ヒカリ興業奨学基金

                                                             
                                                                ヒカリ興業奨学基金について

ヒカリ興業奨学基金は、鉄鋼二次製品の専門商社であるヒカリ興業株式会社（代表取締役社長 川﨑哲也、本社 東京都台東区）からのご寄附により、進学資金の調達が困難な高校生・大学生を対象として、給付を行うための基金です。

2005（平成17年）の基金設置以来、120名以上の高校生・大学生等への奨学基金として、総額で約7500万円の寄附をいただいております。

基金の運営は、ヒカリ興業株式会社より委任を受け、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が行っています。

 

基金創設の経緯

ヒカリ興業奨学基金は、ヒカリ興業株式会社創業65周年記念行事の一環として、2005（平成17年）に設置されました。基金の創設には、当時代表取締役社長の任にあった池田健吾氏による、次のような思いがありました。

ヒカリ興業株式会社創業者である父・池田治雄が東京で生まれたのが、明治43（1910）年4月17日。私、池田健吾は、治雄の長男として昭和19（1944）年に生まれましたが、子供の頃父からよく生い立ちを聞かされてきました。 　父は12歳の時、旧制の東京府立第三中学校（現在の都立両国高校の前身で五年制）に入りましたが、途中で治雄の父親の事業が破たんして学業の継続が困難となり、卒業まであと一年を残してやむなく同校を中途退学しました。 　向学心に燃えていた父にとって、この突然の不幸は大変残念だったそうですが、一転して実業の世界に飛び込み、昭和16（1941）年に弊社を立ち上げました。父はとりわけ若い人を大事にし、苦学する社員や知人を自費でしばしば応援していたとのことです。生前、『苦境に立つ多感な若者にこそ、社会は平等な、恵まれた学びのチャンスを与えるべきだ』との思いをよく口にしておりました。 　私も、この言葉に大変共感し、父の遺志を継いでこの奨学基金を設立することにいたしました。 （池田健吾氏の談話より）

 

川﨑哲也・ヒカリ興業株式会社代表取締役社長より学生の皆様へ

ヒカリ興業奨学基金による奨学金給付を実施させていただくことを、大変光栄に思っております。

弊社の経営は、現在は私に引き継がれておりますが、基金を創設した、先代社長の池田健吾の思いは、今も全く変わっておりません。

奨学生の皆様には、学生生活の時間は、あっという間に過ぎてしまうことでしょう。この限られた貴重な時間を悔いなきように有効に使って、ご自身の明るく豊かな未来を拓くために心身を磨いてください。社員一同、心より願っております。

私も、経営者として、また一人の親として、この社会貢献活動を続けてまいりたいと考えております。

川﨑 哲也　ヒカリ興業株式会社　代表取締役社長　
 

奨学生からのメッセージ

○大学３年次は、ドイツ語を使う機会が多くありました。ドイツ語を通じて知り合った留学生たちとの会話や、マンツーマンでの先生とのゼミ、ドイツ語でのリポート作成等、今まで学んできたことを活かせる機会がたくさんありました。就職してからも将来成長していくことのできる環境があり、自分で勉強し、その知識で勝負できるようなフィールドで活躍したいと思うきっかけになりました。今年度も一生懸命に頑張ります。応援して下さり、いつもありがとうございます。（大学生）

○最近はクラスメイトとの別れが突然訪れてしまったり、部活動の定期演奏会も中止になったりと、驚くような出来事が立て続けに起きていますが、このような状況下でも、今自分にできることを見つけてこれからの日々を過ごしたいと思っています。最後になりますが、学校生活の支援をしていただき、いつもありがたく思っています。（高校生）

○私の夢である保育士まであと４年。大学に入ってやりたい事やこれまでに身に着けた技術を大切に日々頑張っていきたいと思っています。できれば、保育士と幼稚園教諭免許も取得したいと思っています。これからとても忙しくなるし、嫌な事も増えると思うけど、逃げ出さず何事もしっかりと前向きに考えたいと思います。（大学生）

 

給付状況

民間の寄附によって支えられた基金として、さまざまな事情から学資の調達がむずかしい方々に対して、高校または大学に在学の間、奨学金の給付を続けています。

給付開始年度	大学等進学者 （人）	高校等進学者 （人）	合計 （人）	給付額総計 （円）
2006（平成18）年度	3	5	8	1,470,000
2007（平成19）年度	4	4	8	2,955,000
2008（平成20）年度	4	5	9	3,870,000
2009（平成21）年度	3	6	9	4,140,000
2011（平成23）年度	5	5	10	2,235,000
2014（平成26）年度	4	4	8	2,040,000
2015（平成27）年度	4	5	9	3,150,000
2016（平成28）年度	5	4	9	4,590,000
2017（平成29）年度	3	5	8	5,145,000
2018（平成30）年度	5	3	8	4,890,000
2019（令和元）年度	5	4	9	4,935,000
2020（令和2）年度	3	5	8	4,530,000
2021（令和3）年度	4	2	6	5,100,000
2022（令和4）年度	3	4	7	5,010,000
2023 (令和５) 年度	6	1	7	4,170,000
2024 (令和6) 年度	6	0	6	5,070,000
合計	67	62	129	63,300,000