社会福祉の課題の解決や福祉サービス向上などを目的として幅広い活動を行っています
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〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸1-1 Tel. 03-3268-7171（代表）
ホーム > 東京都福祉人材センター > 介護人材確保対策事業
介護人材確保対策事業については東京都介護保険課のホームページ
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事業概要 |
体験者一人につき最大3か所・3日まで、都内の介護施設や事業所で介護業務の体験ができます。参加費は無料です。※交通費や昼食代等については自己負担
※現在、新型コロナ感染拡大により、体験受入の中止や体験日の延期が生じています。日にちに余裕を持ってお申込みいただくほか、２ヶ所以上の体験先希望をご検討ください。
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対象者 |
介護業務への就労を希望する ●学生（大学生・短大生・専門学生・高校生及び高等専修学校生） ●既卒者、離職者及び就業者の方
以下の方は対象外となります （1）中学生以下の方 （2）学校の教育課程における実習や課外活動など学校教育の一環として参加する方 （3）受入施設・事業所を運営する事業者において就業及び採用内定している方 |
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| 受入施設・事業所の検索方法 |
【重要】体験先を職場体験受入施設・事業所検索（検索システム）から選んでください。
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| 申込方法 |
「職場体験事業申込書」に必要事項を記入の上、人材センターに来所（飯田橋・多摩支所）するか、郵送・FAX・メール（ファイル添付）にてお送りください。 ●職場体験事業申込書【手書き用】 ※連絡先TELは、連絡がつきやすい順に、できれば2つご記入ください。 ※体験希望日は、予備日を含めてご記入ください。
【申込みにおけるご注意） ・申込みにあたり「職場体験の流れ」・「職場体験心得」・「職場体験事業に関するＱ＆Ａ」の内容について確認し、了解することが必要です。 ・職場体験事業に関するＱ＆Ａ（体験者） （820KB） |
| 申込期限 |
体験希望日（一番早い日を基準）の15日前（必着） ※体験先によっては検査などを必要とする場合があります。必ず条件をご確認ください。 |
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体験決定に 関する通知 |
体験希望日の10日前までに申込者・受入事業所に決定通知を郵送します。決定通知が届いたら、体験予定者は必ず体験の5日前までに体験先へ事前連絡をしてください。 ※事前連絡を行わない場合は、原則体験受入を中止します。 |
| 体験当日に必要な書類 |
・職場体験事業 実施報告書（726KB） |
| 体験経費の請求 |
●体験経費の請求については、「受入事業者登録要領
【請求申請期限】
（929KB） |
| お問合せ先・送付先 |
東京都福祉人材センター（介護人材担当） 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3－10－3 東京しごとセンター7階 メールアドレス：kaigo-taiken@tcsw.tvac.or.jp TEL：03－5211－2910／FAX：03－5211－1494 |
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事業概要 |
平日、土日祝日、夏休みなどに、無料の介護職員初任者研修を開講します。資格取得後は、福祉人材センター（以下、人材センター）にて福祉・介護の仕事の斡旋を受けることも可能です。 |
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受講対象者 |
人材センターが実施する職場体験を行った、東京都内で高齢者介護業務への就労を希望する学生（大学生、短大生、専門学校生、高校生および高等専修学校生）、既卒者、離職者および就業者。
次に掲げる方は本事業の対象外となりますのでご留意ください。 （1）中学生以下の方 （2）介護福祉士など、介護職員初任者研修と同等以上の資格をお待ちの方 （3）介護事業所・施設にて介護職として就業している方 （4）就職内定の状況にある方 |
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介護職員初任者研修講座一覧 |
研修講座を下記の一覧から選んでください。 ※すべての講座の受付は終了いたしました。※選択にあたっては一覧の上端の〈語句の説明〉を十分確認してください。 |
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生活援助従事者研修講座 |
今年度は対象講座の開講はありません。 |
| 研修事業者連絡先一覧 |
各講座の詳細については研修事業者へ直接お問い合わせください。 ・令和4年度 介護職員資格取得支援事業 研修事業者一覧（PDF）（130KB） |
| 申込方法 |
●申込みにあたって 利用申し込みにあたっては「事業の流れ」・「受講の心得」・「Ｑ＆Ａ【利用者用】」の内容について確認し、了解することが必要です。 ・令和4年度 介護職員資格取得支援事業の流れ（PDF）（1130KB） ・令和4年度 介護職員資格取得支援事業 心得（PDF）（782KB） ・令和4年度 介護職に必要な知識・技術が学べる研修（PDF）（732KB） ・令和4年度 介護職員資格取得支援事業・Ｑ＆Ａ【利用者用】（PDF）（486KB）
●申込みの前に必要なこと (1)人材センターが実施する「職場体験事業」を利用し、体験先から「職場体験終了証」を受け取る必要があります。 ※現在、新型コロナ感染拡大により、体験受入の中止や体験日の延期が生じています。日にちに余裕を持ってお申込みいただくほか、２ヶ所以上の体験先希望をご検討ください。
※なお、高校生が学校のカリキュラムにより職場体験を修了した場合は「職場体験実施報告書」を提出することで、介護職員資格取得支援事業に申し込むことが可能です（上記「職場体験事業」の利用は不要）。 【提出書類】高校生職場体験実施報告書（Word）（22KB）
(2)人材センターへの求職票登録が必要です。求職票登録は、来所のほか「福祉のお仕事」サイトからインターネットで登録できます。発行された求職登録番号を記入してください。 ◇求職票登録については、「人材センターでの相談」ページhttps://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/sodan01.htmlもご覧ください。
●申込み 「介護職員資格取得支援事業申込書」に必要事項を記入し、「職場体験終了証」を添えて、提出してください（人材センターへの来所（飯田橋・多摩支所）または郵送）。 ※開講日の15日前までに提出必須（郵送の場合は飯田橋に15日前までに書類必着）。
・【学生用】介護職員資格取得支援事業申込書（PDF） ・【一般用】介護職員資格取得支援事業申込書（PDF）（506KB） ※申込書は必ず自筆にて作成してください。 ※申込書には課題作文があります。申込書の裏面（2枚目）にしたがって作文してください。
●高校生向け同時申込み（夏休みコース限定） ← 申込は終了しました。
●その他 申込書提出時、就業に向けた相談で介護職への就業意思を確認します。来所の場合は相談窓口にて、郵送の場合は人材センターの相談員からの電話にて相談を実施します（相談には、求職登録が必要となります）。なお、高校生および高等専修学校生（第３学年まで）の方に限り、求職票登録ならびに就労相談は必須ではありません。
●注意事項 ※学生の申し込みには学校の推薦が必要です。申込書裏面下部の推薦書に「進路指導担当者」もしくは「担任の先生」の署名・押印をいただいてください。 ※研修申し込みは、必ず第３希望まで記入してください。 ※連絡先TELは、連絡がつきやすい順に、できれば２つ記入してください。 |
| 申込期限 |
●申込期限 申込講座開講日（第1～3希望のうち、早い日を基準）の15日前までに、人材センター（飯田橋・多摩支所）に来所または郵送（郵送の場合は飯田橋に15日前までに書類必着）で申し込んでください。 ※申込書に不備がある場合や、電話がつながらないなどにより相談ができない場合は申込受付できません。 |
| 受講決定通知 |
●受講決定 第1希望講座の開講日12日前を目途に受講決定通知を発送します。開講日の10日前になっても受講決定通知が届かない場合は、人材センターまでお問合せください。 |
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人材センターへの報告等
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●人材センターへの報告 ・研修終了後（補講者分についてはその対応終了後）、10日以内に以下の書類を人材センターに提出してください。また、事務処理上、すべての書類の提出が困難な場合は事前に人材センターまで連絡してください。
（1）修了証明書および修了証明書（研修事業者の様式） （2）実績報告書・実績報告書（補講者分）【報告様式1（1）、報告様式1（2）】（Word）（47KB） （3）受講生修了状況報告書【報告様式2】（Excel）（36KB） （5）その他、人材センターが求める本事業に係る報告または資料 ・委託料については以下の支払回次に基づき請求書類を提出してください。 （6）請求書・請求内訳書【報告様式4（1）、報告様式4（2）】（Excel）（51KB）
●変更の場合 受託決定後に、やむを得ない理由で指定された研修内容に変更が生じた場合は、「変更届」を原則、開講の1か月前までに提出することが必要です（※事業者ならびに研修指定に関する事項の変更は10日前までに提出）。 ・令和4年度 介護職員資格取得支援事業・変更届【報告様式5】（Word）（40KB）
●その他 事業を進めるにあたり、今一度以下の書類をご確認いただきますようお願いいたします。 （1）令和4年度介護職員資格取得支援事業介護員養成研修受託事業者公募要領（PDF）（340KB） （2）令和4年度介護職員資格取得支援事業 仕様書（PDF）（211KB） |
| 問合せ先 |
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 TEL：03－5211－2910 |
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事業概要 |
対象者と雇用された施設との間で事業期間内で最長６カ月の有期雇用契約を締結します。 その間、施設で働きながら、介護職員初任者研修資格等の取得を目指します。勤務時間として研修先に通うため、給与が支払われ、受講費も無料です（※契約期間よりも早期に退職した場合や、事業期間内に資格取得に至らなかった場合はこれに依らない場合があります。給与・研修受講料等は、受託事業者に別途支払われます）。 本事業での雇用期間終了後も、双方同意で継続雇用可能です。 |
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対象者 |
介護業務への就業を希望する、離職者、事業を廃業した自営業者、学校等を卒業した未就業者等（本事業採用時に離職者となることが決まっている就業者を含む） ●対象外の方 介護福祉士及び介護職員実務者研修修了者 ※その他の判断がつかない資格を持った方の応募については、その都度人材センターへご確認ください。 |
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受託事業者の募集 |
◉令和4年度の本事業の受託事業者の募集は終了しました。 応募された事業者様への結果通知はメールにて送付しております。 |
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| 人材センターへの報告 |
●採用が決まったら・・・ 対象者を雇用した場合、雇用（勤務）開始した翌月５日まで（但し、11月１日採用者は11月５日まで）に以下の必要書類の原本を郵送してください（締切日書類必着）。
●採用が決まったときの書類の提出締切（締切日書類必着）
●雇用終了後・・・ 対象者の雇用期間が終了したら、指定している期日までに以下の必要書類の原本を郵送してください（締切日書類必着）。
●雇用終了（雇用開始日から最長６ヶ月）から請求書類（実績報告書・請求書）の提出締切
※期限までに必要書類が提出されない場合、事業対象者と認められず、委託料の支払ができない場合もありますので提出期日を厳守してください。
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| 問合わせ先 |
東京都福祉人材センター（介護人材担当） 〒102－0072 東京都千代田区飯田橋３－10－３東京しごとセンター７階 メール：kaigo-syugyo@tcsw.tvac.or.jp TEL：03－5211－2910 |
