介護人材確保に向けた取組み【訪問介護採用応援事業】

訪問介護採用応援事業（事業者向け）

本事業の受託を希望する事業者を以下により募集します。［公募二次］
公募要領に基づき、応募登録システムよりご応募ください。

【対象となるサービス一覧（75KB）】をご参照の上、訪問介護系サービス以外は介護職員就業促進事業をご活用ください。

訪問介護系サービスとその他介護サービスの両方で事業活用される場合には、それぞれの事業にご応募ください。

【第一次】にご応募いただいた事業者への結果通知はメールにて送付しております。

訪問介護系以外のサービスの場合は【介護職員就業促進事業の事業者向けページ】をご確認ください。

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１.令和８年度スケジュール

4月30日（木）　受託事業者（一次）の決定（人材センターのホームページに受託事業者公開）
5月1日（金）　事業開始・対象者の雇用開始
5月25日（月）　受託事業者［公募二次］応募開始
6月15日（月）正午　［公募二次］応募送信完了
1月31日（日）　事業終了

２.受託希望事業者の方

３.採用力向上セミナーおよび専門家による個別相談事業

受託事業者向けに、無料で採用力向上セミナー動画の配信・専門家による個別相談を実施します。

詳細はセミナー配信ページをご覧ください。

４.受託決定事業者向けの案内

＜求人票の掲載手続き＞　［公募二次］にご応募いただいた事業者の方は、受託決定通知が届くまでお待ちください。

• ハローワーク求人票申請マニュアル（758KB）
  一次決定事業者は、5月末日までにハローワークへ求人票の掲載手続きを行ってください。【必須】
• 福祉のお仕事求人票申請マニュアル（3095KB）
  求人掲載を希望する場合は、福祉のお仕事より求人票掲載を行ってください。【任意】
  上記マニュアルに基づき事業専用求人の申請をお願いします。
  無料で求人掲載が可能なため、積極的にご活用ください。
   

＜人材センターへの報告＞

（１）実績事業所一覧

各種報告様式の「事業所管理番号」は以下の一覧より転記してください。

• 令和8年度訪問介護採用応援事業　採用予定事業所一覧（71KB）
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（２）採用が決まったら

雇用(勤務)開始した翌月8日まで(但し、10月１日～11月1日採用者は11月5日まで）に以下の必要書類の原本を郵送してください(締切日書類必着)。

作成にあたっては、❸→➋→➊の順に作成してください。

	提出書類名	様式	注意事項	例
➊	雇用確定状況管理書	報告様式1 雇用時報告様式～実績報告【◇法人ごと】（46KB）	＜法人1枚で作成＞ ・当該月までに採用したすべての対象者について漏れなく記入 ・雇用確定届による上限額を記載	記入例（539KB）
➋	雇用確定届	報告様式2 雇用時報告様式～実績報告【◆対象者ごと】（217KB）	＜当該月に雇用した対象者ごとに１枚ずつ人数分を作成＞ ・勤務時間数の区分に応じて上限額が確定 ・実績報告時の委託料シュミレーション	記入例（392KB）
❸	雇用条件等対象者確認書	報告様式３ 「雇用時報告様式～実績報告【◆対象者ごと】」 ※上記➋と同ファイル	＜当該月に雇用した対象者ごとに１枚ずつ人数分を提出＞ ・雇用開始前に、対象者に本事業について説明の上、対象者本人が条件等を確認し自署が必要	記入例（210KB）
➍	雇用契約書の写しや労働条件通知書等、賃金の根拠資料となる書類	￣	＜対象者ごとに提出＞ ・上限額の範囲内で、1時間当たりの単価が決定

■採用が決まった時の書類提出締切(締切日書類必着)

（３）雇用が終了したら

	提出書類名	様式	注意事項	作成方法	例
①	請求書・請求対象者一覧	実績報告様式2 「雇用時報告様式～実績報告【◇法人ごと】」 ※上記❶と同ファイル	雇用時に作成したExcelを更新	＜法人で1枚・当該月ごとに作成＞	記入例（597KB）
②	実績報告書(対象者別内訳)	実績報告書様式1-1 「雇用時報告様式～実績報告【◆対象者ごとごと」 ※上記➋と同ファイル	雇用時に作成したExcelを更新	＜当該月に退職した対象者ごとに1枚ずつ人数分を作成＞	記入例（198KB）
③	資金台帳の写し	￣	・労働時間数及び社会保険加入状況の証明書類として資金台帳は必須 ※月途中で雇用期間が終了となる場合等は、日ごとの労働時間が分かるタイムシートや勤務報告書も必要   ※労働時間(合計)のうち、時間外労働を含まない時間数が分かる書類であること   ※社会保険の控除等、対象者の加入状況が分かる書類であること	＜対象者ごと＞	例（202KB）
④	初任者研修等受講料の領収書の写し	￣	・事業者(法人)名の宛名 ・但し書きに対象者名/受講研修名記載	＜対象者ごと＞	例（180KB）

■雇用終了 (雇用開始日から最長6か月)から請求書類(実績報告書・請求書)の提出締切(締切日書類必着)

※期限までに必要書類が提出されない場合、事業対象者と認められず、委託料の支払いができない場合もありますので提出期日を厳守してください。