職員の要望を汲んだ就業規則の作成

法人情報・改善テーマ

法人情報

• 主な事業：保育所、一時保育事業
• 地域：区部
• 施設数：7施設
• 職員数：240名（常勤127名、非常勤113名）
• 依頼した専門家及び費用：社会保険労務士、約25万円

改善テーマ

• 人材確保

取組のきっかけ

• 保育士の確保が難しい昨今の状況の中で、土曜日に休みたい職員や、短時間勤務を子供が大きくなってからも続けたい職員などは、当時の就業規則では退職せざるを得ない状況だったため、職員が生活を優先させながらも退職せずに働いてもらえる制度を設計したかった。
• 特に、育休明けの職員は、育児を経験して戻ってくるため、復帰後は、その経験を活かして働いてもらいたかった。

取組：限定職員就業規則の作成

実践

• まず、職員に働き方に関する要望のアンケートを実施して、専門家に、職員の要望に対応した就業規則の案を作成してもらった。
• 専門家が作成した就業規則の案については、理事、事務員、施設長、専門家とで、全10回程度、意見交換を行った。
• 意見交換を経る中で、議論が活性化され、修正意見や新たな意見も出てきた。これらをできる限り就業規則の案に反映させ、ブラッシュアップさせていった。
• 育児・介護休業法で定める短時間勤務制度を超える範囲での短時間勤務制度などの要望が強いことが分かり、これに対応するために、希望すれば通常の正社員とは一部異なる労働条件で働くことのできる「限定職員制度」を作り、限定職員就業規則を新たに作成することとした。
• 完成した限定職員就業規則は、理事が各園をまわって説明した。

成果

限定職員就業規則（81KB）

• 1年間で常勤職員6名から申請があり、貴重な職員が、辞めることなく限定職員として勤務を続けてもらうことができた。
• 新規採用希望者への説明においても、当法人で限定職員制度があることは、有効な条件となった。
• 意見交換を適宜実施する中で、法人が各園の事情を詳しく把握することもできた。

工夫した点

• 意見交換を重ねることで、職員の要望を確実に吸い上げ、職員の要望に合致した新たな就業規則を作るようにした。
• 限定職員という、一時的に勤務地、労働時間及び出勤する曜日に限定を加えた職員の身分を整備することで、法律で定める育児休業等の期間を超えて、職員が必要とする期間につき、一般職員と異なる勤務条件で勤務できるようにした。
• 限定職員の期間は、基本給を下げることで、他の職員との不公平感が出ないようにした。
• 複数に見積もりを取ることに加え、書式の作成など、出来る限りの作業を自分たちで行うことで、専門家にかかる費用を抑えた。

改善を行った感想

• 現場で困っていたことが、目に見える形で解決されて、改善を実感できた。
• 自分たちだけで行うと穴があるおそれがあったが、専門家に依頼することで、正しく制度化することができた。
• 現場の職員を集めて専門家と打合せを行うのは大変だったが、専門家とのやり取りを通じて、制度への理解が深まった。
• 現場の声を聞きながら進めていくことができたので、今回の大きな就業規則の改正に対しても、職員がとても協力的だった。
• 当初は面倒だと思っていたが、完成すると成果が出て、職員も喜んでくれたので、やって良かったと思う。
• 当法人は、施設を複数有し、中には一時保育事業もあったため、限定職員のニーズに合った施設に配置することができ、機能させやすかった。

今後の課題

• 近年、社会福祉法人として提出が必要な書類が高度化してきているので、いずれ、事務専従職員を確保していきたい。
• 給与の支払や研修実績、資格の有無など、人事管理を法人で一括して行っていきたい。

お知らせ

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社会福祉法人経営力強化事業「7.専門家の紹介」

※就業規則の変更については、社会保険労務士に御相談ください。