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7.専門家の紹介

社会福祉人改革で求められているガバナンスや財務規律の強化を進めていくうえで、各法人の財務会計に関する内部統制・事務処理体制の向上等が、不可欠です。

このたび、日本公認会計士協会東京会及び東京税理士会(現在、詳細調整中)のご協力をいただき、社会福祉法人制度改革・社会福祉法人会計に知見を有する公認会計士、税理士の紹介を行う仕組みを作りました。

主な依頼業務

計算書類等の会計基準との整合性の点検及び改善、決算業務やパソコン会計の導入、各種規程・業務手順・職務分掌の見直しや作成、経営顧問・監事等への就任依頼、内部監査業務など。

社会福祉法人として、上記のような業務を検討されている法人は、ぜひ専門家紹介をご活用ください。

参考
「会計監査及び専門家による支援等について」
(平成29年4月27日、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課課長通知)

1 公認会計士

日本公認会計士協会東京会の協力を得た紹介の仕組みは、下記のとおりです。

紹介の流れ

(1)紹介依頼書を記載し、日本公認会計士協会東京会業務課に送る(FAX、メール)

(2)日本公認会計士協会東京会は紹介依頼書に基づいて、紹介依頼書に基づく内容をふまえて、会員の中から複数名をリスト化し、社会福祉法人に提供する。
(3)紹介を受けた社会福祉法人は、リストの公認会計士と連絡を取り、依頼内容・契約条件などを公認会計士と協議する。
(4)社会福祉法人は、調整が整った公認会計士と契約を交わし、業務を依頼する。

資料・書類

公認会計士紹介制度について(118KB)
公認会計士紹介依頼書(25KB)

2 税理士

現在、東京税理士会と詳細を調整中です。
整い次第、ご案内します。

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