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東京都社会福祉協議会

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よりよいサービスにつながる就業規則の改定

法人情報・改善テーマ

建物外観

法人情報

主な事業:特別養護老人ホーム
地域:市部
施設数:2施設
職員数:110名(常勤79名、非常勤61名)
依頼した専門家及び費用:社会保険労務士、約40万円

改善テーマ

運用しやすい、実効性のある就業規則の作成

取組みのきっかけ

既存の就業規則は法改正等に伴い改定を繰り返した結果、構成が複雑で表現が固くわかりにくく、内容をきちんと理解していない職員も多く見受けられた。また、従来からの施設と勤務体制が異なるユニット型の施設を開始したことから、2施設に共通する就業規制の制定も必要となっていた。

法人として統一的かつ分かりやすい就業規則を作成し、職員が自身の権利となる制度をきちんと理解した上で、法人と職員が双方納得した雇用関係を構築し、よりよい利用者サービスの向上につなげていきたい。

課題

複数施設をカバーし、職員にとって理解のできるわかりやすい就業規則の導入

取組:誰にとっても理解ができ、わかりやすい就業規則の作成

実践

社会保険労務士に法人の状況に合った就業規則のひな形を作成していただいた。従来型居室中心の施設とユニット型中心の施設とでは、職員の勤務体系も異なるため、それをベースに2つの施設の施設長を中心として、職場の実態を踏まえた規則へと肉付けしていった。

また、職員に就業規則の徹底を図るため、社会保険労務士による説明会を実施するとともに、就業規則をいつでも見返せるよう、施設内備え付け閲覧できるようにした。

成果

就業規則の項目構成や標記等を改め、わかりやすく理解しやすいものに生まれ変わり、職員にも浸透していった。産休・育休、介護休暇等、職員を守る権利ともいえる制度についても、より身近なものとなった。

職員にとって、よりよい職場・安心して働ける職場として、人材の定着、さらによりよいサービスの提供につながった。

まとめ(改善のポイント)
  1. 専門家に相談することで効率的・効果的な職場環境の改善につながった。
  2. 就業規則をきちんと作成することが、職員のモチベーションの更なる向上や、労使双方の安定した関係性につながり、結果として、利用者へのよりよいケアサービスへとつながる。
改善を行った感想

専門家に相談をしながら就業規則を詰めていき、さらにわかりやすく職員にも周知をしてもらえるなど、長年の課題であった、就業規則の整理が効果的にできてよかった。

今後の課題

給与規定の改定も行い、人事考課も導入した職員育成・キャリアパスを検討していくことが課題。

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