介護職員就業促進事業(事業者向け)

本事業の受託を希望する事業者を以下により募集します。[公募二次]
公募要領に基づき、応募登録システムよりご応募ください。
【
対象となるサービス一覧(75KB)】をご参照の上、訪問介護系サービスの場合は訪問介護採用応援事業をご活用ください。
訪問介護系サービスとその他介護サービスの両方で事業活用される場合には、それぞれの事業にご応募ください。
【第一次】にご応募いただいた事業者への結果通知はメールにて送付しております。
訪問介護系サービスの場合は【訪問介護採用応援事業の事業者向けページ】をご確認ください。
1.令和8年度スケジュール
4月30日(木) 受託事業者(一次)の決定(人材センターのホームページに受託事業者公開)
5月1日(金) 事業開始・対象者の雇用開始
5月25日(月) 受託事業者[公募二次]応募開始
6月15日(月)正午 [公募二次]応募送信完了
1月31日(日) 事業終了
2.受託希望事業者の方
| 要領 | |
| 応募方法・期間 |
【公募二次】本事業の受託を希望する事業者を以下により募集します。
※応募受付後、アカウント作成時の登録アドレス宛に「応募完了メール」を送信いたします。
<応募期間> 令和8年5月25日(月)~6月15日(月)正午送信完了 公募一次で受託決定した事業者は除きます。 結果は6月下旬の決定通知にてお知らせいたします。 |
3.受託決定事業者向けの案内
<求人票の掲載手続き> [公募二次]にご応募いただいた事業者の方は、受託決定通知が届くまでお待ちください。
ハローワーク求人票申請マニュアル(758KB)
一次決定事業者は、5月末日までにハローワークへ求人票の掲載手続きを行ってください。【必須】
福祉のお仕事求人票申請マニュアル(3095KB)
求人掲載を希望する場合は、福祉のお仕事
より求人票掲載を行ってください。【任意】
上記マニュアルに基づき事業専用求人の申請をお願いします。
無料で求人掲載が可能なため、積極的にご活用ください。
<人材センターへの報告>
(1)実施事業所一覧
各種報告様式の「事業所管理番号」は以下の一覧より転記してください。
(2)採用が決まったら
雇用(勤務)開始した翌月8日まで(但し、10月1日~11月1日採用者は11月5日まで)に以下の必要書類の原本を郵送してください(締切日書類必着)。
作成にあたっては、➌→➋→➊の順に作成してください。
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提出書類名 |
様式 |
注意事項 |
例 |
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➊ |
雇用確定状況管理書 |
報告様式1 |
<法人で1枚作成> ・当該月までに採用したすべ ての対象者について漏れなく 記入 ・雇用確定届による上限額を 記載 |
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➋ |
雇用確定届 |
報告様式2 |
<当該月に雇用した対象者 ごとに1枚ずつ人数分を作成> ・勤務時間数の区分に応じて 上限額が確定 ・実績報告時の委託料シミュ レーション |
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➌ |
雇用条件等対象者確認書 |
報告様式3 「雇用時報告様式~実績 報告【◆対象者ごと】」 ※上記➋と同ファイル |
<当該月に雇用した対象者 ごとに1枚ずつ人数分を提 出> ・雇用開始前に、対象者に 本事業について説明の上、対 象者本人が条件等を確認し 自署が必要 |
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➍ |
雇用契約書の写しや労働条件通知書等、賃金の根拠資料となる書類 |
―
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<対象者ごとに提出> ・上限額の範囲内で、1時間 当たりの単価が決定 |
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■採用が決まった時の書類提出締切(締切日書類必着)
| 雇用開始 |
雇用確定状況管理書・ 雇用確定届等の提出締切 |
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5月上旬~5月末 |
6月8日 |
| 6月1日~6月末 | 7月8日 |
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7月1日~7月末 |
8月8日 |
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8月1日~8月末 |
9月8日 |
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9月1日~9月末 |
10月8日 |
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10月1日~10月末 |
11月5日 |
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11月1日 |
11月5日 |
(3)雇用が終了したら
対象者の雇用期間が終了したら、指定している期日までに以下の必要書類の原本を郵送してください(締切日書類必着)。
| 提出書類名 | 様式 | 注意事項 | 作成方法 | 例 | |
| ① |
請求書・請求対象者一覧 |
実績報告様式2 「雇用時報告様式~実績報告【◇法人ごと】」 |
雇用時に作成したExcelを更新 |
<法人で1枚・当該月ごとに作成> |
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| ② | 実績報告書(対象者別 内訳) |
実績報告様式1-1,1-2 「雇用時報告様式~実績報告【◆対象者ごと】」 |
雇用時に作成したExcelを更新 |
<当該月に退職した対象者ごとに1枚ずつ人数分を作成> |
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| ③ | 賃金台帳の写し | ― |
・労働時間数及び社会保険加入状況の証明書類として必須
※社会保険の控除等、対象者の加入状況が分かる書類であること |
<対象者ごと> |
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| ④ | 初任者研修等受講料の領収書の写し | ― |
・事業所(法人)名の宛名 |
<対象者ごと> |
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| ※以下、求人広告費を計上する場合のみ提出 | |||||
| 提出書類名 | 様式 | 注意事項 | 作成方法 | 例 | |
| ⑤ | 求人広告費管理表 |
「雇用時報告様式~実績報告【◇法人ごと】」 |
雇用時に作成したExcelを更新 |
<法人で1枚・当該月ごとに更新して作成> |
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| ⑥ | 求人広告の領収書の写し | ― |
・求人広告に要した経費の証明書類 |
<法人で1枚> |
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| ⑦ | ⑥で実際に掲載した求人広告の写し | ― |
・本事業対象の求人広告を実際に掲載したことが確認できる書類 |
<法人で1枚> |
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■雇用終了(雇用開始日から最長6か月)から請求書類(実績報告書・請求書)の提出締切(締切日書類必着)
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雇用終了 |
実績報告書類一式の 提出締切 |
| 5月上旬~5月末 |
6月30日 |
| 6月1日から6月末 | 7月31日 |
| 7月1日から7月末 | 8月31日 |
| 8月1日から8月末 |
9月30日 |
| 9月1日から9月末 | 10月31日 |
| 10月1日から10月末 | 11月30日 |
| 11月1日から11月末 | 12月31日 |
| 12月1日から12月末 | 1月31日 |
| 1月1日から1月末 | 2月10日 |
※期限までに必要書類が提出されない場合、事業対象者と認められず、委託料の支払いができない場合もありますので提出期日を厳守してください。
お問い合わせ先
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
東京都福祉人材センター(介護人材担当)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター7階
TEL:03-5211-2910

