法人情報・改善テーマ
法人情報
- 主な事業：社会福祉事業の企画・実施、調査、連絡調整等 地域福祉活動の推進、地域包括支援センター、通所介護事業、生活介護事業、地域活動支援センター、学童クラブ等
- 職員数：136名（常勤56名、非常勤80名）
- 依頼した専門家および費用：公認会計士・税理士、社会保険労務士、約49万円
改善テーマ
- 雇用管理・人材育成
- 経営体系の強化
取組のきっかけ
- 行政からの受託事業を含め、様々な事業において、勤務形態や勤務時間が異なる中、新たな受託事業において、従来と異なる賃金形態の雇用が見込まれ、これまでの就労規定では対応できないことが想定されたため、新たな就労規定の策定が必要となった。
- また、複数の出先の職場を抱えており、そこでの職員管理に関する理解が十分とは言えない状況があり、職員全体で労働条件等に関する理解を深め、一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図り、労働環境を整えていく必要があった。
- さらに、法人として、介護報酬の大幅な減収により２期連続、マイナス決算となり、経営状況の改善が急務となっていた。
課題
課題1．就労規定、雇用管理・人材育成の推進と職員のコンプライアンスリテラシーの向上
課題2．財務分析を行い実効性のある財政健全化計画に基づく平成29年度事業計画・予算の作成
取組１：
専門家との意見交換や研修を通じて、就労規定を作成するとともに、職員のコンプライアンスへの意識の向上を目指す
実践
- 社会保険労務士と３回ほど意見交換を行い、就労記録、雇用管理・人材育成の現状と課題を分析してもらった。
- その後、職員に対する研修会を３回実施し、職員の理解不足の解消に向けて取り組んだ。
- そして、適切なシフト管理の構築や個別事業の就労規定の策定を行った。
成果
- 職員一人ひとりの就労規定や職責に対する理解が促進するとともに、コンプライアンスの意識の醸成が図られた。
- また、非常勤職員（パート）を含めた効率的かつ適切なシフト管理の構築と非常勤職員の個別の就労規定を策定することができた。
取組２：財政を立て直し、平成29年度事業計画・予算を策定する
実践
- 公認会計士・税理士に当法人の財務状況を決算書等の関係書類を基に分析して依頼し、財政状況悪化のファクター（要因）を把握した。
- また、様々な事業運営の課題が生じていた通所介護事業等について詳細な分析を行い、経営状態を把握した。
- これらの分析を踏まえ、適切なアドバイスに基づき、実効性のある財政健全化計画に基づき平成29年度事業計画・予算を作成した。
成果
- 厳しい財政状況とその要因について、客観的に把握することができた。
- これを踏まえ、躊躇していた基金の取り崩し等を含む、実効性を伴った財政健全化計画を作成した。
- その上で、経営基盤強化に向けた平成29年度事業計画・予算を作成することができた。
まとめ（改善のポイント）
- 専門家が入ることにより、職員とは異なる専門的な視点で、組織や財政全体を把握し、法人全体の経営状態を指標により示してもらうことにより、厳しい財政状況を把握することができた。
- 職員全体で、就労に関する法制度の知識やコンプライアンスに関する意識の必要性を共有した。
- 理事会等役員に対しても厳しい財政状況を共有することができ、その状況を踏まえて事業計画・予算を作成するなど経営管理改善が図られた。
改善を行った感想
- 専門家にお願いすることで、担当者が説明するより、対内的にも対外的にも説得力があり、改善を進める大きなきっかけとなった。
- また、職員では判断できない事項に関して、専門家の適切なアドバイスを参考にすることができ、改善に向けた一歩を踏み出すことができた。
今後の課題
- 職員のコンプライアンス意識の醸成とシフト管理など現場の実態を踏まえつつ、より良い労働環境づくりに努めたい。
