１ 法人の概要
- 多摩同胞会
- サービス活動収益規模 ： 30億円超
- 主な事業内容 ： 介護
- 本部事務職員数 ： ６名（うち会計事務の職員５名）
- 会計監査人との主な対応を行った者 ： 管理財務担当事務長（事務局機能を本部に集約しているため、本部で対応）
２ 会計監査人候補者の選定について
- 検討は24か月程度かけて行った。うち選定にかかったのは６か月程度
- セミナー等から情報収集し、大手・中堅・小規模の監査法人に声掛けを行った。ダイレクトメールも多数届いていた。４法人からプレゼンテーションを受けて、総合評価により候補者を２法人に絞った。２法人については、さらにヒアリングを行い、選考していった。
- 選定時に重視した項目は、①法定監査の対応に関する専門性、経験、ノウハウ、②内部統制の充実に係る指導力、③提案の具体性、④スタッフの信頼性、継続性、⑤社会福祉法人への理解
- 評議員、役員への情報共有は適宜していたため、選任手続きはスムーズに進んだ。
３ 予備調査・本監査について
- 求められた主な資料は、①法人、施設の概要資料、②財務諸表、勘定科目明細等の会計資料、③会計システムその他のシステム一覧等ＩＴ統制資料、④リース契約一覧、担保設定状況等、⑤内部統制に関する規程、マニュアル等
- 予備調査で判明した課題につき、アドバイザリー契約により法人の会計処理の弱点を整理し自主的に改善を進めていった。そのため、本監査時にはスムーズに対応できるようになっていた。アドバイスを受けた主な内容は、①会計研修の実施、②決算実務を会計顧問（会計事務所）に依拠していたところ、法人で自立して取り組めるような支援の実施、③予備調査では確認していない内部統制の運用状況の評価、④内部統制の業務フローの文書化に向けた支援の実施について。
- 監査対応で大変だったことは、現存する有形固定資産の全ての価額の根拠資料を求められたこと。あまりに古いものは根拠資料がないため。
- 会計監査人の助言を受けながら決算チェックリストを作成し運用したことで、監査をスムーズに進めた。現在もチェックリストの作成と内部での相互チェックを行っている。
- 用意できない資料を要求された際に、できない理由を伝えたところ、別の資料を要求され、それに応えることができた。会計監査人とは対等の立場でコミュニケーションを取ることが大事
４ 会計監査人を活用して良かった点、工夫した点
- 予備調査の結果をもとに研修を実施してもらい、本監査の前に、内部統制の充実、会計の自立化に向けた準備を進めることができた。また、アドバイスを受けながら相互理解を深められたことが、本監査をスムーズに進めることができた要因となった。
- 事務部門の業務の標準化・効率化を一層進めることができた。
- 決算業務の自立を達成できた
５ その他、今後導入を予定している法人へのアドバイス等
- 法人側が公認会計士や監査法人の考え方や視点を理解したうえで対応することが大事。監査人の求めに合致した資料を提示することで監査がスムーズに進むが、求めに沿わない資料を提示した場合には、双方の業務負担が大きくなり、法人への評価や監査報酬にも影響する。
- 監査法人のコストは人日で算定されるため、監査作業自体を効率化することも大事だと思う。例えば、連絡はメールを基本とし、法人側窓口は担当者で一本化して進捗管理を行う等。
- 法人のガバナンス体制と実務のプロセスや体制を整備しておくことも大事。
