経営相談事業／経営支援事業

＊ 社会福祉事業の円滑な運営を支援するために、福祉施設経営相談事業や研修等を行っています ＊

 

１．福祉施設 経営相談事業

■ 経営相談室

東京都内の社会福祉法人・福祉施設の経営・運営に関する相談を受けています。

「福祉施設経営相談室」に相談員を配置し、日常の法人・施設運営にかかる相談の他、弁護士・公認会計士・社会保険労務士・税理士がそれぞれの専門分野の相談に応じます。

※専門家からのご相談、すでに専門家が関与している案件にかかるご相談はお受けできかねます。

※当相談室の相談回答を踏まえた最終的な意思決定、判断は相談者ご自身でお願いします。相談に対する回答により生じた事象については、責任を負いかねます。

■ 経営相談室だより

 経営相談室だよりは、皆さんにご活用いただくために掲載していますが、他県及び専門家からの経営相談室だよりに関する相談にはお答えできませんので、ご了承ください。また、経営相談室だよりにより生じた事象については、責任を負いかねます。

令和７年度

令和６年度

令和５年度

＊令和４年度以前の「経営相談室だより」は、過去の経営相談事業のページをご覧ください。

２．福祉施設 経営支援事業

■ 『令和７年度　社会福祉法人・施設会計実務研修会（ウェブ研修）』について

　社会福祉法人の経理事務担当者などを対象に、社会福祉法人制度改革の概要をはじめ、複式簿記の基本から出納のルール等、日々の経理事務を適切に処理するための基礎を身につけるための研修会を開催します。
　今年度は、令和２年から令和７年３月までの会計関係行政指導通知の改正等をふまえ５年ぶりにテキストを改訂し、研修動画も新たに収録したものをご提供いたします。
　時間や場所を選ばずにご自身のペースで学べる「動画視聴型ウェブ研修」にて開催します。適切な経理処理を学び、法人経営をさらに一歩前へ進めるために、多くの方のご参加をお待ちしております。

【講師】 ㈱福祉会計サービスセンター　税理士　宮内 眞木子　氏、 他３名（同センター職員）
【対象】 社会福祉施設・事業所を運営する社会福祉法人等の経理実務担当者
【動画視聴期間】 令和7年8月1日（金）10時 ～ 同年10月31日（金）17時まで

※詳細は、研修会開催要項（765KB）をご確認ください。

※今年度後半には「会計実務研修会（決算編）」を開催予定です。詳細は追ってご案内します。
 

＊申込締切：7月25日（金）17時

　➡9月30日（火）17時まで申込期間を延長いたします。
（動画の視聴期間は一切延長出来かねますので、予めご了承ください）

３．調査研究

◆　令和7年度版東社協参考人事給与制度について

  ・作成の経緯（203KB）　
  ・東社協参考人事給与制度について（932KB）
 ・【令和7年度版】東社協参考人事給料表 （1014KB）

◆ 令和3年度 民間福祉施設 人事・給与制度に関する【調査結果】（28ページ）
　（調査まとめ13ページ＋自由記述15ページ（1250KB）
 

◆ 「都内社会福祉法人の退職金制度に関する調査結果報告」（1728KB）（平成26年11月）
 

◆やってみようシート（「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」）　

 会計実務研修会講師のご厚意により、「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」を公開しています。ぜひご活用ください。

・やってみようシート（「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」）※入力ガイド付き [エクセルファイル] （34KB）（37KB）