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介護人材確保対策事業

令和3年度の介護人材確保対策事業については東京都介護保険課のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますもご覧ください

各事業の詳細は下記をご確認ください。

1. 介護職員資格取得支援事業

2. 介護職員就業促進事業 

3.   職場体験事業

※2.介護職員就業促進事業、3.職場体験事業は同ページ下方をご覧ください。

介護職員資格取得支援事業

東京都内で介護業務への就労を希望する方を対象に、無料の介護職員初任者研修を受講していただき、介護業界への就労を支援します。
スケジュール

4月2日(金)          研修受託事業者の応募開始

4月15日(木)          研修受託希望事業者の応募期限(済み)

5月19日(水)          研修受託事業者の決定(済み)

5月20日(木)          事業開始(利用希望の方の受講申込受付開始)

7月1日(木)以降 順次研修講座の開講

 

 

事業概要

平日、土日祝日、夏休みなどに、無料の介護職員初任者研修を開講します。

資格取得後は、福祉人材センター(以下、人材センター)にて福祉・介護の仕事の斡旋を受けることも可能です。

 令和3年度 介護職員資格取得支援事業案内チラシ(全体版)(PDF)(1539KB)

 

<介護職員資格取得支援事業利用希望の方>

 

 

 

 

 

 

 

受講対象者

東京都内で介護業務への就労を希望する、

●学生(大学生、短大生、専門学校生、高校生および高等専修学校生)

●既卒者、主婦、元気高齢者、離職者および就業者

 

次に掲げる方は本事業の対象外となりますのでご留意ください。

(1)中学生以下の方

(2)介護福祉士など、介護職員初任者研修と同等以上の資格をお待ちの方

(3)介護事業所・施設にて介護職として就業している方

(4)就職内定の状況にある方

 

※例年、本事業の対象者は「職場体験事業」の利用が必要ですが、令和3年度については「職場体験事業」は開始延期となっています。申込前に、指定する動画を視聴することで申し込めます。

 

介護職員初任者

研修講座一覧

研修講座を下記の一覧から選んでください。

介護職員資格取得支援事業 研修講座一覧【通信】7月21日時点(PDF)(422KB)

介護職員資格取得支援事業 研修講座一覧【通学】7月10日時点(PDF)(361KB)

※選択にあたっては一覧の上端の〈語句の説明〉を十分確認してください。

生活援助従事者

研修講座

今年度は対象講座の開講はありません。

 

研修事業者連絡先一覧

各講座の詳細については研修事業者へ直接お問い合わせください。

令和3年度 介護職員資格取得支援事業 研修事業者一覧(PDF)(130KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申込方法

●利用申し込みにあたっては以下の「事業の流れ」・「受講の心得」・「Q&A【利用者用】」の内容について確認し、了解することが必要です。

令和3年度 介護職員資格取得支援事業の流れ(PDF)(806KB)

令和3年度 介護職員資格取得支援事業 受講の心得(PDF)(779KB)

令和3年度 研修の内容紹介(PDF)(1118KB)

令和3年度 介護職員資格取得支援事業・Q&A【利用者用】(PDF)(496KB)

 

● 「介護職員資格取得支援事業申込書」に必要事項を記入し、人材センターへの来所(飯田橋・多摩支所)または郵送にて開講15日前までに提出してください(郵送の場合は書類必着)。なお、申込書は自筆にて作成してください。

 

【学生用】介護職員資格取得支援事業申込書(PDF)(480KB)

【一般用】介護職員資格取得支援事業申込書(PDF)(573KB)

 

※申込書には課題作文があります。次の(1)から(3)のいずれかをもとに作文してください。

(1)人材センターの指定する動画の視聴

 動画のタイトル『こだわり! 介護職人~新人ヘルパー編このリンクは別ウィンドウで開きます』 (約15分)

(2)職場体験事業を利用

※事業開始を延期しています。実施については本ホームページでご案内します。

(3)【高校生のみ】学校で介護現場でのインターンシップを実施

※申込書とともに職場体験実施報告書を提出

高校生職場体験実施報告書(Word)(22KB)

 

(注意事項)

※申し込みにあたり、東京都福祉人材センターへの求職票登録が必要です。求職票登録は、来所のほか、「福祉のお仕事このリンクは別ウィンドウで開きます」サイトからインターネットで登録できます。発行された求職登録番号を記入してください。

※求職票登録については「人材センターでの相談このリンクは別ウィンドウで開きます」ページもご覧ください。

 

なお、高校生および高等専修学校生(第3学年まで)の方に限り、求職登録ならびに就労相談は必須ではありません。

※学生の申し込みには学校の推薦が必要です。申込書裏面下部の推薦書に「進路指導担当者」もしくは「担任の先生」の署名・押印をいただいてください。

※申込書提出時、就業に向けた相談を受けます。来所の場合は相談窓口にて、郵送の場合は人材センターの相談員からの電話にて、相談を実施します(所要時間は30分~1時間程度)。

※研修申し込みは、必ず第3希望まで記入してください。

※連絡先TELは、連絡がつきやすい順に、できれば2つ記入してください。

 

 

申込期限

●申込講座開講日(第1~3希望のうち、早い日を基準)の15日前までに、人材センター(飯田橋・多摩支所)に来所または郵送(書類必着)にて申し込んでください。

※申込書に不備がある場合や、電話がつながらないなどにより相談ができない場合は申込受付できません。

 

受講決定通知

●第1希望講座の開講日12日前を目途に受講決定通知を発送します。開講日の10日前になっても受講決定通知が届かない場合は、人材センターまでお問合せください。

●申し込み・お問合せ先

東京都福祉人材センター(介護人材担当)

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター7階

TEL:03-5211-2910

 

<受託事業者の方>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人材センターへの報告等

 

●人材センターへの報告

・研修終了後(補講者分についてはその対応終了後)、10日以内に以下の書類を人材センターに提出してください。また、事務処理上、すべての書類の提出が困難な場合は事前に人材センターまで連絡してください。

(1)修了証明書および修了証明書(携帯用)(研修事業者の様式)

(2)実績報告書・実績報告書(補講者分)【報告様式1(1)、報告様式1(2)】(Word)(47KB)

(3)受講生修了状況報告書【報告様式2】(Excel)(35KB)

(4)受講生出席簿【報告様式3】(Excel)(37KB)

(5)その他、人材センターが求める本事業に係る報告または資料

 

・委託料については以下の支払回次に基づき請求書類を提出してください。

  (6)請求書・請求内訳書【報告様式4(1)、報告様式4(2)】(Excel)(50KB)

 

回次

対象研修終了日

請求期日

9月30日まで

10月15日まで

12月31日まで

1月15日まで

2月28日まで

3月10日まで(厳守)

 

●受託決定後に、やむを得ない理由で指定された研修内容に変更が生じた場合は、「変更届」を開講の1か月前または変更の10日前までに提出することが必要です。

  ・令和3年度 介護職員資格取得支援事業・変更届(Word)(40KB)

 

●事業を進めるにあたり、今一度以下の書類をご確認いただきますようお願いいたします。

(1)令和3年度介護職員資格取得支援事業介護員養成研修受託事業者公募要領(PDF)(341KB)

(2)令和3年度介護職員資格取得支援事業 仕様書(PDF)(294KB)

(3)令和3年度介護職員資格取得支援事業 Q&A【事業者用】(PDF) (809KB)

(4)令和3年度介護職員資格取得支援事業 応募~事業開始の流れ【事業者用】(PDF)(218KB)

●提出先・お問合せ先

東京都福祉人材センター(介護人材担当)

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター7階

メール:kaigo-syutoku@tcsw.tvac.or.jp

TEL:03-5211-2910

 

介護職員就業促進事業

介護業界への就労を希望する方に、介護施設等で働きながら介護職員初任者研修資格等を取得することを支援します。

4月 2日(金)      受託事業者応募開始

4月 15日(木)正午  受託事業者応募期限

4月 30日           受託事業者の決定、受託事業者一覧公開

5月 1日             事業開始  

5月 上旬以降順次  ハローワークにて求人票公開

11月 1日(月)     雇用開始最終期限※11月1日には雇用開始に至っている必要があります。

事業概要

対象者と雇用された施設との間で事業期間内で最長6カ月の有期雇用契約を締結します。

その間、施設で働きながら、介護職員初任者研修資格等の取得を目指します。勤務時間として研修先に通うため、給与が支払われ、受講費も無料です(※契約期間よりも早期に退職した場合や、事業期間内に資格取得に至らなかった場合はこれに依らない場合があります。給与・研修受講料等は、受託事業者に別途支払われます)。

本事業での雇用期間終了後も、双方同意で継続雇用可能です。

対象者

介護業務への就業を希望する、離職者、事業を廃業した自営業者、学校等を卒業した未就業者等(本事業採用時に離職者となることが決まっている就業者を含む)

●対象外の方

介護福祉士及び介護職員実務者研修修了者

※その他の判断がつかない資格を持った方の応募については、その都度人材センターへご確認ください。

<介護職員就業促進事業利用希望の方>

対象事業所等

 エクセルファイル令和3年度介護職員就業促進事業 受託事業者一覧(27KB)

・ エクセルファイル令和3年度介護職員就業促進事業 採用予定事業所一覧(178KB)

・<参考> PDFファイル採用予定事業所一覧の見方(500KB)

「採用予定事業所一覧」は令和3年4月に受託事業者から申請された内容をもとに作成した、本事業対象者を採用する予定の事業所一覧です。

応募にあたっては、詳細な雇用条件を事業者に直接お尋ねください。

また、求人募集を締め切っている可能性もありますので、応募前に事業者にご確認ください。

利用方法等

・ PDFファイル令和3年度介護職員就業促進事業 PRチラシ(842KB)

・ PDFファイルO&A(利用者向け)(711KB)

 

●事業利用における注意点

・Q&Aの内容について確認し、了解した上で事業を利用してください。

・採用予定事業所一覧をご覧いただき、事業所に直接お問い合わせ(応募)ください。ハローワークや福祉人材センターを経由して応募することもできます(求人票の掲載がある場合)。

・雇用開始の最終期限は11月1日です。

<受託事業者の皆様>

受託事業者の募集

◉令和3年度の本事業の受託事業者の募集は終了しました。

応募された事業者様への結果通知はメールにて送付しております。

人材センターへの報告

●採用が決まったら・・・

対象者を雇用した場合、雇用(勤務)開始した翌月5日まで(但し、11月1日採用者は11月5日まで)に以下の必要書類の原本を郵送してください(締切日書類必着)

 

書類名

注意事項

記入例

雇用確定状況管理書(報告様式1)

・下記2で算出された「委託料上限額」を記入

・新たに雇用を開始した月までに採用したすべての対象者について漏れなく記入


報告様式1~3(446KB)

 

 PDFファイル記入例(1029KB)

雇用確定届(報告様式2)

・当該月に雇用した対象者の人数分作成

雇用条件等対象者確認書(報告様式3)

・対象者本人による内容確認及び自署、押印が必要

採用が決まったときの書類の提出締切(締切日書類必着)

雇用開始

雇用確定状況管理書・雇用確定届等の提出締切

5月1日~5月31日

6月5日

6月1日~6月30日

7月5日

7月1日~7月31日

8月5日

8月1日~8月31日

9月5日

9月1日~9月30日

10月5日

10月1日~10月31日

11月5日

11月1日

11月5日

●雇用終了後・・・

対象者の雇用期間が終了したら、指定している期日までに以下の必要書類の原本を郵送してください(締切日書類必着)

 

提出書類名

注意事項

様式・記入例

実績報告書表紙 (実績報告様式1)

・提出書類が揃っているか確認の上、押印

 

エクセルファイル実績報告様式1~3(317KB)

 

 PDFファイル記入例(785KB)

実績内訳 (実績報告様式2-1、2-2、2-3)

・対象者ごと作成

請求書 (実績報告様式3)

 

初任者研修等受講料の領収書の写し

・初任者研修等受講料の証明書類

 

求人広告費管理表(参考様式)
※該当する場合のみ

・求人広告に要した経費について、実績内訳にて対象者に計上する場合の総括表

 エクセルファイル参考様式 求人広告費管理表(33KB)

 

 PDFファイル記入例(781KB)

求人広告の領収書等の写し
※該当する場合のみ

・求人広告に要した経費の証明書類

 

上記6の費用にて掲載した求人広告の写し
※該当する場合のみ

・本事業対象の求人広告を実際に掲載したことが確認できる書類

・提出した領収書等と対応させること

 

タイムカード等の写し ・勤務時間数等の証明書類  

 

雇用終了(雇用開始日から最長6ヶ月)から請求書類(実績報告書・請求書)の提出締切

雇用終了

実績報告書類(実績報告書・請求書)の提出締切

5月1日~5月31日

6月30日

6月1日~6月30日

7月31日

7月1日~7月31日

8月31日

8月1日~8月31日

9月30日

9月1日~9月30日

10月31日

10月1日~10月31日

11月30日

11月1日~11月30日

12月31日

12月1日~12月31日

1月31日

1月1日~1月31日

2月10日

※期限までに必要書類が提出されない場合、事業対象者と認められず、委託料の支払ができない場合もありますので提出期日を厳守してください。

問合せ先

東京都福祉人材センター(介護人材担当)

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3東京しごとセンター7階

メール:kaigo-syugyo@tcsw.tvac.or.jp

TEL:03-5211-2910


職場体験事業

介護の仕事に関心のある方に、実際に介護施設や事業所で現場を体験していただき、介護サービスや業務内容の理解を深めると共に、自分の適性や職場の雰囲気を見ることによって、ミスマッチを防止し、福祉・介護職場への定着を図ることを目的とします。

7月7日(水)   体験受入先の登録受付開始

7月19日(月)       体験受入先の登録受付終了(書類必着) 【受付終了】

8月上旬      登録事業者の決定(人材センターから決定通知を発出)

8月中旬以降    職場体験申込受付開始(受入施設・事業所情報の公開)

事業概要

体験者一人につき最大3日まで、都内の介護施設や事業所で介護業務の体験ができます。参加費は無料ですが、交通費や昼食代等については自己負担いただきます。

対象者

東京都内で介護業務への就労を希望する学生(大学生、短大生、専門学生、高校生及び高等専修学校生)、既卒者、離職者及び就業者の方など介護の仕事に関心のある方が対象です。

ただし、次に掲げる者は本事業の対象外となります。

(1)中学生以下の方

(2)学校の教育課程における実習や課外活動など学校教育の一環として参加する方

(3)受入施設・事業所を運営する事業者において就業及び、採用内定している方

<受け入れ登録希望の事業者の方>

受入事業者の

募集

●令和3年度に体験受入れを希望する事業者の募集は、7月19日に終了しました。

※応募期間を過ぎた場合の提出は受付いたしません。

※応募事業者には8月上旬に結果を通知します。

受入事業者登録要領(PDF)(236KB)

別紙1 対象となる介護サービス事業の一覧(PDF)(162KB)

個人情報の取扱いに関する特記事項(PDF) (151KB)

・職場体験事業に関するQ&A(事業者用)(PDF)(926KB) (体験者用)(PDF)(624KB)

応募様式【記入例】(PDF)(298KB) 

健康チェック表(参考)(522KB)受入れ時に本チェック表以外の内容を確認したい場合は受入計画書に記載が必要です。

<体験利用希望者の方>
申込方法等 体験希望者の募集については、事業者決定後改めてお知らせします。

問合せ先

 

東京都福祉人材センター(介護人材担当)

〒102-0072東京都千代田区飯田橋3-10-3東京しごとセンター7階

メール:kaigo-taiken@tcsw.tvac.or.jp

TEL:03-5211-2910 FAX:03-5211-1494

東京都福祉人材センター

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