地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業）／成年後見制度活用促進の支援

地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業）

認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力が十分でない方を対象に、利用者との契約に基づき、地域で安心して暮らせるように、福祉サービス利用援助を中心として、日常的な金銭管理サービス、重要書類の預かり等の支援を区市町村社会福祉協議会等で実施しています。

＜こんなときにご利用ください＞

• 福祉サービスを利用したいけれど、手続きがわからない
• 福祉サービス利用料、公共料金、家賃等の支払いができない
• 通帳や土地の権利書等の重要な書類の保管が心配である

※お住まいの地域の社会福祉協議会等の地域権利擁護事業窓口をご紹介します。

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地域福祉権利擁護事業パンフレット（3467KB）
（高齢者の方むけ）リーフレット（1785KB）
（知的障害者の方むけ）リーフレット（1824KB）

成年後見制度活用促進の支援

成年後見活用あんしん生活創造事業の実施

成年後見制度の一層の活用促進を図るために東京都が実施する「成年後見活用あんしん生活創造事業」の一部を受託し、研修・会議の実施等により区市町村の成年後見制度推進機関の支援やネットワーク強化等を推進しています。

成年後見制度利用に関するご相談先一覧（東京都福祉保健局ホームページ）

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成年後見制度（東京都福祉保健局ホームページ）

地域と家庭裁判所の連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援のしくみ

東社協では、成年後見制度利用促進法および同基本計画をふまえ、東京における成年後見制度の推進に関する新たな取組みについて、東京家庭裁判所および東京都と協議を重ね、また、東社協内に「成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の今後のあり方検討会」を設置して検討してきました。検討にあたっては、区市町村、成年後見制度推進機関、三士会（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会）をはじめとする関係機関からもご意見を伺いました。
その結果を、「地域と家庭裁判所の連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援のしくみ」としてまとめ、都内各地域での実践を提起しています。

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「当面の運用方法について」（369KB）
Ｑ＆Ａ「中核機関における取組みの考え方と方策について」（759KB）
イメージ図「東京における地域連携ネットワーク」（178KB）
様式「後見（支援）基本方針シート」（504KB）＊記入方法の説明あり
様式「後見・支援に関するプラン・モニタリングシート」（387KB）＊記入方法の説明あり

成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の今後のあり方検討会

設置の趣旨（92KB）
委員名簿（293KB）
検討経過（97KB）
検討会まとめ（Ｑ＆Ａ）（759KB）