（２）地域の関係者との協力や連携
区市町村社会福祉協議会などにより、社会福祉法人間や地域の関係機関、関係団体などとのネットワークが形成されている地域では、既存のネットワークに参加することで、地域と連携した取組を実施しやすくなります。
ネットワークがまだ形成されていない地域でも、地域の自治会等に積極的に参加していくことで、地域の関係者からの協力を得られたり、地域の関係者と役割を分担できたりするなど、取組を実施しやすくなります。
（取組の例）
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社会福祉協議会と連携をして、子ども食堂を実施する際のボランティアスタッフをコーディネートしてもらっている。
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子ども分野の活動を行うＮＰＯ法人に、子ども食堂を実施する際のボランティアスタッフの紹介や、利用者となる子どもへの情報提供に協力をしてもらっている。
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法人と関わりのある民生委員から、子ども食堂を子供たちの居場所として作れないかと相談があったところから、民生委員協議会と協働で子ども食堂を始めた。場所と厨房施設の提供は法人が行い、民生委員協議会と分担して取り組んでいる。
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自治会に参加して、自治会主催のお祭りに法人や施設の備品を貸し出したり、運営に職員が関わったりしている。その縁で、法人や施設で取組を実施する際に、自治会から物や人を出してもらいやすくなった。
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自治会と連携して、いろいろな取組を実施しているが、運用や役割分担については明確には定めず柔軟なルールだけ決めておき、その時参加できるメンバーだけで実施するようにしている。一方、防災対応など、リスクのある活動、ある程度の資金が必要な活動については、協定を結び、役割分担なども明白にしている。
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災害支援協定を自治会と結び、災害発生時には、若い世代が働きに出ている昼間は施設の職員が、施設の職員が少なくなる夜間は地域の方が、高齢者や障害者のサポートをするという形で、相互補完している。
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区市の広報誌やホームページで、取組を宣伝してもらっている。法人外の場所や媒体を使うことで、地域の住民に情報が伝わりやすくなり、利用者の増加につながっている。
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区市の児童館のスペースを借りて、出前保育を行っている。
