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介護人材確保対策事業

介護人材確保対策事業とは

以下、3事業を実施することで介護人材の確保と定着を図ります。
・介護現場を体験する機会を設ける「職場体験事業」→ 申込終了
・介護の資格取得支援「介護職員資格取得支援事業」→ 申込終了

・介護施設等で直接雇用の上、働きながら資格を取得していただく「介護職員就業促進事業」→ 申込終了

※各事業の詳細は、以下をご確認ください。
※介護人材確保対策事業については、東京都介護保険課ホームページもご覧ください。

 

職場体験事業 ※令和5年度の申込受付は終了しました。

・介護の仕事に関心がある方に介護施設や事業所で現場を体験していただきます。
・人材センターが実施する「介護職員資格取得支援事業(以下、参照)」の利用には、職場体験事業の利用が必須となります。


◆令和5年度スケジュール

5月11日(木)     登録事業者の決定(人材センターから決定通知メールを送信)

5月17日(水)     事業開始▶職場体験申込受付開始(受入施設・事業所情報の公開)

2月14日(水)   申込終了

事業概要

体験者一人につき最大3か所・3日まで、都内の介護施設や事業所で介護業務の体験ができます。参加費は無料です。※交通費や昼食代等については自己負担

 

職場体験事業チラシPDFファイル(1663KB)

職場体験スケジュール例PDFファイル(426KB)

対象となる介護サービス事業の一覧PDFファイル(78KB)

 

対象者

介護業務への就労を希望する

●学生(大学生・短大生・専門学生・高校生及び高等専修学校生)

●既卒者、離職者及び就業者の方

 

※以下の方は対象となります

(1)中学生以下の方

(2)学校の教育課程における実習や課外活動など学校教育の一環として参加する方

(3)受入施設・事業所を運営する事業者において就業及び採用内定している方

<体験利用希望の方>

令和5年度の申込受付は終了しました。

※次年度の実施は未定です。決まり次第、お知らせいたします。

お問い合わせ先・送付先

東京都福祉人材センター(介護人材担当)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター5階
受付用メールアドレス:kaigo-taiken@tcsw.tvac.or.jp
TEL:03-5211-2910 /FAX:03-5211-1494

 

介護職員資格取得支援事業 ※令和5年度の申込受付は終了しました。

・無料で介護職員初任者研修等を受講いただき、福祉・介護業界への就労を支援します。
・高齢者介護業界への就労を希望する方が対象です。
人材センターが実施する上記「職場体験事業」を終了することが申込の条件となります。
 

◆令和5年度スケジュール

※令和5年度の申込受付は終了しました。

5月11日(木)     登録事業者の決定(人材センターから決定通知メールを送信)

5月17日(水)     事業開始▶利用希望の方受講申込受付開始

7月1日(土)以降   順次、講座開講

1月18日(木)   申込終了

事業概要

平日、土日祝日、夏休みなどに、無料の介護職員初任者研修等を開講します。資格取得後は、福祉人材センター(以下、人材センター)にて福祉・介護の仕事の斡旋を受けることも可能です。

 

資格取得支援事業チラシPDFファイル

 

対象者

人材センターが実施する職場体験を行った、東京都内で高齢者介護業務への就労を希望する

●学生(大学生・短大生・専門学生・高校生及び高等専修学校生)

●既卒者、離職者及び就業者の方

 

※以下の方は対象となります

(1) 中学生以下の方

(2)介護福祉士など、介護職員初任者研修と同等以上の資格をお待ちの方

(3)介護事業所・施設にて介護職として就業している方

(4)就職内定の状況にある方

 

<資格取得(介護職員初任者研修)利用希望の方                                                                    

令和5年度の申込受付は終了しました。

※次年度の実施は未定です。決まり次第、お知らせいたします。

 

<受入事業者の方>

人材センターへの報告

 

 

 

 

■人材センターへの報告

・研修終了後(補講者分についてはその対応終了後)、10日以内に以下の書類を人材センターに提出してください。また、事務処理上、すべての書類の提出が困難な場合は事前に人材センターまで連絡してください。

 

(1)修了証明書および修了証明書(研修事業者指定様式)

(2)実績報告書・実績報告書(補講者分)【報告様式1】ワードファイル(48KB)

(3)受講生修了状況報告書【報告様式2】エクセルファイル(33KB)

(4)受講生出席簿【報告様式3】エクセルファイル(37KB)

(5)その他、人材センターが求める本事業に係る報告または資料

 

・委託料については以下の支払回次に基づき請求書類を提出してください。

(6)請求書・請求内訳書【報告様式4】エクセルファイル(47KB)

※2023.12.01~【報告様式4】請求書の様式が変更しています。

 

回次

対象研修終了日

請求期日

9月30日まで

10月15日まで

12月31日まで 1月15日まで
2月29日まで 3月10日まで(厳守)

■変更の場合

受託決定後に、やむを得ない理由で指定された研修内容に変更が生じた場合は、

「変更届」を原則、開講の1か月前までに提出することが必要です(※事業者ならびに研修指定に関する事項の変更は10日前までに提出)。

変更届【報告様式5】ワードファイル

 

■その他

事業を進めるにあたり、今一度以下の書類をご確認ください。

令和5年度 事業公募要領PDFファイル

令和5年度 仕様書PDFファイル

令和5年度 介護職員資格取得支援事業 Q&A<事業者用>PDFファイル

令和5年度 応募~事業開始の流れ<事業者用>PDFファイル

 

お問い合わせ先・送付先

東京都福祉人材センター(介護人材担当)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター5階
受付用メールアドレス:kaigo-syutoku@tcsw.tvac.or.jp
TEL:03-5211-2910 /FAX:03-5211-1494

 

介護就業促進事業 ※令和5年度の利用者募集は終了しました。

・介護業界への就労を希望する方に、介護施設等で働きながら介護職員初任者研修資格等を取得することを支援します。

 

◆令和5年度スケジュール

※令和5年度の利用者募集は終了しました。

5月1日(月)  事業開始▶対象者の雇用開始[公募一次受託事業者]

11月1日(水) 雇用開始最終期限 ※11月1日までに雇用開始に至る必要があります。

1月31日(水) 事業終了

事業概要

・対象者と雇用された施設との間で事業期間中、最長6カ月の有期雇用契約を締結します。

・その間、施設で働きながら、介護職員初任者研修資格等の取得を目指します勤務時間内で研修先に通うため、給与が支払われ、受講費も無料です(※契約期間よりも早期に退職した場合や、事業期間内に資格取得に至らなかった場合はこれによらない場合あり)

・本事業での雇用期間終了後も、双方同意で継続雇用可能です。

対象者

介護業務への就業を希望する

・離職者

・事業を廃業した自営業者

・学校等を卒業した未就業者等(本事業採用時に離職者となることが決まっている就業者を含む)

 

※以下の方は対象となります

介護福祉士及び介護職員実務者研修修了者

■その他の判断がつかない資格を持った方の応募については、その都度人材センターへご確認ください。

 

<就業促進事業利用希望の方>

令和5年度の利用者募集は終了しました。

※次年度の実施は未定です。決まり次第、お知らせいたします。

 

<受け入れを希望する事業者の皆様>

令和5年度の事業者募集は終了しました。

※次年度の実施は未定です。決まり次第、お知らせいたします。

 

<受託事業者の皆様[公募一次・公募二次]>

応募された事業者様への結果通知はメールにて送付しております。

人材センターへの報告

 

■採用が決まったら

雇用(勤務)開始した翌月5日まで(但し、11月1日採用者は11月5日まで)に以下の必要書類の原本を郵送してください(締切日書類必着)

 

 

提出書類名

様式

注意事項

雇用確定状況管理書

報告様式1

様式▶「01雇用時報告様式~実績報告【◇法人ごと】231030改訂版」エクセルファイル(50KB)

 

※2023.10.30~【実績報告様式2】請求書の様式が変更しています。

法人で1枚作成>

・当該月までに採用したすべての対象者について漏れなく記入

・雇用確定届による上限額を記載

記入例PDFファイル(532KB)

 

 

提出書類名

様式

注意事項

雇用確定届

報告様式2

様式 「02雇用時報告様式~実績報告【◆対象者ごと】」エクセルファイル(362KB)

<当該月に雇用した対象者ごとに1枚ずつ人数分を作成>

・勤務時間数の区分に応じて上限額が確定

・実績報告時の委託料シミュレーション

記入例PDFファイル(555KB)

雇用条件等対象者確認書

報告様式3

様式 ▶「02雇用時報告様式~実績報告【◆対象者ごと】」

<当該月に雇用した対象者ごとに1枚ずつ人数分を提出>

・雇用開始前に、対象者に本事業について説明の上、対象者本人が条件等を確認し 自署が必要

記入例PDFファイル(460KB)

□採用が決まった時の書類提出締切(締切日書類必着)

 

雇用開始

雇用確定状況管理書・

雇用確定届等の提出締切

5月上旬~5月31日 6月5日
6月1日~6月30日 7月5日
7月1日~7月31日 8月5日
8月1日~8月31日 9月5日
9月1日~9月30日 10月5日
10月1日~10月31日 11月5日
11月1日 11月5日

 

■雇用が終了したら

対象者の雇用期間が終了したら、指定している期日までに以下の必要書類の原本を郵送してください(締切日書類必着)

 

 

提出書類名

様式

注意事項

作成方法

請求書・請求対象者一覧

実績報告様式2

様式▶「01雇用時報告様式~実績報告【◇法人ごと】231030改訂版」 エクセルファイル(50KB)

 

※2023.10.30~【実績報告様式2】請求書の様式が変更しています。

 

法人で1枚・当該月ごとに作成>

記入例PDFファイル(643KB)

 

 

提出書類名

様式

注意事項

作成方法

 ②

実績報告書(対象者別内訳)

 

実績報告様式1-1,1-2,1-3

様式▶「02雇用時報告様式~実績報告【◆対象者ごと】」

上記、採用時の報告様式をお使いください。

雇用時に作成したExcelを更新

<当該月に退職した対象者ごとに1枚ずつ人数分を作成>

記入例PDFファイル(1771KB)

賃金台帳の写し等、労働時間数が分かる書類

・労働時間数の証明書類

※月途中で雇用期間が修了となる場合等は、日ごとの労働時間数が分かるタイムシートや勤務報告書も必要

 

※労働時間(合計)のうち、 時間外労働を含まない時間数が分かる書類であること
<対象者ごと> PDFファイル(313KB)

初任者研修等受講料の領収書の写し

・事業者(法人)名の宛名
・但し書きに対象者名/受講研修名記載
<対象者ごと> PDFファイル(532KB)

 

※以下、求人広告費を計上する場合のみ提出

 

提出書類名

様式

注意事項

作成方法

求人広告費管理表

様式▶「01雇用時報告様式~実績報告【◇法人ごと】」

上記、採用時の報告様式をお使いください。

雇用時に作成したExcelを更新

・本事業対象の求人広告に要した経費について、対象者に計上する場合の総括表

法人で1枚・当該月ごとに更新して作成>

記入例PDFファイル(849KB)

求人広告の領収書の写し

・求人広告に要した経費の証明書類

<法人で1枚>

PDFファイル(790KB)

⑥で実際に掲載した求人広告の写し

・本事業対象の求人広告を実際に掲載したことが確認できる書類 ※提出した領収書と対応すること

<法人で1枚>

PDFファイル(842KB)

□雇用終了(雇用開始日から最長6ヶ月)から請求書類(実績報告書・請求書)の提出締切(締切日書類必着)

 

 

雇用終了

実績報告書類(実績報告書・請求書)

の提出締切

5月上旬~5月31日 6月30日
6月1日~6月30日 7月31日
7月1日~7月31日 8月31日
8月1日~8月31日 9月30日
9月1日~9月30日 10月31日
10月1日~10月31日 11月30日

11月1日~11月30日

12月31日
12月1日~12月31日 1月31日
1月1日~1月31日 2月10日

期限までに必要書類が提出されない場合、事業対象者と認められず、委託料の支払ができない場合もありますので提出期日を厳守してください

 

◆◆就業促進事業受託事業者専用ページはこちら◆◆  

必要様式やハンドブック、QA等が掲載中です。
パスワードについては、すでにお知らせ済です。ご不明点等は以下までお問い合わせください。

お問い合わせ先・送付先

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

東京都福祉人材センター(介護人材担当)

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター5階

受付用メールアドレス:kaigo-syugyo@tcsw.tvac.or.jp

TEL:03-5211-2910 /FAX:03-5211-1494

東京都福祉人材センター

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