法人の概要
- 東京聖労院
- サービス活動収益規模 ： 30億円超
- 主な事業内容 ： 介護
- 本部事務職員数 ： ３名（うち会計事務の職員１名）
- 会計監査人との主な対応を行った者 ： 総務課長、財務担当理事、総務課職員
会計監査人候補者の選定 （提案書の入手、理事会決議等）について
- 検討は５か月程度かけて行った。うち選定にかかったのは４か月程度
- ホームページで調べ、社会福祉法人監査に理解がありそうな７つの監査法人へ声掛けを行った。うち６法人から返事があり 面談を実施。そのうち５法人から提案書の提出を受けて、法人内で内容を検討し、４法人にプレゼンテーションを依頼した。
- 監査法人に対しては、法人の状況（拠点区分、サービス区分、収益、会計業務体制等）を開示したうえで、提案を依頼した。
- 選定は、①社会福祉法人制度の理解、②監査の基本方針、③監査実施体制、④監査の指導的な機能、⑤内部統制、⑥監査スケジュール、⑦社会福祉法人監査等の実績、⑧監査費用、⑨予備調査、⑩監査の品質管理の10項目を審査項目として、監査費用が予定の範囲内であることを前提として実施した。
- プレゼンテーションを受けた監査法人は全て大手・準大手だったため、監査の品質管理、サポート体制等は問題ないと考え、社会福祉法人の理解、基本方針、監査実施体制（専門部署等）、社会福祉法人の監査実績を重視して選定した。
- 監査法人からは、提案にあたり、法人のシステムの状況、内部管理体制の状況についての質問が多くあった。
- プレゼンテーションは各監査法人約30分程度行い、当法人からも質問を行った。
- 理事会、評議員会において、会計監査人候補者の選定方法、選定理由等を説明し、承認を得た。
予備調査・本監査について
- 求められた主な資料は、定款・規程、会計方針、会計処理等、主要な業務処理プロセス、システム調査票、請求書等の根拠証憑、決裁回覧と添付資料（明細表）、仕訳日記帳等。主にメールや電話で、提出の依頼があった。
- 予備調査で受けた主な指摘は、①一部の現金が一時的に簿外処理になっている、②固定資産の減損の検討が行われていない、③積立金の目的が明確ではない、④書類等に実施者、確認者、承認者等の証跡がないものがある、⑤一部未整備の規程がある、⑥決裁権限規程が業務実態に則していない等であり、それぞれ対応している。
- 監査の対応で大変だったことは、
①原本の提出（押印のある資料の提出）を求められ、拠点にある資料を探さないといけなくなったこと（法人・拠点間でデータの共有をしていたが、原本が必要なケースが多くあった。）、
②予備調査と別の担当者が来たため、改めて説明が必要となったこと、
③固定資産の管理につき拠点ごとに異なる管理方法を取っていたため、対応が困難だったこと、
④監査法人の担当者が複数いるため、責任者は同一でも担当が変わる度に拠点のルールを説明する必要があった。
かなり細かく書類の提出を求められ、各拠点の総務課職員は会計だけを担当しているわけではないので、各拠点にはかなりの負担となる。
会計監査人を活用して良かった点・工夫した点
- もともと改善しないといけないと考えていたことを改善に移すきっかけとなった。（すべての拠点での事務の標準化）
その他、今後導入を予定している法人へのアドバイス等
- 日常業務の改善（内部管理体制、会計処理等）を予め図っておくことが重要
- 自分の法人の課題を整理した上で、候補者と話をして選定することが重要
- 早めに協会や団体の研修に参加して監査がどういうものなのかを理解する等、早めの準備が重要
- ある程度会計に関する専門的知見を有した者でないと、会計監査人への対応は難しい。
