社会福祉事業の円滑な運営を支援するために、福祉施設経営相談事業や研修等を行っています。
福祉施設経営相談事業
東京都内の社会福祉法人・福祉施設の経営・運営に関する相談を受けています。「福祉施設経営相談室」に相談員を配置し、日常の施設運営にかかる相談の他、弁護士・公認会計士・社会保険労務士がそれぞれの専門分野の相談に応じます。
※当相談室の相談回答を踏まえた最終的な意思決定、判断は相談者ご自身でお願いします。相談に対する回答により生じた事象については、責任を負いかねます。
相談票(21KB)
相談票に相談内容を記入して、相談専用メールに相談票を添付して送信してください。
[令和2年10月1日から相談メールアドレスを変更しました]
相談専用メールアドレス:fukushi-soudan●tcsw.tvac.or.jp ※●を@に変えて送信して下さい。
専用電話番号:03-3268-7170 月曜~金曜(祝祭日、年末年始休み) 9時~17時
※通常、数日以内にご回答しておりますが、相談内容によってはご回答までに1週間前後かかることがあります。
調査研究
◆ 令和6年度版東社協参考人事給与制度について
・ 作成の経緯と経過(はじめに)
・ 参考人事給与制度について(本文)(891KB)
・【令和6年度版】 東社協参考人事給料表
◆ 令和3年度 民間福祉施設 人事・給与制度に関する【調査結果】(28ページ)
(調査まとめ13ページ+自由記述15ページ(1250KB)
◆ 「都内社会福祉法人の退職金制度に関する調査結果報告」(1728KB)(平成26年11月)
やってみようシート(「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」)
会計実務研修会講師のご厚意により、「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」を公開しています。ぜひご活用ください。
やってみようシート(「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」)※入力ガイド付き [エクセルファイル] (34KB)(34KB)
経営相談室だより
経営相談室だよりは、皆さんにご活用いただくために掲載していますが、他県及び専門家からの経営相談室だよりに関する相談にはお答えできませんので、ご了承ください。また、経営相談室だよりにより生じた事象については、責任を負いかねます。
令和6年度
№174 (8月5日) |
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№173 (5月17日) |
社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業 他(391KB) |
№172 (4月22日) |
昨年度寄せられた相談及び令和6年度の相談体制 他(229KB) |
令和5年度
No.171 (3月28日) |
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No.170 (3月18日) |
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No.169 (2月20日) |
「障害者相談支援事業等に係る社会福祉法の取扱い等について」(厚労省事務連絡)を受けた相談支援事業等の消費税の処理について、他(505KB) <フローチャート> 障害者相談支援事業等に係る社会福祉法の取扱い等について(厚労省事務連絡)を受けた相談支援事業等の消費税の処理について(226KB) |
No.168 (1月23日) |
能登半島地震における社会福祉法人からの寄付金支出の特例について【1月18日付東京都通知を受けた保育所の対応(583KB) <通知> 【東京都】【保育】私立保育所に係る委託費から令和6年能登半島地震に係る災害義援金を支出する場合の都の取扱いについて(132KB) |
No.167 (1月17日) |
能登半島地震における社会福祉法人からの寄付金支出の特例について(434KB) <通知> ○【事務連絡】(介護)令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄附金(義援金)を支出することについての特例について (49KB) ○【事務連絡】(障害)令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄附金(義援金)を支出することについての特例について(91KB) |
No.166 (12月18日) |
令和6年度版東社協参考人事給与制度について〔12月18日差し替え〕 |
No.165 (9月25日) |
インボイス制度令和5年度改正点、福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」発行(厚労省)、他(539KB)
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No.164 (8月7日) |
人材紹介会社の利用トラブルに係る相談窓口のご案内(厚労省・都道府県労働局)、他(372KB) |
No.163 (4月24日) |
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No.162 (4月10日) |
「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQを改訂(厚労省)、他(437KB) ▼『社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について』に関するFAQの改訂について ▼他の法人形態で適用等されている会計処理等についての 社会福祉法人会計基準への適用 に係るQ&Aの送付について(その2)(厚労省)(109KB)
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令和4年度
No.161 (3月16日) |
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その7)の発出、他(466KB) |
No.160 (2月6日) |
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No.159
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No.158 (7月12日) |
社会保険適用拡大、助成金、他(718KB) |
No.157 (4月5日) |
指導監査実施要綱の改正・昨年度経営相談室に寄せられた相談 、他(363KB) |
令和3年度
No.156 (3月7日) |
個人情報保護保護法改正に伴う規程(例)について(293KB) ※規程例は、PDFに限って提供しています |
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No.155 (2月25日) |
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No.154 (12月22日) |
近年の労務管理に関連する主な法改正(34KB) |
No.153 (11月17日) |
社会福祉連携推進法人関係法令・関係通知等公布、他(288KB) |
No.152 (11月12日) |
令和4年度版 東社協参考人事給料表(号給間差修正済み)(1039KB) 令和4年度版「東社協参考人事給与制度」について(詳細)(710KB)
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No.151 (11月11日) |
経営相談室に寄せられた相談(リファラル採用)、消費税の適格請求書発行事業者の登録申請開始、他 |
No.150 (9月21日) |
経営相談室に寄せられた相談(最低賃金の改訂にあたって、2020年4月施行の民法改正)(437KB) |
No.149 |
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No.148 |
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて、他(169KB) |
No.147 |
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令和2年度
No.146 |
役員賠償責任保険契約等の理事会決議について、役員・評議員の改選に向けた注意点 他(604KB) ※東社協 役員賠償責任保険契約時の議案の例はコチラ (5月11日更新) ※内容の変更のない保険契約の更新加入の場合にも、事前に理事会の議決が必要です。 R4.5.26 問合せを踏まえて経営相談室だよりを修正しました(赤字部分)。 |
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No.145 |
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No.144 |
東京都人事委員会勧告について(274KB) |
No.143 (9月25日) |
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No.142 (9月18日) |
経営相談室に寄せられた相談、他(498KB) |
No.141 (6月16日) |
資産の総額変更登記(6月末提出)も柔軟な対応へ~新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その3)、他(422KB) |
No.140 |
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No.139 (4月14日) |
- 令和1年度(平成31年度)以前の「経営相談室だより」は、過去の経営相談事業のページをご覧ください。
福祉施設経営支援事業
社会福祉法人・福祉施設の経営・運営課題に関する取り組み
会計実務研修会
◆好評・申込受付中◆
令和6年度 『社会福祉法人・施設 会計実務研修会』のオンライン開催
令和6年度の社会法人・施設「会計実務研修会」では、日々の経理事務を適切に処理するために必要な基本的事項を学ぶ「月次プログラム」、決算作業の適切かつ効率的な処理や法に基づいた決算承認手続の流れ等を学ぶ「決算プログラム」をオンラインで配信いたします。【令和2年度収録】
そのほか、昨年度研修会でも好評でした月次報告や資金管理、経営分析等の「2その他プログラム」に「経営計画・事業計画の策定」「予算作成」に関する新たなプログラムを加えて、配信します。
本年度は、ご要望にお応えし長期間の配信で提供いたします。「2その他プログラム」のみの受講も可能です。
社会福祉法人・施設の適正な経理処理、さらに法人経営を前へ進めるために、多くの方の視聴参加をお待ちしております。
■ 講 師 福祉会計サービスセンター 宮内 眞木子氏、福祉会計サービスセンター職員
■ 対象者 (1) 社会福祉施設・事業所及び当該施設・事業所を運営する主に社会福祉法人の経理実務担当職員
(=雇用関係にある職員)
(2)社会福祉法人の役職員及び社会福祉施設・事業所の管理者・職員
※税理士、会計システム担当者、行政の方の参加はお断りします
■ 視聴期間 令和6年8月1日(木)10時 ~ 令和7年3月31日(月)17時
■ プログラム内容 ※プログラム詳細は、必ず別添の開催要綱(423KB)をご確認ください。
<プログラム1>*指定テキスト使用 | 参加費 |
①月次プログラム 日々の経理事務のための基本的事項(共通+種別<高齢/障害/保育/措置>のうち1コース選択) |
17,000円 |
②決算プログラム 「決算」にかかる経理処理及び決算関連業務(共通+種別<高齢/障害/保育/措置>のうち1コース選択) ※①月次プログラムを視聴いただいたうえで視聴ください。 |
14,000円 |
*上記プログラムで選択された種別以外に、他の種別コースの受講を希望される場合 |
1種別コース4,000円 |
<プログラム2> *指定テキストはありません(配信サイトに資料掲載)。単独でのお申込みができます。 |
参加費 |
①活用できる月次報告 | 4,000円 |
②資金管理の実践的実務 | 4,000円 |
③財務諸表からみる経営分析 ※法人の役職員・経理実務担当者向け | 5,000円 |
④経営計画・事業計画のつくり方 NEW ※社会福祉法人の施設長・事務長向け | 5,000円 |
⑤経営に役立つ予算の編成と活用 NEW ※社会福祉法人の施設長・事務長向け | 7,000円 |
※<プログラム1>は、令和2~5年度の内容の再配信です。
※<プログラム2>①②は令和3~5年度、③は令和5年度の再配信です。④⑤は新規プログラムです。
■ 使用テキスト *上記の<プログラム1>で使用します。
『令和2年版社会福祉法人会計の実務 第1編月次編』(令和2年9月25日発行)6,600円
『令和2年版社会福祉法人会計の実務 第2編決算編』(令和3年1月25日発行)4,400円
著:公認会計士 宮内 忍 税理士 宮内眞木子、発行:東京都社会福祉協議会
※発行年月日を必ずご確認の上、お持ちでない場合には必ず「参加申込フォーム」よりお申込ください。
■ 参加申込・参加費支払い方法
(1)下記URL参加申込フォームよりお申し込みください。
【参加申込フォーム】https://www.tcsw.tvac.or.jp/form/kaikei2024.html
(2)毎月15日(最終は令和7年2月15日)を締切として受付け、適格請求書(インボイス)を、登録のメールアドレスにお送りいたします。適格請求書到着後、記載の金融機関にすみやかに指定の参加費をお振込みください。
(3)毎月25~28日の間に視聴のためのURL・パスワードをお送りします。指定テキストのお申込者へは、別途郵送いたします。
(4)いかなる理由があってもお申込み後の変更、キャンセルは一切お受けできませんのでご了承ください。
お問い合わせ先
部署名:福祉部 経営支援担当
電話番号:03-3268-7192