社会福祉法人改革で求められているガバナンスや財務規律の強化を進めていくうえで、各法人の財務会計に関する内部統制・事務処理体制の向上等が、不可欠です。
このたび、日本公認会計士協会東京会および東京税理士会のご協力をいただき、社会福祉法人制度改革・社会福祉法人会計に知見を有する公認会計士、税理士の紹介を行う仕組みを作りました。また、東京三弁護士会の協力を得て、評議員紹介の仕組みも作りました。
主な依頼業務
計算書類等の会計基準との整合性の点検および改善、決算業務やパソコン会計の導入、各種規程・業務手順・職務分掌の見直しや作成、経営顧問・監事等への就任依頼、内部監査業務など。
社会福祉法人として、上記のような業務を検討されている法人は、ぜひ専門家紹介をご活用ください。
参考
「会計監査及び専門家による支援等について」
（平成29年4月27日、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課課長通知）
１ 公認会計士
日本公認会計士協会東京会の協力を得た紹介の仕組みは、下記のとおりです。
紹介の流れ
（1）紹介依頼書を記載し、日本公認会計士協会東京会業務課に送る（FAX、メール）
- 送付先：日本公認会計士協会東京会 業務課
- FAX：03-3515-1192
- メールアドレス：tokyo-gyomu@sec.jicpa.or.jp
（2）日本公認会計士協会東京会は紹介依頼書に基づいて、紹介依頼書に基づく内容をふまえて、会員の中から複数名をリスト化し、社会福祉法人に提供する。
（3）紹介を受けた社会福祉法人は、リストの公認会計士と連絡を取り、依頼内容・契約条件などを公認会計士と協議する。
（4）社会福祉法人は、調整が整った公認会計士と契約を交わし、業務を依頼する。
資料・書類
公認会計士紹介制度について（118KB）
公認会計士紹介依頼書（25KB）
2 税理士
東京税理士会の協力を得た紹介の仕組みは、下記のとおりです。
紹介の流れ
（1）紹介依頼
税理士の紹介を希望する社会福祉法人（以下、「法人」という。）は東社協のホームページより「紹介依頼書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、東京税理士会宛にFAX送信し税理士紹介依頼を行います。
- 送付先：東京税理士会 業務課
- FAX：03-3356-4469
（2）支援対応会員名簿の提供
東京税理士会より、地域性を考慮し、紹介依頼のあった法人の近隣に事務所を置く「社会福祉法人支援対応会員名簿」リストを提供します。
（3）調整・契約
法人は、「社会福祉法人支援対応会員名簿」から希望する税理士に連絡を取り、調整を図ります。調整・契約は、あくまでも税理士と法人の当事者間で行います。
（4）結果の報告
税理士は、法人との調整の結果（契約・未契約）を東京税理士会に連絡します。
資料・書類
税理士紹介制度について（153KB）
税理士紹介依頼書（21KB）
3 弁護士（評議員の紹介）
東京三弁護士会の協力を得た、評議員紹介の仕組みは、下記のとおりです。
紹介の流れ
（1）紹介依頼書を記載し、東京弁護士会人事課に送る。
- 送付先：〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館６階 東京弁護士会人事課
- 問合せ電話番号：03-3581-2205
（2）東京弁護士会は紹介依頼書に基づいて、紹介依頼書に基づく内容をふまえて、会員の中から複数名をリスト化し、社会福祉法人に提供する。
（3）紹介を受けた社会福祉法人は、リストの弁護士と連絡を取り、依頼内容・契約条件などを弁護士と協議する。
（4）社会福祉法人は、調整が整った弁護士と契約を交わし、業務を依頼する。
資料・書類
弁護士（評議員）紹介制度について（277KB）
弁護士（評議員）紹介依頼書（22KB）
4 評議員選任支援（相談窓口）
下記にてご相談を承ります。
東京都社会福祉協議会 経営相談 03-3268-7170
