キャリアパスの更なる整備に向けて

法人の情報・改善テーマ

法人情報

設立：昭和40年６月
事業内容：特別養護老人ホーム、老人短期入所事業、老人デイサービスセンター、居宅介護支援事業、地域包括支援センター
所在地：区部
職員：正規職員86名、非常勤職員45名
予算：約960,000千円

改善のテーマ（視点）

キャリアアップ体制の強化

取組のきっかけ

平成22年度よりキャリアパス要綱を作成していたが、研修について、より充実させていきたい意向があり今回の取組みを実施した。

取組１：キャリアパスのさらなる整備

実践

非常勤職員のモチベーション管理や、中堅職員、指導職が更なる活躍が期待される中での役割・業務の任せ方や雇用形態構成の変化に合ったキャリアパスの構築を進めるために、法人内にプロジェクト（後の研修委員会）を設け、専門家とともに、検討を行った。そして研修受講状況を見える化するための報告書様式の策定と育成のための職員台帳整備を行った。

成果

受講履歴を可視化することにより、職員本人が、自覚するとともに客観的にマネジメントができるようになった。

受講履歴のデータは、育成面談や人事考課の基礎資料として活用できるようになった。

取組2：教育体系の見直し

実践

法人内研修計画は整備されているものの、現場の課題・ニーズに合致しているか、今後求められる各職場、職種における教育を取り入れることができているか、改めて教育体系全体を現場の意見も踏まえ見直していくべきであるという専門家の助言を受け、研修委員会において、法人内の年間研修計画の策定を行った。

以下の通り、階級別に研修体制を策定した。

• 階層別研修（管理職）年４回
• 階層別研修（指導職）年４回
• 階層別研修（中堅職員）年４回
• 法人内共通研修（接遇）年４回
• その他専門研修を計画

成果

等級ごとの職務内容等に合った研修が明確になり、年間研修計画に基づき、各個人の研修参加に差が出ないように配慮した。また、法人内の交流研修等を新たに実施することで、職員同士の交流が生まれ、コミュニケーションが円滑になり、離職率も減った。

取組3:職員の参画による研修委員制度の構築

実践

法人事業所の職員による「研修委員会」を設置した。研修プログラムの開発の一環として、現場の意見を集約し、現場の課題・ニーズと合致するように反映させた。

成果

研修に対して受動的であった職員の意識が徐々に変わり、主体的にキャリアアップについて考えるようになった。また、現場のニーズによる研修の実施などが増え、職員の主体的な研修受講につながった。

改善を行った感想

• キャリアパス要綱をさらに整備することにより、研修制度の充実が図られ、客観的にマネジメントができるようになったことはとてもよかった。
• 研修によって事業所間の交流が図られ、職員間のコミュニケーションが取れるようになったことは良かった。
• 職員の定着も高まり、今年度は離職者がほとんどない。

今後の課題

• 研修について積極的でない職員についてどうアプローチしていくか。
• 法人内の職員は、職務のエキスパートになってほしいので、一人一人が主体性をもって、目指していけるような目標の設定やステップアップの構造を深めて行きたい。