経営相談事業／経営支援事業

１．福祉施設 経営相談事業

■ 経営相談室

• 東京都内の社会福祉法人・福祉施設の経営・運営に関する相談を受けています。
• 経験豊富な相談員が日常の法人・施設運営にかかるご相談を受けております。また、より専門的な内容については、専門相談員（弁護士・公認会計士・社会保険労務士・税理士）につなぎ、それぞれの専門分野からご相談に応じます。

専門家からのご相談、すでに専門家が関与している案件にかかるご相談はお受けできかねます。

当相談室の相談回答を踏まえた最終的な意思決定、判断は相談者ご自身でお願いします。相談に対する回答により生じた事象については、責任を負いかねます。

■ 「経営相談室だより」について

 経営相談室だよりは、皆さんにご活用いただくために掲載していますが、他県及び専門家からの経営相談室だよりに関する相談にはお答えできませんので、ご了承ください。また、経営相談室だよりにより生じた事象については、責任を負いかねます。

令和７年度

令和６年度

＊令和５年度以前の「経営相談室だより」は、過去の経営相談事業のページをご覧ください。
 

２．福祉施設 経営支援事業

■ 『令和７年度　社会福祉法人・施設　会計実務研修会【決算編】』の開催について

　本研修では、経理実務担当者や管理職層を対象に、社会福祉法人における決算の目的や手順、決算書の体系や機能などを学び、決算作業を適切かつ効率的に処理する力を身につけていただくことを目的といたします。

　「決算編プログラム」については、今夏に開催した「基礎編」に引き続き、令和２年以降の会計関係行政指導通知の改正等を踏まえ、５年ぶりにテキストと研修動画を改訂いたしました。また、「付属プログラム」では、管理職や役職員を対象に、安定的かつ発展的な法人経営を学ぶことを目的とした３つの研修も提供いたします。

いずれも動画視聴型のウェブ研修のため、配信期間中は時間や場所を選ばず何度でも動画をご覧いただけます。適切な決算作業を学び、今後の法人経営をさらに一歩前進めるために、ぜひふるってお申込みください。

＜研修概要＞

• 開催形式：動画視聴型ウェブ研修（＊テキストを開きながら動画をご覧いただきます）
• 配信期間：令和8年1月7日（水）10時～令和8年3月31日（火）17時
• 受講対象：社会福祉法人等の経理実務担当者、管理職・役職員
• 研修講師：(株)福祉会計サービスセンター　税理士　宮内 眞木子 氏、他

＜プログラム＞

• 決算編プログラムは、(1)-1共通コースと(1)-2種別コース（高齢・障害・措置・保育から１コースを選択）がセットとなっています。どちらか一方のみの受講はお受けできません。また、受講料28,000円には、指定テキスト『 改訂版 社会福祉法人会計の実務〔第2編 決算編〕』（著：宮内忍/宮内眞木子）(令和7年11月25日発行）の代金5,500円（税込）が含まれています。
• 付属プログラムは、すべて過去に収録した動画の再配信となります（※ (２)-1は令和5年度、(２)-2と(2)-3は令和６年度に収録）。指定テキストは使用せず、各自で資料をダウンロードいただきます。また、付属プログラムのみの受講も大歓迎です。
   

＜参加申込・お支払いについて＞

1. ​下記申込フォームよりお申込みいただき、申込完了時に届く自動送信メールを必ずご確認ください。メールの受信が確認できない場合は、事務局までお問い合わせください。
2. 申込完了後おおむね10日以内に、適格請求書（インボイス）をメールにてお送りします。金額をお確かめの上、指定の口座へお振込みをお願いいたします。
3. １月５日（月）までに、研修動画視聴用のURLやパスワードをメールにてお送りするとともに、決算編プログラムをお申込みの方には指定テキストも発送いたします。
4. いかなる理由であっても、お申込み後のキャンセルや受講料の返金等は一切お受けできませんので、あらかじめご了承ください。

※ 申込期限：令和7年12月26日（金）17時 ※

■ 『改訂版　社会福祉法人会計の実務』 の書籍販売について 

　本会では、社会福祉法人会計に関する実務書として『社会福祉法人会計の実務』を出版し、長年多くの法人・施設の皆様にご活用いただいております。

　令和７年度には、近年の行政指導通知の改正等をふまえ、約５年ぶりに改訂版を発行しております（令和7年6月に『第１編 月次編』を改訂発行、令和7年11月に『第２編 決算編』を改訂発行予定）。

　本書は、上記の「社会福祉法人・施設会計実務研修会」の指定テキストとしておりますが、研修受講者のみならず多くの方にご活用いただけるよう、「東社協の本市場」にてオンライン販売しております。ぜひご覧ください。

■『社会福祉施設・事業者のための規程集 ～就業規則・関連規程編～』のデータ販売について 

　本会では、労働関係法、育児・介護休業法その他直近の法改正を踏まえ、福祉施設・事業所に合わせて作成した就業規則及び関連する規程例（約50種）や、様式・資料をまとめてデータ版にて販売しております。就業規則や主な規程にはわかりやすい解説を付けるとともに、各施設・事業所にて活用していただけるよう、WordまたはExcelでダウンロードしていただく形式となっています。

　働き方改革、同一労働同一賃金、変形労働時間制、ハラスメント対策、個人情報保護、ストレスチェックなど、いますぐ押さえたい重要項目も反映させています。就業規則や各種規程の定期的な見直しに、ぜひ本書をご活用ください。

⇒ご購入はこちら（「東社協の本市場」へアクセスします）

■『社会福祉施設・事業者のための規程集 ～運営規程編～』のデータ販売について

　本規程集は、高齢・障害・児童分野の各事業の運営規程例について、関係法令等の令和６年４月施行の内容を踏まえて加筆修正するとともに、社会福祉法人運営にかかる定款細則例等を合わせて収録したものです。また、お問合せの多い障害分野の「虐待防止規程例」や「虐待防止委員会規程例」、高齢・障害・保育分野の主な事業の「保存年限表」等も収録しています。
　各施設・事業所で必要な規程例を活用いただけるよう、説明付きの規程例をWordまたはExcelにてダウンロードいただく形式となっています。また、参考となる通知や資料等を掲載している国等のホームページを参考資料リンクとしてまとめたものも収録していますので、併せてご活用ください。
⇒ご購入はこちら（「東社協の本市場」へアクセスします）

３．調査研究

◆　令和7年度版東社協参考人事給与制度について

  ・作成の経緯（203KB）　
  ・東社協参考人事給与制度について（932KB）
 ・【令和7年度版】東社協参考人事給料表 （1014KB）

◆ 令和3年度 民間福祉施設 人事・給与制度に関する【調査結果】（28ページ）
　（調査まとめ13ページ＋自由記述15ページ（1250KB）
 

◆ 「都内社会福祉法人の退職金制度に関する調査結果報告」（1728KB）（平成26年11月）
 

◆やってみようシート（「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」）　

 会計実務研修会講師のご厚意により、「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」を公開しています。ぜひご活用ください。​

やってみようシート（「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」）※入力ガイド付き（33KB）