過去の経営相談室だより
令和元年度
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No.138 |
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| No.137 (3月9日） |
新型コロナウイルスに関する国の通知のサイト 他 ※理事会の決議の省略に関する書式は「経営相談室だよりNo.135」 別添資料様式作成例５、６、評議員会の決議の省略に関する書式は同作成例10，11をご覧ください。 |
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No.136 |
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No.135 |
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| No.134 （5月17日） |
「東京都社会福祉協議会に寄せられた法人運営に関する相談（QA） （199KB） |
（971KB）平成30年度
| No.133 （2月28日） |
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No.132 |
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No.131 （1月15日） |
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No.130 |
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| No.129 （9月6日） |
都による社会福祉法人への文書指摘の内容、他 （877KB） |
| No.128 （6月29日） |
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| No.127 （6月25日） |
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| No.126 （5月16日） |
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| No.125 （4月26日） |
「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について発出 他（245KB） |
平成29年度
| No.124 （9月4日） |
社会福祉法人モデル経理規定（東社協版）について 他（181KB）社会福祉法人モデル経理規定（東社協版）（893KB） |
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| No.123 （5月29日） |
役員報酬規程（案）及び個人情報保護規定（案）について（1016KB） |
| No.122 （4月12日） |
平成28年度
| No.121 （2月6日） |
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| No.120 （11月14日） |
社会福祉法人制度改革に関する通知等が発出されました（125KB） |
| No.119 (9月28日） |
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| No.118 （8月31日） |
社会福祉法改正の来年度施行に向けた対応について（948KB） |
| No.117 （8月1日） |
社会福祉法改正の来年度施行に向けた定款変更認可申請の準備と秋の理事会・評議委員会（1862KB） |
| No.116 （7月12日） |
社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（503KB） |
| No.115 （6月21日） |
社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について（362KB） |
| No.114 （5月27日） |
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| No.113 （4月25日） |
平成27年度
| No.111 （4月14日） |
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平成26年度
| No.110 （10月10日） |
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| No.109 （4月8日） |
 東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内（290KB） |
平成25年度
| No.108 | （1月7日）新会計基準と定款表記の関係に係るＱ＆Ａ（148KB） |
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| No.107 | （4月17日）東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内（275KB） |
平成24年度
| No.106 | （10月1日）寄附金の損金算入限度額の見直し（平成24年4月以降の事業年度に係る寄附金）（150KB） |
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| No.105 | （9月18日）改正高年齢者雇用安定法（156KB）
＜資料＞
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| No.104 | （9月13日）改正労働契約法（166KB） |
| No.103 | （8月6日）計画相談支援給付費収入（124KB） |
| No.102 | （5月31日）改正育児・介護休業法が全面施行されます！～平成24年7月1日～（249KB） |
| No.101 | （5月17日）「社会福祉法人の認可について」の一部改正がありました。（164KB）
＜資料＞
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| No.100 | （4月17日）東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内（628KB） |
平成23年度
| No.99 | （2月17日）新会計基準適用のモデル経理規程、同細則、補助簿様式例が示されました。（136KB）
＜資料＞ |
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| No.98 | （12月6日）寄附金の税額控除制度、要件の新解釈が示されました（138KB）
＜資料＞ |
| No.97 | （11月4日）新法移行に際して、就労支援事業会計処理基準によることなく、新会計基準に移行するまでは従来どおり授産施設会計基準によることができます！（135KB） |
| No.96 | （9月5日）社会福祉法人への寄附者（個人）への説明内容について（177KB） 〔寄附金税額控除説明資料〕領収書及び控除額説明資料  （113KB） |
| No.95-2 | （8月24日）社会福祉法人への寄附金が税額控除となる手続きが提示されました（※No.95補正版）（143KB） |
| No.95 | （8月24日）社会福祉法人への寄附金が税額控除となる手続きが提示されました（138KB）
＜資料＞ |
| No.94 | （8月16日）障害者支援施設23年度の「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金」収入をどのように区分経理するか？（166KB） |
| No.93 | （7月29日）新たな社会福祉法人会計基準が発出されました（平成23年7月27日）（PDF 142KB）
＜資料＞ |
| No.92 | （7月27日）最近の会計相談と東京都の指導内容（165KB） |
| No.91 | （6月19日）保育所運営費、措置費、介護報酬、自立支援給付費からの東日本大災害被災地への災害義援金の支出の特例について（168KB）
＜資料＞ |
| No.90 | （4月7日）東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内（188KB） |
平成22年度
| No.89 | （3月15日）多機能型経理区分（151KB） |
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| No.88 | （3月9日）前払金保証制度（188KB）
＜資料＞ |
| No.87 | （6月7日）「法定休日とそれ以外の休日」の分け方について（197KB） |
| No.86 | （5月25日）改正育児・介護休業法（214KB） |
| No.85 | （4月14日）東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内（255KB） |
| No.84 | （4月5日）雇用促進住宅の売却に係る勧誘についての注意喚起（156KB） |
平成21年度
| No.83（3月31日） | 福祉・介護人材処遇改善助成金の会計処理（205KB） |
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| No.82（3月31日） | 介護職員処遇改善交付金の会計処理（203KB） |
| No.81-3（12月18日） | 社会福祉事業、介護保険事業はサービス業に該当です（No.81の追記）（72KB） |
| No.81-2（11月27日） | 相談室だよりNo.81の訂正があります（72KB） |
| No.81-1（11月19日） | 平成22年4月施行改正労基法時間休等に係るQ&A（132KB） |
| No.80（9月30日） | 7月以降の開設には固定資産税は課税されます（73KB） |
| No.79（9月28日） | 都内社会福祉法人に対する寄附金は個人都民税の寄附金税額控除の対象となりました（63KB） |
| No.78 | 障害者支援施設、障害福祉サービス等も新たに固定資産税が減免対象になりました（188KB）
＜資料＞ |
| No.77（9月3日） | 新型インフルエンザと休業措置（105KB） |
| No.76（5月28日） | 地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業を行う保育所は評議員会を置くこと（3年間の経過措置を設定）になります（111KB） |
平成20年度
| No.75 | 東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内（198KB） |
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| No.74（3月30日） | 障害者自立支援事業移行に伴う会計処理に係るご相談への都の回答（158KB） |
| No.73（3月10日） | 自動車税減免申請が郵送で受理されます（346KB） |
| No.72（12月3日） | 社会福祉法人定款上の「総数」の定義が「現員」に変更されました（439KB） |
| No.71（10月16日） | 被保護者等は共同住宅扱い適用であれば水道料金が免除されます（157KB）
＜資料＞ |
| No.70（9月1日） | 防火安全体制チェックリストを作成しました。改正消防法施行せまる（115KB） |
| No.69（7月1日） | 7月以降の開設には固定資産税は課税されます（73KB） |
| No.68（6月26日） | 寄付金控除（56KB） |
| No.67 | 東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内／19年度事業報告（63KB） |
平成19年度
| No.65-2（3月11日） | 工賃変動積立金、設備等整備積立金の上限を超える分は次期繰越活動収支差額に計上（27KB）
資料
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| No.65-1（3月3日） | 就労移行支援、就労継続支援等に係る自動車税も減免対象に！（159KB） |
| No.64（2月21日） | 労働契約法等が3月1日施行されます（353KB） |
| No.63（11月16日） | 自立支援費等に関する収入科目の確認（145KB） |
| No.62（9月6日） | 経理規程改定（13KB） |
| No.61（8月1日） | 労基署指導（19KB） |
| No.60（7月18日） | 介護報酬の改訂等に伴う改正老計第8号（368KB） |
| No.59（5月22日） | 定款準則変更に伴う定款記載変更について（292KB） |
| No.58（5月22日） | 厚労省が社会福祉法人審査基準、社会福祉法人監査要綱等を改正（310KB） |
| No.57（4月13日） | 自立支援法移行に伴う新勘定科目（17KB） |
| No.56 | 福祉施設経営相談室のご案内（85KB） |
平成18年度
| No.55（3月14日） | 自立支援法移行に伴う新勘定科目（17KB） |
|---|---|
| No.54（1月10日） | 自立支援法新体系移行会計処理（990KB） |
| No.53（11月2日） | （社福）響会提訴に東京地裁却下判決（100KB）
＜資料＞
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| No.52（9月26日） | 自立支援法と定款変更（24KB） |
| No.51（9月15日） | 課税決定取消 （PDF 16KB） |
| No.50（6月1日） | 課税取消本訴（14KB）
＜資料＞
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| No.49（4月19日） | 17年度事業報告（46KB） |
平成17年度
| No.48（3月16日） | 障害者自立支援法施行に伴う定款変更について（59KB） |
|---|---|
| No.47（3月2日） | 地域包括支援センター（117KB）
＜資料＞ |
| No.46（2月27日） | 評議員会（117 KB） |
| No.45（2月14日） | 定款変更（44KB） |
| No.44（1月23日） | 再雇用（16 KB） |
| No.44（1月23日） | 再雇用の裏面（14KB） |
| No.43（1月10日） | 再雇用（49KB） ※内容に一部訂正がありますので、No.44と併せてお読みください。 |
| No.42-2（2月15日） | （113KB） |
| No.42 | 勘定科目変更 表面 （23KB）裏面 （32KB） |
| No.41（8月30日） | 社会福祉法人課税問題（38KB） |
| No.40（8月17日） | 社会福祉法人課税問題（46KB）
＜資料＞ |
| No.39（6月23日） | 身寄りのいない利用者（41KB） |
| No.38（6月8日） | 食品製造業取扱条例（39KB） |
| No.37（4月28日） | 都サービス推進補助金の取扱改正 687号通知（43KB）
＜資料＞ |
| No.36（4月8日） | 平成16年度事業報告（45KB） |
平成16年度
| No.35（3月11日） | 個人情報保護規程例示（43KB）
＜資料＞ |
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平成15年度
| No.24（6月30日） | 消費税（131KB） |
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社会福祉法人・福祉施設の経営・運営に関する相談を受けています。「福祉施設経営相談室」に相談員を配置し、日常の施設運営にかかる相談の他、弁護士・公認会計士・社会保険労務士がそれぞれの専門分野の相談に応じます。
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