東京の高齢者福祉の発展と、福祉サービスの質の向上を目指して活動します。

東京都高齢者福祉施設協議会

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お問い合わせ福祉部高齢担当

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高齢協とは

「東京都高齢者福祉施設協議会」とは

東京都高齢者福祉施設協議会パンフレット

東京都高齢者福祉施設協議会パンフレット

※画像をクリックすると内容をご覧いただけます。

東京都社会福祉協議会(東社協)東京都高齢者福祉施設協議会は、東京都内の特別養護老人ホーム(約490施設)、養護老人ホーム(約30施設)、軽費老人ホーム(約50施設)、地域包括・在宅介護支援センター(約250ヶ所)、デイサービスセンター(約390ヶ所)を会員とする組織です。

会員が相互に研さんを重ねながらサービスの質を高め、利用者主体による高齢者福祉の発展を目的として、施設で働く職員を対象とした研修会や実践研究発表会(アクティブ福祉in東京)、調査研究活動、制度の拡充を目指した提言活動(ソーシャルアクション)などを行っています。

 

 

会員になるには

高齢協の活動

1.会員への情報提供・都民への広報活動
      ー 
広報誌・タブロイド版の発行 

・広報誌「アクティブ福祉」のご案内ページはこちら
・タブロイド紙「KOUREIKYO JOURNAL」のご案内ページはこちら
・各種発行(発売)図書のご案内ページはこちら

 

2.施設職員の研さんの場の提供
     - 会員向け研修会の開催

施設種別(特養・養護・軽費・包括・デイ)、職種別(事務・相談・介護・看護・栄養・機能訓練・ケアマネ)、階層別(新任・中堅・施設長)、テーマ別などに様々な研修会を企画・実施しています。いずれの研修も好評をいただき、多数の参加をいただいています。

<研修会の開催内容(例)>

・介護報酬請求 ・ショートステイ
・養護老人ホームの役割 ・生活相談員実践力アップ
・成年後見人制度 ・サービスマナー
・地域包括ケア ・高齢者の栄養管理
・介護保険改正 ・排泄サポート
・ターミナルケア ・多職種連携
・個別機能訓練加算 ・ケアマネジメントの質向上

研修案内ページはこちら(※会員専用ページです)

 

3.研究大会の開催
  - 高齢者福祉実践・研究大会「アクティブ福祉in東京」

日々の介護現場での取組み・実践、施設、個人、グループでの研究成果などを発表する学会形式の研究大会を毎年開催しています。ポスター発表や講演会、シンポジウム、福祉機器展なども行い、高齢者福祉に関心のある方や学生のみなさんにも参加いただいています。
アクティブ福祉in東京のページはこちら

 

4.地域によりそう一斉キャンペーンの実施
  - つながれ・ひろがれ・ちいきの輪 in TOKYO

つながれ・ひろがれ・ちいきの輪 in TOKYOのページはこちら

 

5.介護の魅力を伝える
  - 東京の介護ってすばらしい!グランプリ

平成30年度開催「東京の介護ってすばらしい!グランプリ」についてのページはこちら

 

6.ロビー活動の実施
  - 要望・提言活動

<要望活動(例)>
特別養護老人ホーム経営支援事業の復活要望
社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する政省令について
公正取引委員会「介護分野に関する調査報告書」に対する意見
高齢社会対策に関する予算への要望について、介護報酬改定に向けた意見・要望

 

7.高齢者福祉業界の声を社会に届ける
  - 大都市・東京の介護と暮らしを守る「都民フォーラム」

大都市・東京のさまざまな課題を踏まえつつ、これからの介護保険制度と高齢者福祉のあり方を都民とともに考えるフォーラムを毎年開催しています。会員のみならず、ご利用者やそのご家族など、高齢者福祉に関心のある方々に参加いただいています。

 

8.多様な団体との連携
  - 他団体との連携

東京都内の高齢者福祉事業者の団体の代表として、高齢者福祉施設協議会の役員・会員がさまざまな団体の会合に参加しています。

(1)全国老人福祉施設協議会
(2)全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
(3)関東ブロック老人福祉施設連絡協議会
(4)首都圏高齢者福祉協議会
(5)東京都介護保険審査会
(6)東京都国民健康保険団体連合会 介護給付費審査委員会
(7)東京都社会福祉協議会の主催する各種委員会等

 

9.課題の発見と分析
  - 調査研究

多様なテーマで調査・研究を行っています。
<調査の内容(例)>
・特別養護老人ホーム・デイサービス経営実態調査
・アクティブ福祉グランドデザイン
・特別養護老人ホームにおける介護職員充足状況に関する実態調査
・東京都内特別養護老人ホーム入所待機者に関する実態調査
・費用負担見直しに伴う利用者・家族への影響調査
・都内地域包括支援センター・在宅介護支援センター実態調査
・福祉人材に関する学校への取り組み調査          etc.

これまでの調査