（１）地域における公益的な取組の例
平成28年改正社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設されました。（社会福祉法第24条第2項）
地域における公益的な取組み工夫の紹介
■ これまでの取組から見られる工夫
これから新たに「地域における公益的な取組」を実施しようとされている法人や、取組方法がよく分からない法人の皆様に、取組のきっかけや、取組を続けていくための工夫として参考になる例を紹介します。
■ 取組を実施したことで得られた効果
地域における公益的な取組の実施は、地域からの評価や感謝につながるほか、職員の育成やモチベーションの向上などの効果も期待できます。
効果の例
（２）会計監査人監査を実施した法人の事例
平成29年度に会計監査人監査を実施した法人のうち、東京都が６法人にヒアリングした結果をご紹介します。会計監査人監査を実施するにあたって、候補者の選定や監査への対応等で大変だったことや、会計監査人監査を導入して良かった点、今後導入を予定している法人へのアドバイスなどが掲載されていますのでご活用ください。
経営力強化のＨＰでは、公認会計士等の専門家の紹介も行っていますので、併せて御活用ください。
●スケジュール例
（760KB）
●ヒアリング結果
事例１
サービス活動収益30億円超 主に介護施設を運営している法人①（平成31年3月26日掲載）
事例２
サービス活動収益30億円超 主に介護施設を運営している法人②（平成31年3月26日掲載）
事例３
サービス活動収益30億円超 主に障害施設を運営している法人（平成31年3月26日掲載）
事例４
サービス活動収益30億円超 複数の分野の施設を運営している法人（平成31年3月26日掲載）
事例５
サービス活動収益20億～30億円 主に介護施設を運営している法人（平成31年3月26日掲載）
事例６
サービス活動収益10億～20億円 主に介護施設を運営している法人
（３）業務改善事例
社会福祉法人が、就業規則の変更や経営の改善等により、業務改善を図った具体的な事例を、改善のポイントなどを交え、紹介します。
事例1
就業規則の改正を、研修とセットで行うことで、職員全員が改正内容を理解（平成29年8月31日掲載）
事例2
職員の要望を汲んだ就業規則の作成（平成29年10月1日掲載）
事例3
複数の施設を有する法人における効率的な固定資産管理（平成29年10月1日掲載）
事例4
職員がモチベーションを高く維持できるように、各種規程を改善・周知する（平成29年11月1日掲載）
事例5
専門家（公認会計士、社会保険労務士）と連携した、労働環境の改善と経営改善の取り組み（平成29年12月1日掲載）
事例6
法人が目指す理念に向かった職員の能力向上（平成30年1月4日掲載）
事例7
労務管理や雇用管理の適正化を図り、諸規程の整備で経営管理改善（平成30年1月12日掲載）
事例8
「みんなで創って みんなで育てる」ための働きやすい制度設計（平成30年1月22日掲載）
事例9
運営施設の複数化に伴う運営体制の整備（平成30年2月20日掲載）
事例10
キャリアパスの更なる整備に向けて（平成30年2月20日掲載）
事例11
よりよいサービスにつながる就業規則の改定(平成30年2月22日掲載)
事例12
