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東京都社会福祉協議会

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介護人材確保に向けた取組み

未経験から介護のお仕事はじめませんか

令和6年度より、介護人材の確保と定着を図るために、以下3事業を実施いたします。
・介護の資格取得支援 ⇒初任者研修等資格取得支援事業 
・訪問介護以外の介護施設で働きながら資格を取得 ⇒介護職員就業促進事業
・訪問介護事業所で働きながら資格を取得 ⇒訪問介護採用応援事業

※令和5年度まで実施していた「職場体験事業」は、「かいごチャレンジ職場体験事業(現・TOKYOかいごチャレンジインターンシップ)」に統合して実施する予定です。

 

初任者研修等資格取得支援事業

・無料で介護職員初任者研修等を受講できます。
・高齢者介護業界への就労を希望する方が対象です。

 

◆令和6年度スケジュール

 5月9日(木)   登録事業者の決定(人材センターから決定通知メールを送信)

  5月16日(木)  事業開始▶研修受講申込受付開始

  6月1日(土)以降  順次、研修講座の開講

事業概要

介護職員初任者研修等を開講します。受講者の費用負担はありません。

資格取得後は、福祉人材センター(以下、人材センター)にて福祉・介護の仕事の斡旋を受けることも可能です。

PDFファイル初任者研修等資格取得支援事業チラシ(1262KB)

対象者

東京都内で高齢者介護業務への就労を希望する方(学生含む)

※以下の方は対象となります

(1) 中学生以下の方

(2)介護職員初任者研修と同等以上の資格をお待ちの方

(3)介護施設で就業している/就職内定の状況にある方

<資格取得(介護職員初任者研修)利用希望の方>

【講座一覧】介護職員初任者研修
▼初任者研修講座を以下より選んでください。

PDFファイル講座一覧【通信】自宅学習・通学(594KB)

PDFファイル講座一覧【通学】通学のみ (164KB)

 fukushirou※選択の際は、一覧上部の〈語句の説明〉をよくご確認ください。

研修事業者 各講座の詳細については研修事業者へ直接お問い合わせください。
PDFファイル令和6年度初任者研修等資格取得支援事業 研修事業者一覧(118KB)
申込方法

■利用要件
人材センターに求職票登録をすること
※来所の他、求人サイト「福祉のお仕事」このリンクは別ウィンドウで開きますからインターネット登録ができます。

 

■申込にあたって
申込の際は「事業の流れ」・「受講の心得」・「Q&A【利用者用】」の内容について確認し、了解することが必要です。

 

PDFファイル事業の流れ(474KB)

PDFファイル心得(509KB)

PDFファイル介護職に必要な知識・技術が学べる研修(446KB)

PDFファイル初任者研修等資格取得支援事業Q&A<利用者用>(897KB)

 

■申込
「申込書」に必要事項を記入の上、人材センターに来所(飯田橋・多摩支所)するか、郵送ください。
※1~3希望の一番早い講座開講日の15日前締切【必着】

 

PDFファイル【学生用】初任者研修等資格取得支援事業申込書(337KB)

PDFファイル【一般用】初任者研修等資格取得支援事業申込書(320KB)

【お申込み前に必ずご確認ください】
求職登録番号は必須項目です。(高校生及び高等専修学校生(第3学年まで)は必須ではありません)郵送で申し込まれる場合は必ず事前に「福祉のお仕事」に求職登録を済ませ、記入してください。
※郵送の場合、申込締切日前に書類が到着していても、申込書に不備がある場合や電話がつながらないなどにより相談ができない場合は、申込を受け付けられません。
※申込書は必ず自筆にて作成。
※申込書には課題作文があります(裏面)。

 

■注意事項
・申込時、就業に向けた相談で介護職への就業意思を確認します。来所の場合は相談窓口にて、郵送の場合は人材センターの相談員からの電話にて相談を実施します(所要時間は30分~1時間程度)。
※高校生は必須ではありません。
就労意思の確認ができない、資格取得の見込みがないと判断された場合は申込不受理となる可能性があります。

<受入事業者の方>

追加講座の募集

■追加講座の募集について

・令和6年度受託事業者(全25法人)に限り、介護職員初任者研修講座の追加講座を募集します。

 

<対象講座>

10月以降に開講となる初任者研修講座
※開催地区は区部・市部問いません。
※該当するものであれば、年度初めに採択が決定した講座の定員増も可能です。

 

<要領・様式>

対象事業者宛にメールを送信しています。

 

<提出方法>

応募様式を原本(郵送)およびメール(kaigo-syutoku@tcsw.tvac.or.jp宛)にて送付

 

<応募期間>

令和6年8月1日(木)~8月16日(金)正午

人材センターへの報告

 

 

 

 

■人材センターへの報告
・研修終了後(歩行者分についてはその対応終了後)、10日以内に以下の書類を人材センターに提出してください。また、事務処理上、すべての書類の提出が困難な場合は事前に人材センターまで連絡してください。

 

(1)修了証明書および修了証明書(研修事業者指定様式)
(2)ワードファイル実績報告書・実績報告書(補講者分)【報告様式1】(48KB)

(3)エクセルファイル受講生修了状況報告書【報告様式2】(34KB)

(4)エクセルファイル受講生出席簿【報告様式3】(37KB)

(5)その他、人材センターが求める本事業に係る報告または資料

 

・委託料については以下の支払回次に基づき請求書類を提出してください。
(6)エクセルファイル請求書・請求内訳書【報告様式4】(47KB)

 

回次

対象研修終了日

請求期日

9月30日まで

10月15日まで

2

12月31日まで

1月15日まで

3

2月28日まで

3月10日まで(厳守)

■変更の場合
受託決定後に、事業者ならびに研修指定に関する事項の変更は10日前までに提出することが必要です。

ワードファイル変更届 【報告様式5】(38KB)

 

■その他
事業を進めるにあたり、今一度以下の書類をご確認ください。

PDFファイル初任者研修等資格取得支援事業に関するQ&A(事業者用)(955KB)

お問い合わせ先・送付先

東京都福祉人材センター(介護人材担当)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター7階
受付用メールアドレス:kaigo-syutoku@tcsw.tvac.or.jp
TEL:03-5211-2910 

 

介護職員就業促進事業 ※訪問介護系サービスはR6新設の「訪問介護採用応援事業」をご活用ください。

・介護施設で働きながら介護職員初任者研修資格等を取得することを支援します。
・研修受講料は無料。就業時間内の研修受講中も給与支払いがあります。

 

◆令和6年度スケジュール

4月30日(火) 受託事業者の決定(人材センターホームページに受託事業者公開)

5月1日(水)  事業開始▶対象者の雇用開始

11月1日(水) 雇用開始最終期限(遅くとも11月1日までに雇用開始に至る必要があります)

1月31日(金) 事業終了

事業概要

・利用者は対象施設で最長6カ月の有期雇用契約を締結します。

・その間、施設で働きながら、介護職員初任者研修資格等の取得を目指します。勤務時間内で研修先に通うため、給与が支払われ受講費も無料です。

・本事業での雇用期間終了後も、双方同意で継続雇用可能です。

対象者

介護業務への就業を希望する方

※介護福祉士及び介護職員実務者研修修了者は対象外です

<介護職員就業促進事業 受託事業者一覧・採用予定事業所一覧>

エクセルファイル令和6年度介護職員就業促進事業 受託事業者一覧(47KB)

エクセルファイル令和6年度介護職員就業促進事業 採用予定事業所一覧(173KB)

PDFファイル(参考)R6採用予定事業所一覧の見方(384KB)

※「採用予定事業所一覧」は令和6年4月に受託事業者から申請された内容をもとに作成した、本事業対象者を採用する予定の事業所一覧です。
※応募にあたっては、詳細な雇用条件を事業者に直接お尋ねください。
また、求人募集を締め切っている可能性もありますので、応募前に事業者にご確認ください。

<就業促進事業利用希望の方>

利用方法等

PDFファイル令和6年度介護職員就業促進事業 PRチラシ(1136KB)

PDFファイル介護職員就業促進事業/訪問介護採用応援事業に関するQ&A<利用者用>(767KB)

 

■事業利用における注意点

※Q&Aの内容について確認し、了解した上で事業を利用してください。
※採用予定事業所一覧をご覧いただき、事業所に直接お問い合わせ(応募)ください。ハローワークや福祉人材センターを経由して応募することもできます(求人票の掲載がある場合)。

雇用開始の最終期限は11月1日です。

<受託を希望する事業者の方>

令和6年度の事業者募集は終了しました。

※次年度の実施については未定です。決まり次第、改めてお知らせいたします。

PDFファイル介護職員就業促進事業説明資料(2541KB)
PDFファイル介護職員就業促進事業に関するQ&A(事業者用)(977KB)
PDFファイル介護職員就業促進事業手引き(859KB) ※一部抜粋

<受託事業者の皆様[公募一次・公募二次]>

応募された事業者様への結果通知はメールにて送付しております。

人材センターへの報告

■採用が決まったら

雇用(勤務)開始した翌月5日まで(但し、11月1日採用者は11月5日まで)に以下の必要書類の原本を郵送してください(締切日書類必着)。

 

提出書類名

様式

注意事項

雇用確定状況管理書

報告様式1

エクセルファイル雇用時報告様式~実績報告【◇法人ごと】」(49KB)

法人で1枚作成>

・当該月までに採用したすべての対象者について漏れなく記入
・雇用確定届による上限額を記載

PDFファイル記入例(394KB)

 

提出書類名

様式

注意事項

雇用確定届

報告様式2
エクセルファイル雇用時報告様式~実績報告【◆対象者ごと】(199KB)

※7/25更新(実績報告様式1-2のコメントの位置を修正しました。内容に変更はありません)

<当該月に雇用した対象者ごとに1枚ずつ人数分を作成>

・勤務時間数の区分に応じて上限額が確定

・実績報告時の委託料シミュレーション

PDFファイル記入例(204KB)

雇用条件等対象者確認書

報告様式3

「雇用時報告様式~実績報告【◆対象者ごと】」

<当該月に雇用した対象者ごとに1枚ずつ人数分を提出>

・雇用開始前に、対象者に本事業について説明の上、対象者本人が条件等を確認し自署が必要

PDFファイル記入例(202KB)

雇用契約書の写しや労働条件通知書等、賃金の根拠資料となる書類

対象者ごとに提出>

・上限額の範囲内で、1時間当たりの単価が決定

 

■採用が決まった時の書類提出締切(締切日書類必着)

雇用開始

雇用確定状況管理書・
雇用確定届等の提出締切

5月上旬~5月末

6月5日

6月1日~6月末

7月5日

7月1日~7月末

8月5日

8月1日~8月末

9月5日

9月1日~9月末

10月5日

10月1日~10月末

11月5日

11月1日

11月5日

■雇用が終了したら

対象者の雇用期間が終了したら、指定している期日までに以下の必要書類の原本を郵送してください(締切日書類必着)

 

提出書類名

様式

注意事項

作成方法

請求書・請求対象者一覧

実績報告様式2
「雇用時報告様式~実績報告<◇法人ごと】」

雇用時に作成したExcelを更新

法人で1枚・当該月ごとに作成>

PDFファイル記入例(612KB)

 

提出書類名

様式

注意事項

作成方法

実績報告書(対象者別内訳)

実績報告様式1-1,1-2

「雇用時報告様式~実績報告【◆対象者ごと】」

雇用時に作成したExcelを更新

<当該月に退職した対象者ごとに1枚ずつ人数分を作成>

PDFファイル記入例(212KB)

賃金台帳の写し等、労働時間数が分かる書類

・労働時間数の証明書類
※月途中で雇用期間が終了となる場合等は、日ごとの労働時間数が分かるタイムシートや勤務報告書も必要

 

※労働時間(合計)のうち、時間外労働を含まない時間数が分かる書類であること

<対象者ごと>

PDFファイル(100KB)

初任者研修等受講料の領収書の写し

・事業者(法人)名の宛名

・但し書きに対象者名/受講研修名記載

<対象者ごと>

PDFファイル(365KB)

※以下、求人広告費を計上する場合のみ提出

 

提出書類名

様式

注意事項

作成方法

求人広告費管理表

「雇用時報告様式~実績報告【◇法人ごと】」

雇用時に作成したExcelを更新
・本事業対象の求人広告に要した経費について、対象者に計上する場合の総括表

<法人で1枚・当該月ごとに更新して作成>

PDFファイル記入例①(273KB)

PDFファイル記入例②(277KB)

求人広告の領収書の写し

・求人広告に要した経費の証明書類

<法人で1枚>

PDFファイル(490KB)

⑥で実際に掲載した求人広告の写し

・本事業対象の求人広告を実際に掲載したことが確認できる書類※提出した領収書と対応すること

<法人で1枚>

PDFファイル(645KB)

■雇用終了(雇用開始日から最長6か月)から請求書類(実績報告書・請求書)の提出締切(締切日書類必着)

雇用終了

実績報告書類(実績報告書・請求書)の

提出締切

5月上旬~5月末

6月30日

6月1日~6月末

7月31日

7月1日~7月末

8月31日

8月1日~8月末

9月30日

9月1日~9月末

10月31日

10月1日~10月末

11月30日

11月1日~11月末

12月31日

12月1日~12月末

1月31日

1月1日~1月末

2月10日

※期限までに必要書類が提出されない場合、事業対象者と認められず、委託料の支払ができない場合もありますので提出期日を厳守してください。

お問い合わせ先

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

東京都福祉人材センター(介護人材担当)

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター7階

TEL:03-5211-2910

 

訪問介護採用応援事業 ※訪問介護系サービス以外は「介護職員就業促進事業」をご活用ください。

・訪問介護施設で働きながら介護職員初任者研修資格等を取得することを支援します。
・研修受講料は無料。就業時間内の研修受講中も給与支払いがあります。

 

◆令和6年度スケジュール

4月30日(火) 受託事業者の決定(人材センターホームページに受託事業者公開)

5月1日(水)  事業開始▶対象者の雇用開始

11月1日(水) 雇用開始最終期限(遅くとも11月1日までに雇用開始に至る必要があります)

1月31日(金) 事業終了

事業概要

・利用者は対象施設で最長6カ月の有期雇用契約を締結します。

・その間、施設で働きながら、介護職員初任者研修資格等の取得を目指します。勤務時間内で研修先に通うため、給与が支払われ受講費も無料です。

・本事業での雇用期間終了後も、双方同意で継続雇用可能です。

対象者

介護業務への就業を希望する方

※介護福祉士及び介護職員実務者研修修了者のうち、
訪問介護業務の経験を有する方は対象外です

<訪問介護採用応援事業 受託事業者一覧・採用予定事業所一覧>

エクセルファイル令和6年度訪問介護採用応援事業 受託事業者一覧(42KB)

エクセルファイル令和6年度訪問介護採用応援事業 採用予定事業所一覧(102KB)

PDFファイル(参考)R6採用予定事業所一覧の見方(396KB)

※「採用予定事業所一覧」は令和6年4月に受託事業者から申請された内容をもとに作成した、本事業対象者を採用する予定の事業所一覧です。
※応募にあたっては、詳細な雇用条件を事業者に直接お尋ねください。
また、求人募集を締め切っている可能性もありますので、応募前に事業者にご確認ください。

<訪問介護採用応援事業利用希望の方>

利用方法等

PDFファイル令和6年度訪問介護採用応援事業 PRチラシ(1132KB)

PDFファイル介護職員就業促進事業/訪問介護採用応援事業に関するQ&A<利用者用>(767KB)

 

■事業利用における注意点

※Q&Aの内容について確認し、了解した上で事業を利用してください。
※採用予定事業所一覧をご覧いただき、事業所に直接お問い合わせ(応募)ください。ハローワークや福祉人材センターを経由して応募することもできます(求人票の掲載がある場合)。

雇用開始の最終期限は11月1日です。

<受託を希望する事業者の方>

令和6年度の事業者募集は終了しました。

※次年度の実施については未定です。決まり次第、改めてお知らせいたします。

PDFファイル訪問介護採用応援事業説明資料(2595KB)
PDFファイル訪問介護採用応援事業に関するQ&A(事業者用)(977KB)
PDFファイル訪問介護採用応援事業手引き(850KB) ※一部抜粋

<受託事業者の皆様[公募一次・公募二次]>

応募された事業者様への結果通知はメールにて送付しております。

人材センターへの報告

■採用が決まったら

雇用(勤務)開始した翌月5日まで(但し、11月1日採用者または11月5日まで)に以下の必要書類の原本を郵送してください(締切日書類必着)

 

提出書類名

様式

注意事項

雇用確定状況管理書

報告様式1

エクセルファイル雇用時報告様式~実績報告【◇法人ごと】(51KB)

法人で1枚作成>

・当該月までに採用したすべての対象者について漏れなく記入

・雇用確定届による上限額を記載

PDFファイル記入例(395KB)

 

提出書類名

様式

注意事項

雇用確定届

報告様式2

エクセルファイル雇用時報告様式~実績報告【◆対象者ごと】(203KB)

※7/25更新(実績報告様式1-2のコメントの位置を修正しました。内容に変更はありません)

<当該月に雇用した対象者ごとに1枚ずつ人数分を作成>

・勤務時間数の区分に応じて上限額が確定

・実績報告時の委託料シミュレーション

PDFファイル記入例(203KB)

雇用条件等対象者確認書

報告様式3

「雇用時報告様式~実績報告【◆対象者ごと】」

<当該月に雇用した対象者ごとに1枚ずつ人数分を作成>

・雇用開始前に、対象者に本事業について説明の上、対象者本人が条件等を確認し自署が必要

PDFファイル記入例(206KB)

雇用契約書の写しや労働条件通知書等、賃金の根拠資料となる書類

対象者ごとに提出

・上限額の範囲内で、1時間当たりの単価が決定

 

■採用が決まった時の書類提出締切(締切日書類必着)

雇用開始

雇用確定状況管理書・

雇用確定届等の提出書類

5月上旬~5月末

6月5日

6月1日~6月末

7月5日

7月1日~7月末

8月5日

8月1日~8月末

9月5日

9月1日~9月末

10月5日

10月1日~10月末

11月5日

11月1日

11月5日

■雇用が終了したら

対象者の雇用期間が終了したら、指定している期日までに以下の必要書類の原本を郵送してください(締切日書類必着)

 

提出書類名

様式

注意事項

作成方法

請求書・請求対象者一覧

実績報告様式2

「雇用時報告様式~実績報告【◇法人ごと】」

雇用時に作成したExcelを更新

法人で1枚・当該月ごとに作成>

PDFファイル記入例(612KB)

 

提出書類名

様式

注意事項

作成方法

実績報告書(対象者別内訳)

実績報告様式1-1,1-2

「雇用時報告様式~実績報告【◆対象者ごと】」

雇用時に作成したExcelを更新

<当該月に退職した対象者ごとに1枚ずつ人数分を作成>

PDFファイル記入例(213KB)

賃金台帳の写し等、労働時間数が分かる書類

・労働時間数の証明書類

※月途中で雇用期間が終了となる場合等は、日ごとの労働時間数が分かるタイムシートや勤務報告書の必要

※労働時間(合計)のうち、時間外労働を含まない時間数が分かる書類であること

<対象者ごと>

PDFファイル(100KB)

初任者研修等受講料の領収書の写し

・事業者(法人)名の宛名

・但し書きに対象者名/受講研修名記載

<対象者ごと>

PDFファイル(365KB)

※以下、求人広告費を計上する場合のみ提出

 

提出書類名

様式

注意事項

作成方法

求人広告費管理表

「雇用時報告様式~実績報告【◇法人ごと】」

雇用時に作成したExcelを更新

法人で1枚・当該月ごとに更新して作成>

PDFファイル記入例①(273KB)

PDFファイル記入例②(279KB)

求人広告の領収書の写し

・求人広告に要した経費の証明書類

<法人で1枚>

PDFファイル(490KB)

⑥で実際に掲載した求人広告の写し

・本事業対象の求人広告を実際に掲載したことが確認できる書類※提出した領収書と対応すること

<法人で1枚>

PDFファイル(644KB)

■雇用終了(雇用開始日から最長6か月)から請求書類(実績報告書・請求書)の提出締切(締切日書類必着)

雇用終了

実績報告書類(実績報告書・請求書)の提出締切

5月上旬~5月末

6月30日

6月1日~6月末

7月31日

7月1日~7月末

8月31日

8月1日~8月末

9月30日

9月1日~9月末

10月31日

10月1日~10月末

11月30日

11月1日~11月30日

12月31日

12月1日~12月31日

1月31日

1月1日~1月31日

2月10日

※期限までに必要書類が提出されない場合、事業対象者と認められず、委託料の支払ができない場合もありますので提出期日を厳守してください。

お問い合わせ先

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

東京都福祉人材センター(介護人材担当)

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター7階

TEL:03-5211-2910

 

 

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