介護人材確保対策事業

事業概要

体験者一人につき最大3か所・3日まで、都内の介護施設や事業所で介護業務の体験ができます。参加費は無料です。※交通費や昼食代等については自己負担

・職場体験事業チラシ（1663KB）

・職場体験スケジュール例（426KB）

・対象となる介護サービス事業の一覧（78KB）

対象者

介護業務への就労を希望する

●学生（大学生・短大生・専門学生・高校生及び高等専修学校生）

●既卒者、離職者及び就業者の方

※以下の方は対象外となります

（1）中学生以下の方

（2）学校の教育課程における実習や課外活動など学校教育の一環として参加する方

（3）受入施設・事業所を運営する事業者において就業及び採用内定している方

受入施設・事業所の検索方法

▼職場体験受入施設・事業所検索（検索システム）

　職 場 体 験 先 の 検 索 は こ ち ら 

▼「申込書」に必要事項を記入の上、人材センターに来所（飯田橋・多摩支所）するか、郵送・メール（ファイル添付）にてお送りください。

・職場体験事業申込書【手書き用】（610KB）

・職場体験事業申込書【入力用】（21KB）

※体験希望日は、予備日を含めてご記入ください。

■申込みにおけるご注意

・申込みにあたり職場体験の「流れ」・「心得」・「Ｑ＆Ａ」の内容について確認し、了解することが必要です。

・職場体験の流れ（485KB）

・職場体験心得（483KB）

・職場体験事業に関するＱ＆Ａ（835KB）＜体験者＞

体験希望日（一番早い日を基準）の15日前［必着］

※体験先によっては検査等を必要とする場合があります。必ず上記「検索システム」で条件をご確認ください。

・体験希望日の10日前を目安に申込者・受入事業所に決定通知を郵送します。

・決定通知が届いたら、体験予定者は必ず体験の5日前までに体験先へ事前連絡をしてください。

・健康チェック表（278KB）

・職場体験事業　実施報告書（274KB）

体験経費の請求

※請求書様式はメールでお送りします

・体験験経費の請求については、「受入事業者登録要領（PDF）（300KB）に基づき下記の期限までに郵送にて書類をご提出ください。

※様式は、期限の15日前までに、人材センターより各事業者の統括担当者宛にメールにてお送りいたします。

【請求申請期限】

5月～ 6月体験実施分　　▶　7月10日必着

7月～ 9月体験実施分　　▶　10月10日必着

10月～12月体験実施分　▶　1月10日必着

1月～2月体験実施分　　▶　3月10日必着

・職場体験事業に関するＱ＆Ａ（事業者）（945KB）

東京都福祉人材センター（介護人材担当）
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター5階
受付用メールアドレス：kaigo-taiken@tcsw.tvac.or.jp
TEL：03-5211-2910 ／FAX：03-5211-1494

事業概要

平日、土日祝日、夏休みなどに、無料の介護職員初任者研修等を開講します。資格取得後は、福祉人材センター（以下、人材センター）にて福祉・介護の仕事の斡旋を受けることも可能です。

・資格取得支援事業チラシ

人材センターが実施する職場体験を行った、東京都内で高齢者介護業務への就労を希望する

●学生（大学生・短大生・専門学生・高校生及び高等専修学校生）

●既卒者、離職者及び就業者の方

※以下の方は対象外となります

(1) 中学生以下の方

（2）介護福祉士など、介護職員初任者研修と同等以上の資格をお待ちの方

（3）介護事業所・施設にて介護職として就業している方

（4）就職内定の状況にある方

【講座一覧】

介護職員初任者研修

▼初任者研修講座を以下より選んでください。

・講座一覧【通信】自宅学習・通学（571KB）

・講座一覧【通学】通学のみ（209KB）

　※選択の際は、一覧上部の〈語句の説明〉をよくご確認ください。

■利用要件

（１）人材センターが実施する「職場体験事業」を利用すること

※職場体験終了証が必要です。

※なお、高校生の場合は、学校のカリキュラムによる職場体験を行い、「職場体験実施報告書［学生用］（54KB）」を提出することで、申し込むことができます。

（２）人材センターに求職票登録をすること

※来所の他、求人サイト「福祉のお仕事」からインターネット登録できます。

■申込みにあたって

申込みの際は「事業の流れ」・「受講の心得」・「Ｑ＆Ａ【利用者用】」の内容について確認し、了解することが必要です。

・事業の流れ（313KB）

・心得（310KB）

・介護職に必要な知識・技術が学べる研修（517KB）

・介護職員資格取得支援事業Ｑ＆Ａ＜利用者用＞（803KB）

■申込み　

「申込書」に必要事項を記入の上、「職場体験終了証」を添えて人材センターに来所（飯田橋・多摩支所）するか、郵送ください。

※1～3希望の一番早い講座開講日の15日前締切【必着】。

・【学生用】介護職員資格取得支援事業申込書

・【一般用】介護職員資格取得支援事業申込書（333KB）

※申込書は必ず自筆にて作成。

※申込書には課題作文があります（裏面）。

■申込み［高校生夏休み限定！］

高校生の夏休み期間に限り、職場体験と資格取得支援事業の同時申込みが可能。講座一覧の「夏休みコース」講座を選択し、次の申込用紙にてお申込みください（上記の【学生用】申込書は使えません）。

・【高校生夏休み限定】職場体験・資格取得 同時申込書（1931KB）

・【高校生夏休み限定】職場体験・資格取得同時申込チラシ（3889KB）

■注意事項

・申込時、就業に向けた相談で介護職への就業意思を確認します。来所の場合は相談窓口にて、郵送の場合は人材センターの相談員からの電話にて相談を実施します（所要時間は30分～1時間程度）。※高校生は必須ではありません。

・就労意思の確認ができない、資格取得の見込みがないと判断された場合は申込不受理となる可能性があります。

人材センターへの報告

■人材センターへの報告

・研修終了後（補講者分についてはその対応終了後）、10日以内に以下の書類を人材センターに提出してください。また、事務処理上、すべての書類の提出が困難な場合は事前に人材センターまで連絡してください。

（1）修了証明書および修了証明書（研修事業者指定様式）

（2）実績報告書・実績報告書（補講者分）【報告様式1】（48KB）

（3）受講生修了状況報告書【報告様式2】（33KB）

（4）受講生出席簿【報告様式3】（37KB）

（5）その他、人材センターが求める本事業に係る報告または資料

・委託料については以下の支払回次に基づき請求書類を提出してください。

（6）請求書・請求内訳書【報告様式4】（44KB）

■変更の場合

受託決定後に、やむを得ない理由で指定された研修内容に変更が生じた場合は、

「変更届」を原則、開講の1か月前までに提出することが必要です（※事業者ならびに研修指定に関する事項の変更は10日前までに提出）。

・変更届【報告様式5】

■その他

事業を進めるにあたり、今一度以下の書類をご確認ください。

・令和5年度 事業公募要領

・令和5年度 仕様書

・令和5年度 介護職員資格取得支援事業 Ｑ＆Ａ＜事業者用＞

・令和5年度 応募～事業開始の流れ＜事業者用＞

事業概要

・対象者と雇用された施設との間で事業期間中、最長６カ月の有期雇用契約を締結します。

・その間、施設で働きながら、介護職員初任者研修資格等の取得を目指します。勤務時間内で研修先に通うため、給与が支払われ、受講費も無料です（※契約期間よりも早期に退職した場合や、事業期間内に資格取得に至らなかった場合はこれによらない場合あり）

・本事業での雇用期間終了後も、双方同意で継続雇用可能です。

対象者

介護業務への就業を希望する

・離職者

・事業を廃業した自営業者

・学校等を卒業した未就業者等（本事業採用時に離職者となることが決まっている就業者を含む）

※以下の方は対象外となります

介護福祉士及び介護職員実務者研修修了者

■その他の判断がつかない資格を持った方の応募については、その都度人材センターへご確認ください。

対象事業者等

・令和5年度介護職員就業促進事業　受託事業者一覧（60KB）

▶Excelデータがうまく表示されない方はこちら（1165KB）

・令和5年度介護職員就業促進事業　採用予定事業所一覧（182KB）

▶Excelデータがうまく表示されない方はこちら（2876KB）

・＜参考＞採用予定事業所一覧の見方（369KB）

「採用予定事業所一覧」は令和5年4月に受託事業者から申請された内容をもとに作成した、本事業対象者を採用する予定の事業所一覧です。

応募にあたっては、詳細な雇用条件を事業者に直接お尋ねください。

また、求人募集を締め切っている可能性もありますので、応募前に事業者にご確認ください。

・令和5年度介護職員就業促進事業　PRチラシ（1193KB）

・就業促進事業に関するQ＆A＜利用者用＞（732KB）

■事業利用における注意点

※Q&Aの内容について確認し、了解した上で事業を利用してください。

※採用予定事業所一覧をご覧いただき、事業所に直接お問い合わせ（応募）ください。ハローワークや福祉人材センターを経由して応募することもできます（求人票の掲載がある場合）。

受入事業者の募集

本事業の受託を希望する事業者を以下により、募集します。

公募要領に基づき、応募書類を作成しご提出ください。

※すでに公募一次に申込んだ事業者の再度申込（施設・事業所追加含む）はできません。

＜要領・様式＞

・就業促進公募要領・仕様書（599KB）

・就業促進説明資料［0601版］（2387KB）

・就業促進事業に関するQ&A＜事業者用＞（874KB）

・就業促進事業手引き（995KB）

・就業促進応募様式［公募二次用］（52KB）　【記入例】（1330KB）

【応募様式1】応募申込書

【応募様式2】応募誓約書

【応募様式3-1】事業計画書①育成・定着計画書

【応募様式3-2】事業計画書②採用予定事業所一覧

＜提出方法＞

応募書類（様式1～3）を作成の上、kaigo-syugyo@tcsw.tvac.or.jp宛にExcelデータを送信ください。

※メール受付後、返信をいたします。送信後３日経っても返信が無い場合は、以下、人材センターまでお問い合わせください。

＜公募二次応募期間＞

令和5年6月2日（金）～6月16日（金）正午必着

※応募資格を満たさない事業者、また応募資料に不備があり、応募期限内にその内容を確認できない場合は受付ができません。

※結果は6月下旬の決定通知にてお知らせいたします。

人材センターへの報告

■採用が決まったら

雇用（勤務）開始した翌月５日まで（但し、11月１日採用者は11月５日まで）に以下の必要書類の原本を郵送してください（締切日書類必着）。

□採用が決まった時の書類提出締切（締切日書類必着）

■雇用が終了したら

対象者の雇用期間が終了したら、指定している期日までに以下の必要書類の原本を郵送してください（締切日書類必着）。

	提出書類名	様式	注意事項	作成方法	例
②	実績報告書（対象者別内訳）	実績報告様式 1-1，1-2，1-3 様式▶「02雇用時報告様式～実績報告【◆対象者ごと】」	雇用時に作成したExcelを更新	＜当該月に退職した対象者ごとに１枚ずつ人数分を作成＞	記入例（1771KB）
③	賃金台帳の写し等、労働時間数が分かる書類	―	・労働時間数の証明書類 ※月途中で雇用期間が修了となる場合等は、日ごとの労働時間数が分かるタイムシートや勤務報告書も必要   ※労働時間（合計）のうち、　時間外労働を含まない時間数が分かる書類であること	＜対象者ごと＞	例（313KB）
④	初任者研修等受講料の領収書の写し	―	・事業者（法人）名の宛名 ・但し書きに対象者名／受講研修名記載	＜対象者ごと＞	例（532KB）

※以下、求人広告費を計上する場合のみ提出
	提出書類名	様式	注意事項	作成方法	例
⑤	求人広告費管理表	様式▶「01雇用時報告様式～実績報告【◇法人ごと】」	雇用時に作成したExcelを更新 ・本事業対象の求人広告に要した経費について、対象者に計上する場合の総括表	＜法人で1枚・当該月ごとに更新して作成＞	記入例（849KB）
⑥	求人広告の領収書の写し	―	・求人広告に要した経費の証明書類	＜法人で1枚＞	例（790KB）
⑦	⑥で実際に掲載した求人広告の写し	―	・本事業対象の求人広告を実際に掲載したことが確認できる書類 ※提出した領収書と対応すること	＜法人で1枚＞	例（842KB）

□雇用終了（雇用開始日から最長６ヶ月）から請求書類（実績報告書・請求書）の提出締切（締切日書類必着）

※期限までに必要書類が提出されない場合、事業対象者と認められず、委託料の支払ができない場合もありますので提出期日を厳守してください。

社会福祉法人　東京都社会福祉協議会

東京都福祉人材センター（介護人材担当）

〒102-0072　東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター5階

受付用メールアドレス：kaigo-syugyo@tcsw.tvac.or.jp

TEL：03－5211－2910 ／FAX：03－5211－1494