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東京都社会福祉協議会

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事例4 サービス活動収益30億円超 複数の分野の施設を運営している法人の場合

1 法人の概要

  • 恩賜財団東京都同胞援護会
  • サービス活動収益規模 : 30億円超
  • 主な事業内容 : 複数実施
  • 本部事務職員数 : 16名(うち会計事務の職員6名)
  • 会計監査人との主な対応を行った者 : 事務長、会計担当職員、施設長、各拠点施設長、拠点担当企画部員、法人内公認会計士

 

2 会計監査人候補者の選定 (提案書の入手、理事会決議等)について

  • 検討、選定は6か月程度かけて行った。
  • 説明会の案内等の売り込みが多数あったほか、監事からの紹介も受け、3社に絞ってコンペを実施した。3社に絞ったのは、しっかりと提案を吟味するため。
  • コンペでは、厚労省の示す基準を用いたが、特に、①社会福祉法人への詳しさ(取扱い実績)、②費用面を重視して選定した。

 

3 予備調査・本監査について

  • 監事の会計士が立ち会いのもと実施した。そのため、監事との連携が取れ、役割を分担して進めることができた。
  • もともと予定していた内部検査や監事監査の日程に合わせて、予備調査・本監査のスケジュールを調整した。これにより、資料を準備する現場の負担を軽減して進めることができた。また、会計監査人に、内部検査体制も実際に見てもらいチェックしてもらうメリットもあった。
  • 従前から月次決算を全拠点で実施していたため、対応において特に大変だった点はなかった。
  • 多く受けた指摘は、単体で収支困難になっている事業について、改善策の検討指示(職員配置の見直し、在庫管理、積立の活用等の具体的な助言があった)。
  • 棚卸では、管理の手順などの手順書を求められた。

 

4 会計監査人を活用して良かった点、工夫した点

  • 監査以外に、予算の立て方などの研修を会計職員に向けて実施してもらい、法人の会計職員全員が正しい知識を身に付け、同じ方向を向けるようになった。
  • 資料の提出や改善指示の際には、何故提出が必要なのか、何のために確認するのか等、明確に理由を説明してもらえるため、職員の負担になっても、それを納得したうえで前向きに対応できた。
  • これまでの内部検査にはない新しい視点を導入できた。
  • 会計職員及び監事の意識に変化が起きた。

 

5 その他、今後導入を予定している法人へのアドバイス等

  • 対応してくれるチームや編成が大事だと思う。固定メンバーで来てくれると、無駄な説明を省略できる等、毎回の対応がスムーズに進む。この点で、監査法人ではない公認会計士事務所に依頼するメリットもあると思う。
  • 監事と会計監査人との連携を密にすることで、効果的な監査が期待できる。
  • 日ごろからの会計職員の育成も重要。

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