び出し、バスも使いながら、大学の学食を食べに行くこともあります。
包括と一緒に動きはじめ、徐々にメンバー主体へ
足立区では、男性が通える場の少なさや、一人暮らしの高齢者の増加、コロナ禍でフレイルがすすんでいることなどの課題があったといいます。足立区社協基幹地域包括支援センター（以下、包括）の長手裕子さんは、「コロナ禍で介護度や困りごとが大きくなってから相談にくる方も増え、予防の段階から関わらなければ、という意識が高まっていた」と言います。同時期に、包括で区内の65歳以上の住民を対象にした生活の様子や困りごとなどに関する調査があり、自ら同じマンションに住む高齢者に声をかけて見守りをしている方や町会や自治会、消防団などに所属し、地域で活躍している方がいることも明らかになりました。
特に男性に焦点を当て、声をかけて集まったのが「行け！メンズと歩こう会」の運営メンバーです。代表の荒木秀行さんをはじめ集まったメンバーと共に、介護予防や活躍の場を増やす方策を男性目線から考えました。長手さんは「調査でウォーキングをしている人が多かったことやコロナ禍でも会場が確保しやすいなどの条件も重なり、まずはウォーキングから始めよう、となった」と振り返ります。メンバーは活動内容を企画、包括は周知と集客、と役割を分けて一緒に走り始め、21年12月からは足立区社協の登録サロンとしてメンバー主体で活動しています。
一つの活動から広がる輪
現在、60〜80代までの男女15人ほどが毎回参加しています。民生委員が気になる住民を誘って、一緒に参加することもあるといいます。コロナ禍で外出を控えるうちに、家にこもりがちになっていたという参加者は、「運営メンバーの一人に誘われたことがきっかけで参加した。最初は一番ゆっくり歩いていたが、話しながらだとあっという間に歩けるし、何度か来るうちにだんだん歩く力が戻ってきた」と話します。運営メンバーは「何か地域の役に立つことがあればと思って始めたが、2週間誰とも話さずにいたという参加者がいて驚くこともあった。参加者に『次はいつ？』と聞かれると使命感も生まれる」と話します。一方、荒木さんは「家にこもっている人とどのようにつながったら良いか考えているがなかなか難しい」と現状を語ります。
包括梅島・島根地域課長の吉清健太郎さんは「男性が参加しやすい通いの場は貴重。この活動をきっかけに、包括に気がかりな住民を知らせてくれたり、町会や自治会で包括を紹介する機会をつくってくれたり、一つの事業から連動して、相乗効果が生まれている」と、活動を通じて生まれたひろがりについて話します。
公園を飛び出し、区内の大学へ学食を食べに行く企画。
大学に到着し、一呼吸
「行け！メンズと歩こう会」の運営メンバーと参加者の皆さん
【福祉職が語る】67
福祉施設は常に地域に向かって開かれた存在であることを忘れない
社会福祉法人白十字会 特別養護老人ホーム白十字ホーム ホーム長 西岡 修
Osamu Nishioka
特別養護老人ホームの生活指導員としてスタート
大学では福祉を専攻していました。卒業間近になっても、就職先を決めかねていました。そんな様子を見ていたゼミの担当教授である重田信一先生が「特別養護老人ホームの生活指導員が急に退職して困っているらしい。代わりを探しているから一度話を聞きに行ってみなさい」と強く勧めてくれました。そこが、今、私の所属している白十字ホームです。
研究会や委員会での学びを利用者支援に活かす
生活指導員としての一年目、現場ではまだ分からないことがたくさんありました。それでもすぐに、高齢者福祉に関する外部の研究会や委員会に出席することになりました。そこではさまざまな職種の方たちの経験や考え方に触れることができました。同席している大学の先生たちも現場職員と同じ目線で共に学び議論する、そんな場にいられたことは、今振り返ってみると、多くの出会いと学びをもらった時期だと思います。
私は、集められた事例を読み込んで資料化することを任され、時には、自分で事例を発表して、出席している先輩指導員や関係者の方たちと意見交換をすることもありました。
多くの学びがある一方で、経験や見識に大きな差がある自分にとって、研究会のような場はとても重い時間に感じていました。この業界で働き続けるのは難しいかもしれないなあ、と思いました。それでも「恩師の紹介で就職したのだからとりあえず3年間は頑張る」と心に決めてから少し楽になりました。
その後、今日までもう40年以上働き続けています。重たいと感じていた学びの時間が、利用者支援に活かされていくことを徐々に実感できるようになったからだと思います。
東京都社会福祉協議会との関わり
生活指導員として経験を積んでいく中で、東社協との関わりも多くなっていきました。
特に、1978年に設置された「社会福祉施設の社会化促進委員会」と、1981年から「青年ボランティア活動推進事業」に関われたことが、印象に残っています。
社会化促進委員会では、福祉施設は地域の中で福祉のまちづくりの拠点となり、その専門的機能を地域に提供すること、ボランティアの受入れと福祉教育の場であること等、地域の中での役割や機能について、実践事例をふまえた協議がなされました。私も委員の一人として参加しました。検討内容は報告書としてまとめ、東京における福祉施設の社会化推進の原動力になりました。
「青年ボランティア活動推進委員会」では、青年たちを対象に、ボランティア活動を通して地域社会への関心と社会参加の意欲を高めるための研修や事業構築を検討しました。白十字ホームは、当時、ボランティアコーディネーターを配置して、ボランティアの受入れや活動調整を行っていたので、自分の施設の事例を背負って委員会に出ていました。この委員会は、私と同世代の若手の委員が多く、教育や環境・国際協力など多様な領域で活躍している方たちとの議論は、刺激的で視野を広げる得がたい機会だったと思っています。
この2つの事業からは「福祉施設は常に地域に向かって開かれていなくてはならない」ことを学ばせてもらいました。
若手職員の皆さんへ
福祉職場で働く若い職員の方たちにも、機会があれば職場の外に出て、同じ仕事をする仲間や他分野の方たちと情報交換や交流をしてもらいたいと思っています。他の施設のやり方や他分野の考え方を知ることはとても重要です。それがその後の自分の仕事に活かされ、自身の成長につながると実感しているからです。
コロナ禍では、感染リスクを考慮してリモート会議が増えました。リモート会議は有効な手段ですが、私は、同じ空間の対面で議論していく場でこそ、メンバー同士のネットワークや人間関係が構築されると思っています。今後は、リモート会議を活用しつつも、集合型・対面型で交流する場が戻ることを願ってやみません。
【東社協発】
第71回東京都社会福祉大会を開催
2022年12月23日に東京都、東京都共同募金会、東京都社会福祉協議会の共催により、東京都庁第一本庁舎5階大会議場にて東京都社会福祉大会が開催されました。当日は、東京の社会福祉の発展に功績のあった694名（団体）に、東京都社会福祉大会知事感謝状、福祉のまちづくり功労者に対する知事感謝状、東京都共同募金会会長表彰状、東京都社会福祉協議会会長表彰状・感謝状が贈呈されました。
式典では受賞者を代表して、4名（団体）の功績がスライドで紹介されました。
東京都社会福祉協議会会長表彰を受賞された「東京都立紅葉川高等学校メイプル部」様は、長年にわたり高齢者向けイベントの補助、地域イベントへの参加など、さまざまなボランティア活動を行っています。
賞状贈呈の様子
◀東社協会長表彰・感謝の受賞者名と功績概要はこちら
多様なテーマで19の分科会を実施します。今、社会で起こっているさまざまな課題を取り上げ、その解決に向けて、わたしたち市民にできることを一緒に考えるイベントを開催します。
▷日時：2月10日（金）～12日（日）
▷申込方法：フォーラム特設サイトより
▷参加費：1分科会1,000円
▷申込み・問合せ：東京ボランティア・市民活動センター
電話：03（3235）1171
FAX：03（3235）0050
https://www.tvac.or.jp/vf/
フォーラム特設サイト▶
〈応募受付中〉ゆめ応援ファンド助成
都内におけるボランティア・市民活動の発展を通じて市民社会の創造をめざすために、必要な資金の助成を行います。
▷申込み受付開始：12月1日（木）
▷申込み締切：1月25日（水）消印有効
▷申込み・問合せ：東京ボランティア・市民活動センター
電話：03（3235）1171
https://www.tvac.or.jp/news/50766
募集要項等はこちら▶
【アンテナ】12月27日（火）時点の情報です。詳細は各団体にお問合わせください。この他にも東社協ホームページに各種情報を掲載しています。
東社協ホームページ「各種福祉情報の提供」
https://www.tcsw.tvac.or.jp/about/keyword/kakushu.html
助成金
2022年度児童養護施設等助成金
1月31日（火）必着 子どもたちの心身の健やかな成長と社会的な自立を支援するために、児童養護施設等が行う活動や設備等の購入に必要な資金の助成 1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に所在する児童養護施設等（児童養護施設、乳児院）を運営する社会福祉法人および特定非営利活動法人 上限50万円 所定の申請書と必要書類を原則としてメール添付 （一財）マリオン財団事務局 〒162-0067 新宿区富久町9-11
03-6357-3912
info@mullionfoundation.com
https://mullionfoundation.com/guidance
第12回杉浦地域医療振興助成
（1）研究分野
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとするもので、日本国内で研究を行う個人または団体 上限200万円
（2）活動分野
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、またはこれから行おうとしているもので、日本国内で活動を行う個人または団体 上限50万円
（1）（2）共通
2月28日（火） ホームページにて必要書類をアップロード （公財）杉浦記念財団 〒474-0011 愛知県大府市横根町新江62-1 スギ薬局本社内
0562-45-2731
prize@sugi-zaidan.jp
https://sugi-zaidan.jp
令和5年度児童養護施設等助成金
2月28日（火）必着 児童養護施設等が、子ども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業 上限100万円 必要書類を郵送 （公財）こどもの未来創造基金 事務局 〒150-0012 渋谷区広尾1-3-18 広尾オフィスビル3階
03-6456-4180
info@iffc.or.jp
http://iffc.or.jp/requirements
講座・シンポジウム
2023年 春のセミナー
（1）2月11日（土・祝）、（2）2月12日（日）、（3）2月19日（日）、（4）2月23日（木・祝） 各日10時15分〜16時20分（受付開始：9時30分） 東京ファッションタウン（TFT）ビル 東館9階研修室（江東区有明3-6-11） （1）「不適切な養育を受けた子への支援—虐待、愛着障害、発達障害の視点から」、（2）「知能検査、認知検査を学ぶ—WISC-Ⅳを中心に」、（3）「「行動の問題」への理解と対応−応用行動分析（ABA）を用いた指導・支援の実際」、（4）「「注意機能」から考える発達障害のある子への支援」をテーマとした講座 一般：9,900円（税込）、正会員・賛助会員：8,910円（税込） 各120〜160名※定員になり次第締切 Webにて （公社）発達協会 〒115-0044 北区赤羽南2-10-20
03-3903-3800
mail@hattatsu.or.jp
https://hattatsu.or.jp
その他
東京都人権プラザ企画展
いっしょに生きる—身体障害者補助犬法成立から20年
3月30日（木）まで。9時30分～17時30分。休館日：日曜日（祝日は開館） 補助犬について知りすべての人が安心して暮らせる社会について考える。2月25日（土）10時00分～16時00分「補助犬イベントデー」開催 東京都人権プラザ1階 企画展示室 東京都人権プラザ 〒105-0014 港区芝2-5-6 芝256スクエアビル1・2階
03-6722-0123 03-6722-0084
tenji_plaza@tokyo-jinken.or.jp
https://www.tokyo-hrp.jp
【資料ガイド】
会議資料
第3回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（オンライン開催）」資料（厚生労働省／11月）
第5回健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ資料（厚生労働省／11月）
いじめ防止対策協議会（令和4年度）（第2回） 配付資料（文部科学省／11月）
困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議（第3回）配付資料（厚生労働省／12月）
第6回「障害児通所支援に関する検討会（オンライン開催）」資料（厚生労働省／12月）
第105回社会保障審議会介護保険部会（厚生労働省／12月）
調査結果
令和3年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識（福祉のまちづくり等）」調査結果（都福祉保健局／11月）
社会保障審議会生活保護基準部会報告書（厚生労働省／12月）
「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）」（厚生労働省／12月）
通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（令和4年）（文部科学省／12月）
「苦情受付・解決状況」令和3年度 都道府県運営適正化委員会 実績報告（全国社会福祉協議会／12月）
【本】
NEW 介護等体験マニュアルノート【2022年12月改訂版】
このたび2022年の改訂版を発行しました。最新版では、介護体験の事前学習として学んでほしいポイントをまとめ、コロナ禍での健康管理の参考様式を掲載しました。介護等体験の事前・事後の学習にお役立てください。
◆規格 Ａ4判／68頁（ファイルつき）
◆発売日 2022.12.19
◆定価 1,100円（1,000円＋税10％）
介護施設のためのキャリアパスのつくり方・動かし方
～人が集まる、人が育つ、実効性のあるキャリアパス～
介護施設のために、効果的で実効性の高い対応が可能となるキャリアパスモデルを作成しました。
◆規格 Ａ4判／88頁 ◆発売日 2017.02.17
◆定価 1,540円（本体1,400円+税10％）
生活相談員のためのショートステイマニュアル〔改訂版〕
書式例集CD-ROMつき
ショートステイに関わる相談員の基本的な知識やリスクマネジメントについて、分かりやすくまとめています。
◆規格 Ａ4判／110頁 ◆発売日 2015.06.15
◆定価 1,430円（1,300円＋税10％）
生活相談員のためのショートステイマニュアル2
～リスクマネジメント編～ 書式例集CD-ROMつき
◆規格 Ａ4判／122頁 ◆発売日 2018.12.17
◆定価 1,870円（1,700円＋税10％）
【くらし】
人と接することの醍醐味と大変さを味わいながら、障がいのある大学生を支える
障害者差別解消法の施行により、各大学では学生に対する合理的配慮の提供がすすめられています。障がいのある学生からの相談やサポートに日々奮闘する目白大学障がい等学生支援室の荒木朋依さんにお話を伺いました。
大学全体で障がいのある学生のサポートを行う
私は広島県出身で、幼い頃から被爆者や被爆したことで障がいのある方と一緒に生活することが日常でした。自然と大学は社会福祉学部にすすみ、福祉教育に興味を持ちました。
今私が勤めている障がい等学生支援室では、学生からの相談受付をはじめ、音声文字化ソフト内蔵のパソコン・タブレットの貸出や履修登録の補助など、幅広く対応しています。特に情報保障に重きを置き、ノートテイカーの養成を行っています。ノートテイカーは、希望する学生がサポートスタッフとして登録し、聴覚や発達障害のある学生のノートを取ったり、車いすを使う学生の移動を手伝ったりしています。
配慮が必要な学生は、保健室や学生相談室など、校内のいろいろなところに駆け込みます。最近では、障害者雇用枠での就職を希望したり、就労移行支援事業所を利用してスキルアップしてからその枠での採用をめざしたりする学生も増えてきました。学生相談室やキャリアセンター等の他部署とも常に情報共有し、時には対応をお願いすることもあります。そうすることで、障がいのある学生への大学全体での支援につながると思っています。実際、教職員の皆さん理解があり、協力してくださります。コロナ禍で授業がリモートになり、特に聴覚障害のある学生への支援に悩んだ時には、教員がすぐに最新の情報や機器を探してきてくれました。
小さな選択でも「学生が自分で選ぶこと」を大切にしています
日々学生と接する上で、ノートテイカーを一人にするか二人にするか、手書きかパソコンのテイクが良いか等、「学生が自分で選ぶ」ことを大切にしています。将来社会に出た時に、利用するサービスは自分で決めていかなければならないと思うからです。今から少しずつでも経験できると良いな、と思います。ついつい「こういう支援がいいんじゃないか」と提案したくなったり、「この方が本人には楽なのでは」と思ったりもしますが、時間を取って話をするようにしています。私自身はつい親目線で手を出しすぎてしまう時もあるので、過保護になりすぎないように意識しています。
● ● ●
大学時代、「勉強したことは現場に出てみないと分からない。人として経験できることはたくさん経験したり見たりして価値観を広げてほしい」と先生がよく言っていました。いろいろな学生や親御さんと関わってきて、やっと分かってきたと感じています。人と接することの醍醐味と大変さを両方感じながら、仕事ができていることが幸せです。
荒木さんの想いやコロナ禍の障がいのある大学生の状況など、さらに詳しい内容はポータルでご紹介しています。ぜひご覧ください！
左が荒木さん。学生と一緒に
学生の想いや考えを必ず聞いています
【年頭所感】
東京都社会福祉協議会 会長 木村 惠司
幅広いネットワークを活かし、地域共生社会づくりに取り組む
新しい年の初めに皆様にご挨拶を申し上げます。
昨年は、国内外でさまざまな動きのある一年となりました。
感染拡大防止と社会経済活動の両立が模索される中、福祉施設・事業所においては引き続き感染対策を徹底し、利用者の生活を懸命に守っています。また、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的なエネルギー価格の高騰は、燃料費や物価にも大きく影響し、家計や施設経営に混乱をもたらしています。
一方、地域では社会的孤立や生活困窮等の深刻な課題に対し、多様な主体がつながり、知恵を出し合うことで、地域住民と共に展開する新たな支え合いの取組みが生まれてきています。
地域共生社会づくりに向けては、こうした取組みをさらに広げ、深めていくことが必要です。本会の強みである皆様との幅広いネットワークを活かして、本年もさまざまな取組みをすすめて参ります。
引き続き、皆様のご支援をいただきますようお願い申し上げます。
