経営相談事業／経営支援事業

１．福祉施設 経営相談事業

■ 経営相談室

• 東京都内の社会福祉法人・福祉施設の経営・運営に関する相談を受けています。
• 経験豊富な一般相談員が日常の法人・施設運営にかかるご相談を受けております。また、より専門的な内容については、専門相談員（弁護士・公認会計士・社会保険労務士・税理士）につなぎ、それぞれの専門分野からご相談に応じます。

専門家からのご相談、すでに専門家が関与している案件にかかるご相談はお受けできかねます。

当相談室の相談回答を踏まえた最終的な意思決定、判断は相談者ご自身でお願いします。相談に対する回答により生じた事象については、責任を負いかねます。

■ 「経営相談室だより」について

 経営相談室だよりは、皆さんにご活用いただくために掲載していますが、他県及び専門家からの経営相談室だよりに関する相談にはお答えできませんので、ご了承ください。また、経営相談室だよりにより生じた事象については、責任を負いかねます。

令和８年度

令和７年度

令和６年度

＊令和５年度以前の「経営相談室だより」は、過去の経営相談事業のページをご覧ください。
 

２．福祉施設 経営支援事業

■ 『令和8年度 社会福祉法人・施設 会計実務研修会』の開催について　

　社会福祉法人を取り巻く経営環境は、人材確保の困難化、人件費や物価の高騰、制度改正への対応などにより、年々厳しさを増しています。そのような中、会計は単なる記録や決算作業ではなく、法人経営の現状を把握し、将来を見通すための重要な経営基盤となっています。

　そこで本会では、皆様からのご要望にお応えし、今年度も本研修会を開催いたします。「月次編」および「決算編」では、日々の月次処理から決算業務までの実務を体系的に学んでいただき、さらに「レベルアップ編」では財務諸表の読み取り方や経営分析、予算編成、事業計画との連動など、経営判断に活かすための視点も学んでいただけます。

　単に知識を学ぶだけでなく、日頃の実務課題や疑問の解決につなげられる実践を学び、適正な会計処理と持続可能な法人経営を支える力を身につける機会として、ぜひ本研修をご活用ください。　

＜ 研修概要 ＞

• 開催形式：動画視聴型ウェブ研修（＊テキスト等を開きながら動画をご覧いただきます）
• 受講対象：社会福祉法人等の経理実務担当者、管理職・役職員
• 研修講師：（株）福祉会計サービスセンター 税理士　宮内 眞木子 氏、他

＜動画配信期間＞

（１）月次編：令和8年8月3日（月）～ 令和9年３月31日（水）
（２）決算編：令和8年12月1日（火）～ 令和9年3月31日（水）
（３）レベルアップ編：令和8年8月3日（月）～ 令和9年３月31日（水）

決算編のみ配信期間が異なりますのでご注意ください

＜ プログラム ＞

• 「月次編」および「決算編」については、それぞれ指定テキスト『改訂版 社会福祉法人会計の実務 第1編 月次編』（税込7,700円）、および『改訂版 社会福祉法人会計の実務 第2編 決算編』（税込5,500円）を使用いたします。テキストをお持ちでない方は、下記の参加申込フォームより、あわせてご購入ください。
• 「レベルアップ編」については、動画配信時に研修用資料のダウンロードをご案内いたします。

＜参加申込・お支払いについて＞

1. 下記のフォームよりお申し込みいただき、申込完了後に届く自動送信メールを必ずご確認ください。
2. 毎月15日頃に申込をとりまとめ、同月20日頃に適格請求書（インボイス）をメールにて発行いたします。適格請求書を受領後、指定の口座へ受講料等をお振込みください。（＊お振込先は、お申込みごとに異なる口座を指定いたします）
3. 配信開始日までに、研修動画視聴用のURL等をメールにてお知らせします。また、指定テキストをご購入の方には、あわせてテキストを発送いたします。（＊配信期間中にお申込みいただいた場合は、概ね5営業日以内に順次対応します）

4. いかなる理由であっても、お申込み後のキャンセルや受講料の返金等は一切お受けできませんので、あらかじめご了承ください。

【申込期限】令和8年12月15日（火）17時

■ 『改訂版　社会福祉法人会計の実務』 の書籍販売について 

　本会では、社会福祉法人会計に関する実務書として『社会福祉法人会計の実務』を出版し、長年多くの法人・施設の皆様にご活用いただいております。

　令和７年度には、近年の行政指導通知の改正等をふまえ、約５年ぶりに改訂版を発行しました（6月に『第１編 月次編』、11月に『第２編 決算編』を改訂発行）。

　また、本書は、「社会福祉法人・施設会計実務研修会」の指定テキストとしておりますが、研修受講者のみならず多くの方にご活用いただけるよう、オンライン販売もしております。ぜひご利用ください。

　⇒ご購入はこちら（「東社協の本市場」へアクセスします）

■『社会福祉施設・事業者のための規程集 ～就業規則・関連規程編～』のデータ販売について 

　本会では、労働関係法、育児・介護休業法その他直近の法改正を踏まえ、福祉施設・事業所に合わせて作成した就業規則及び関連する規程例（約50種）や、様式・資料をまとめてデータ版にて販売しております。就業規則や主な規程にはわかりやすい解説を付けるとともに、各施設・事業所にて活用していただけるよう、WordまたはExcelでダウンロードしていただく形式となっています。

　働き方改革、同一労働同一賃金、変形労働時間制、ハラスメント対策、個人情報保護、ストレスチェックなど、いますぐ押さえたい重要項目も反映させています。就業規則や各種規程の定期的な見直しに、ぜひ本書をご活用ください。

⇒ご購入はこちら（「東社協の本市場」へアクセスします）

■『社会福祉施設・事業者のための規程集 ～運営規程編～』のデータ販売について

　本規程集は、高齢・障害・児童分野の各事業の運営規程例について、関係法令等の令和６年４月施行の内容を踏まえて加筆修正するとともに、社会福祉法人運営にかかる定款細則例等を合わせて収録したものです。また、お問合せの多い障害分野の「虐待防止規程例」や「虐待防止委員会規程例」、高齢・障害・保育分野の主な事業の「保存年限表」等も収録しています。
　各施設・事業所で必要な規程例を活用いただけるよう、説明付きの規程例をWordまたはExcelにてダウンロードいただく形式となっています。また、参考となる通知や資料等を掲載している国等のホームページを参考資料リンクとしてまとめたものも収録していますので、併せてご活用ください。
⇒ご購入はこちら（「東社協の本市場」へアクセスします）

３．調査研究

◆ 令和8年度版東社協参考人事給与制度について 

  ・作成の経緯（178KB）　
  ・東社協参考人事給与制度について（740KB）
 ・【令和8年度版】東社協参考人事給料表 （1061KB）

◆ 東社協モデル経理規程について

　・平成29年版 東社協モデル経理規程（1231KB）

◆ 令和3年度 民間福祉施設 人事・給与制度に関する【調査結果】（28ページ）
　（調査まとめ13ページ＋自由記述15ページ（1250KB）
 

◆ 「都内社会福祉法人の退職金制度に関する調査結果報告」（1728KB）（平成26年11月）
 

◆やってみようシート（「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」）　

 会計実務研修会講師のご厚意により、「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」を公開しています。ぜひご活用ください。​

やってみようシート（「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」）※入力ガイド付き（33KB）