１ 法人の概要
- 東京コロニー
- サービス活動収益規模 ： 30億円超
- 主な事業内容 ： 障害
- 本部事務職員数 ： ４名（うち会計事務の職員２名）
- 会計監査人との主な対応を行った者 ： 事務局長、経理課長（各拠点では、事業所長、経理担当者を中心に対応）
２ 会計監査人候補者の選定について
- 検討は５か月程度かけて行った。うち選定にかかったのは２か月程度
- （情報収集や法人内部での情報共有は、検討以前から開始していた。）
- 提案の募集に際しては、公正性を重視して、ホームページで公募した。公募に際しては、ダイレクトメール等で直接連絡をくれていた法人や公認会計士へも情報提供した。
- ７法人から提案があり、ヒアリングを行った。そこから３法人に絞って詳細な確認（監査メンバーについて特定の者の専任が可能か、工程数に問題がないか、費用見積り）を行い、評議員会での選考資料を作成した。
- 選定にあたっては、①専任の担当者がいる等レスポンスの早さ、②公益法人での監査実績、③具体的なアドバイスをもらえることを特に重視して判断して、費用は法人の考える範囲内であれば可とした。
- 提案を受けるにあたって、監査法人等から、①使用している会計ソフト、②期首残高の検証方法、③期首残高について固定資産、棚卸資産の棚卸の実施及び結果の保管の有無、④過去に公認会計士監査を受けたことがあるか、⑤決算は期末後おおよそ何日間で閉まるかについて、主に質問を受けた。
- ヒアリングに、評議員や役員で税理士、公認会計士の資格を有する者に参加してもらったことで、その後の選任手続きをスムーズに進めることができた。
３ 予備調査・本監査について
- 監査を受けるにあたっては、都の指導監査と同様の事前準備をした。
- 指摘を受けた主な内容は、①値引き販売をした備蓄品など減損処理ができていないものがあること、②顧客からの注文書は全て入手すること、③固定資産の管理はシールを貼るなどして行うこと。
- 対応で苦労した点については、①当日の立会いにおいて、値引き販売をした場合に減損処理を適切に行っているか等、想定していなかった質問をされたこと。反面、これは学習の機会にもなった。②改善が必要であることは分かっていたが無理だと思って実施していなかったこと（印刷業の原価計算）を、改善するよう指示されたこと。
- 指摘された事項は、理事会にかけて役員と早めに共有し対応を始めることで、早期に改善できた。
４ 会計監査人を活用して良かった点、工夫した点
- もともと改善しないといけないと考えていたことを改善に移すきっかけとなった。
５ その他、今後導入を予定している法人へのアドバイス等
- 導入初年度はかなり大変になると思う。当初想定されていたよりも多くの日数がかかった（当初は54日間と想定していたが結果的に82日間要した）。職員に会計のエキスパートがいないと対応は難しいと感じた。
- 現場にはかなりの負担が生じるので、経理研修の活用などにより、事務職員を育成していくことが重要となる。
- もともと懸案に思っていた事項は、監査で指摘されるので、事前に改善の準備を進めておくとよい。
- 法人の課題や問題意識を事前に内部で把握しておき、会計監査人に予め伝えることで、効果的な会計監査となる。
