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事例5 サービス活動収益20億~30億円 主に介護施設を運営している法人の場合

1 法人の概要

  • 合掌苑
  • サービス活動収益規模 : 20億~30億円
  • 主な事業内容 : 介護
  • 本部事務職員数 : 6名(うち会計事務の職員1名) ※施設職員を兼務
  • 会計監査人との主な対応を行った者 : 会計担当職員

 

2 会計監査人候補者の選定 (提案書の入手、理事会決議等)について

  • 検討は10か月程度かけて行った。うち選定にかかったのは4か月程度。
  • 検討期間中は、ダイレクトメールで会計監査に関する説明会の案内が多数届いたので、それに参加して情報収集したほか、公表されている資料で勉強した。
  • 候補者については、監査法人等からダイレクトメールが多数届いたほか、保険会社や会計ソフトの会社からも紹介があったため、探す段階での苦労はなかった。
  • 候補者の中から数社に見積りを依頼してヒアリングを実施して、コンペを行う3社を絞った。コンペの参加を3社に絞った理由は、十分な比較検討を行うため。
  • 選定時に費用以外で重視した事項は、①外部からの厳しい目線で指摘できること、②他の社会福祉法人からの受注可能性が高いこと(他法人のノウハウの提供を期待)。
  • これらの項目をコンペでの採点に反映させ、選定した。(例えば、②は監査実績において予備調査の受注件数を評価するなど。)
  • 評議員・役員への情報提供を随時行っていたため、選任手続きは、スムーズに進んだ。

 

3 予備調査・本監査について

  • 定款、議事録、登記簿、沿革、重要な契約書類、規程類、事業計画、基本金の根拠書類等を求められることが多かった。
  • 指摘で多かったものは、意思決定の経緯を書面に残すこと、内部チェックしたものについては記録に残すこと(出退勤管理、債権管理等)。決裁権者の許可や内部チェックなどを実際に実施していたとしても、それが外部から見えなければ、実施していないように見えてしまうので、その都度記録に残すことが重要とのことであった。
  • また、内部監査規程も存在していたが、それを運用する仕組みが文字化されていないので、マニュアル等を作成することも求められた。
  • 十分な会計監査期間を確保するために、早期に決算を行うこと(ゴールデンウィーク前までに一次試算表のデータ確定・送信)を求められた。

 

4 会計監査人を活用して良かった点、工夫した点

  • 監査報告会の場に、現場の責任者(統括マネージャーなど)を同席してもらったことで、その後の現場の改善がスムーズに進んだ。(経理などの事務方から依頼するだけでは進みにくいことも、現場の責任者が専門家から直接意見を聞けるので、自ら進んで改善に向けて実践してもらえるようになった。)
  • 外部の目を意識するようになった。(手続きとしては権限者による意思決定を行っていたが、それを外部から見ても分かる書面で整備する意識が付いた。)
  • 改善につき具体的なアドバイスをもらえたので、課題の改善につながった。(例えば、これまでの手続きでは、決定権者に至るまでかなりの時間がかかっていたため、決定権者に届いた段階では事実上差し戻せないことも多くあったが、関与者への一斉送信をする方式に変更して、決定権者が差し戻しをしやすくなった。)

 

5 その他、今後導入を予定している法人へのアドバイス等

  • 決算を4月中に早めに仕上げることが重要。そのために、2月・3月のうちにできることは進めておくとよい。
  • 拠点ごとの推移表など、かなりの資料を要求されるため、それに対応できる会計ソフトを導入しておくとスムーズに対応できる。

 

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