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過去の経営相談事業

過去の経営相談室だより

令和４年度

No.161 （3月16日）	新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その７）の発出、他（466KB）新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その７）（厚労省）（183KB）
No.160 （2月6日）	やってみようシートの更新、都指導検査報告書公開、他（443KB）
No.159 （11月29日）	令和5年度版東社協参考人事給与制度について（535KB）令和5年度版東社協参考人事給料表（889KB）令和5年度版「東社協参考人事給与制度」について（詳細）（850KB）
No.158 （7月12日）	社会保険適用拡大、助成金、他（718KB）
No.157 （4月5日）	指導監査実施要綱の改正・昨年度経営相談室に寄せられた相談、他（363KB）社会福祉法人指導監査要綱（令和4年3月14日）（354KB）会計基準省令の一部改正（令和2年9月11日）（151KB）運用上の留意事項（令和3年11月12日）（1077KB）

令和３年度

No.156 （3月7日）	個人情報保護保護法改正に伴う規程(例)について（293KB）個人情報保護規程例（令和4年4月1日施行）（360KB） ※規程例は、ＰＤＦに限って提供しています
No.155 （2月25日）	新型コロナ社会福祉法人の運営の取扱い（その６）発出、他（276KB）【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営の取扱い（その６）（189KB）
No.154 （12月22日）	近年の労務管理に関連する主な法改正（34KB）
No.153 （11月17日）	社会福祉連携推進法人関係法令・関係通知等公布、他
No.152 （11月12日）	令和４年度版東社協参考人事給与制度について（345KB）令和４年度版東社協参考人事給料表（号給間差修正済み）（1039KB）令和４年度版「東社協参考人事給与制度」について（詳細）（710KB）
No.151 （11月11日）	経営相談室に寄せられた相談（リファラル採用）、消費税の適格請求書発行事業者の登録申請開始、他
No.150 （9月21日）	経営相談室に寄せられた相談（最低賃金の改訂にあたって、2020年4月施行の民法改正）（437KB）
No.149 （9月2日）	経営相談室に寄せられた相談（役員会等運営）、他（210KB）
No.148 （6月4日）	新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて、他（169KB）
No.147 （4月19日）	令和2年度に経営相談室に寄せられた相談及び専門相談員のご紹介（418KB）令和3年度経営相談室チラシ(カラー）（334KB）令和3年度経営相談室チラシ(白黒）（210KB）

令和２年度

No.146 （3月22日）	役員賠償責任保険契約等の理事会決議について、役員・評議員の改選に向けた注意点　他（604KB） ※東社協　役員賠償責任保険契約時の議案の例はコチラ（5月11日更新）・内容の変更のない保険契約の更新加入の場合にも、事前に理事会の議決が必要です。・R4.5.26 問合せを踏まえて経営相談室だよりを修正しています（赤字部分）。
No.145 (1月8日）	令和3年度版東社協参考人事給与制度について（255KB）令和3年度版「東社協参考人事給与制度」（841KB）令和3年度版東社協参考給料表（970KB）
No.144 (11月19日）	東京都人事委員会勧告について（274KB）
No.143 (9月25日）	社会福祉法人合併・事業譲渡等マニュアル、他（513KB）＜関連資料＞合併・事業譲渡マニュアル（84KB）社会福祉法人の事業展開等に関するガイドライン（2560KB）
No.142 (9月18日）	経営相談室に寄せられた相談、他（498KB）
No.141 (6月16日）	資産の総額変更登記（6月末提出）も柔軟な対応へ～新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その３）、他（422KB）
No.140 （5月22日）	平成31年度に経営相談室に寄せられた相談、助成金・貸付金情報（新型コロナウイルス感染症）（286KB）
No.139 （4月14日）	新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その２）、他（266KB）

令和元年度

No.138 （3月10日）	新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて　他（152KB）「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて」（3月9日　厚労省事務連絡）（161KB）
No.137 　　（3月9日）	新型コロナウイルスに関する国の通知のサイト　他（283KB）料金上乗せにならないための手続き　ご案内（286KB）料金上乗せにならないための手続き　申請書（340KB） ※理事会の決議の省略に関する書式は「経営相談室だよりNo.135」別添資料様式作成例５、６、評議員会の決議の省略に関する書式は同作成例10，11をご覧ください。
No.136 (12月24日）	令和２年度版東社協参考人事給与制度について（272KB）令和２年度版東社協参考給料表（971KB）「令和２年度版　東社協参考人事給与制度」について（843KB）
No.135 （5月29日）	理事会・評議員会にかかる様式例のご案内（133KB）東京都主催改正社会福祉法に対応した法人運営に関する講習会配布資料（平成29年10月30日実施）様式作成例　（396KB）
No.134 （5月17日）	「東京都社会福祉協議会に寄せられた法人運営に関する相談（QA）（199KB）

平成30年度

No.133 （2月28日）	働き方改革関連情報、他（522KB）
No.132 （2月14日）	平成31(2019年）年度版東社協参考人事給与制度の一部訂正について（144KB）
No.131 （1月15日）	平成31(2019年）年度版東社協参考人事給与制度について（136KB）「平成31年（2019年）年度版東社協参考人事給与制度」について（858KB）
No.130 （11月5日）	平成31年4月からの会計監査人設置基準引下げ延期（422KB）
No.129 （9月6日）	都による社会福祉法人への文書指摘の内容、他（877KB）
No.128 （6月29日）	社会福祉法人の情報公開保存等について（575KB）情報公開・備え置きの項目等一覧A3×1枚（124KB）
No.127 （6月25日）	社会福祉法人の情報公開について他（498KB）
No.126 （5月16日）	監事が作成する監査報告書の様式例の公表他（22907KB）
No.125 （4月26日）	「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について発出他（245KB）

平成29年度

No.124
（9月4日）

社会福祉法人モデル経理規定（東社協版）について他（181KB）

社会福祉法人モデル経理規定（東社協版）（893KB）

No.123
（5月29日）

役員報酬規程（案）及び個人情報保護規定（案）について（1016KB）

＜資料＞

No.122
（4月12日）

社会福祉法人制度改革に伴う平成29年3月29日発出の通知について（1090KB）

平成28年度

No.121 （2月6日）	定款細則東社協モデル（案）をHPで公表しました（3597KB）「社会福祉法人定款細則　東社協モデル（案）」（207KB）「社会福祉法人定款細則東社協モデル（案）（別表）」（546KB）
No.120 （11月14日）	社会福祉法人制度改革に関する通知等が発出されました（125KB）
No.119 (9月28日）	9月26日社会保障審議会福祉部会が開催（2274KB）
No.118 （8月31日）	社会福祉法改正の来年度施行に向けた対応について（948KB）
No.117 （8月1日）	社会福祉法改正の来年度施行に向けた定款変更認可申請の準備と秋の理事会・評議委員会（1862KB）
No.116 （7月12日）	社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（503KB）
No.115 （6月21日）	社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について（362KB）
No.114 （5月27日）	社会保障審議会福祉部会第17回開催（1851KB）
No.113 （4月25日）	社会保障審議会福祉部会第16回開催（693KB）

平成27年度

No.111 （4月14日）	東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内（293KB）

平成26年度

No.110（10月10日）

改正消防法による消防用設備等の設置義務（309KB）

新）遡及概要説明リーフレット（372KB）

防火対象物特定フロー（722KB）

No.109
（4月8日）

東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内（290KB）

平成25年度

No.108	（1月7日）新会計基準と定款表記の関係に係るＱ＆Ａ（148KB）
No.107	（4月17日）東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内（275KB）

平成24年度

No.106	（10月1日）寄附金の損金算入限度額の見直し（平成24年4月以降の事業年度に係る寄附金）（150KB）
No.105	（9月18日）改正高年齢者雇用安定法（156KB）＜資料＞（2月12日）No.105の追加（213KB）関連資料（64KB）
No.104	（9月13日）改正労働契約法（166KB）
No.103	（8月6日）計画相談支援給付費収入（124KB）
No.102	（5月31日）改正育児・介護休業法が全面施行されます！～平成24年7月1日～（249KB）
No.101	（5月17日）「社会福祉法人の認可について」の一部改正がありました。（164KB）　　＜資料＞（3月30日）社会福祉法人の認可について（311KB）（3月30日）社会福祉法人の認可について（216KB）（3月30日）国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて既設法人が身体障害者福祉ホームを設置する場合（204KB）（3月30日）国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について（220KB）（3月30日）居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について（229KB）（3月30日）地域・共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について（236KB）（4月1日）障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの経営を目的として（312KB）
No.100	（4月17日）東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内（628KB）

平成23年度

No.99	（2月17日）新会計基準適用のモデル経理規程、同細則、補助簿様式例が示されました。（136KB）　＜資料＞（2月3日）全社協モデル経理規程（227KB）（2月3日）全社協モデル経理規程細則（275KB）補助簿様式例（282KB）細則正誤表（正誤表の内容は、2月29日付けで細則本体に反映しております）（38KB）
No.98	（12月6日）寄附金の税額控除制度、要件の新解釈が示されました（138KB）＜資料＞（11月30日）税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に係る質疑について（101KB）
No.97	（11月4日）新法移行に際して、就労支援事業会計処理基準によることなく、新会計基準に移行するまでは従来どおり授産施設会計基準によることができます！（135KB）
No.96	（9月5日）社会福祉法人への寄附者（個人）への説明内容について（177KB）〔寄附金税額控除説明資料〕領収書及び控除額説明資料（113KB）
No.95-2	（8月24日）社会福祉法人への寄附金が税額控除となる手続きが提示されました（※No.95補正版）（143KB）
No.95	（8月24日）社会福祉法人への寄附金が税額控除となる手続きが提示されました（138KB）＜資料＞税額控除に係る証明事務（申請の手引き）（665KB）【様式1】税額控除証明申請書（26KB）【様式2】寄附金受入明細書（27KB）【様式3】チェック表（32KB）
No.94	（8月16日）障害者支援施設23年度の「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金」収入をどのように区分経理するか？（166KB）
No.93	（7月29日）新たな社会福祉法人会計基準が発出されました（平成23年7月27日）（PDF 142KB）＜資料＞（7月27日）社会福祉法人会計基準の制定について（163KB）（7月27日）社会福祉法人会計基準の運用上の取扱いについて（Q&A）（332KB）（7月13日）社会福祉法人新会計基準（パブコメ案）からの主な変更点（3,315KB）
No.92	（7月27日）最近の会計相談と東京都の指導内容（165KB）
No.91	（6月19日）保育所運営費、措置費、介護報酬、自立支援給付費からの東日本大災害被災地への災害義援金の支出の特例について（168KB）＜資料＞（4月25日）保育所に係る「東日本大震災」Q&Aの追加と保育所運営費から災害義援金を支出する場合の都の取扱いについて（86KB）
No.90	（4月7日）東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内（188KB）

平成22年度

No.89	（3月15日）多機能型経理区分（151KB）
No.88	（3月9日）前払金保証制度（188KB）＜資料＞ 2011年3月号福祉広報　「福祉施設経営相談の15年」（138KB）
No.87	（6月7日）「法定休日とそれ以外の休日」の分け方について（197KB）
No.86	（5月25日）改正育児・介護休業法（214KB）
No.85	（4月14日）東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内（255KB）
No.84	（4月5日）雇用促進住宅の売却に係る勧誘についての注意喚起（156KB）

平成21年度

No.83	福祉・介護人材処遇改善助成金の会計処理（205KB）
No.82	介護職員処遇改善交付金の会計処理（203KB）
No.81-3	社会福祉事業、介護保険事業はサービス業に該当です（No.81の追記）（72KB）
No.81-2	相談室だよりNo.81の訂正があります（72KB）
No.81-1	平成22年4月施行改正労基法時間休等に係るQ&A（132KB）
No.80	7月以降の開設には固定資産税は課税されます（73KB）
No.79	都内社会福祉法人に対する寄附金は個人都民税の寄附金税額控除の対象となりました（63KB）
No.78	障害者支援施設、障害福祉サービス等も新たに固定資産税が減免対象になりました（188KB）＜資料＞賦課期日後に老人福祉施設等の用に供された固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の減免について（通達）（23KB）
No.77	新型インフルエンザと休業措置（105KB）
No.76	地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業を行う保育所は評議員会を置くこと（3年間の経過措置を設定）になります（111KB）

平成20年度

No.75	東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内（198KB）
No.74	障害者自立支援事業移行に伴う会計処理に係るご相談への都の回答（158KB）
No.73	自動車税減免申請が郵送で受理されます（346KB）
No.72	社会福祉法人定款上の「総数」の定義が「現員」に変更されました（439KB）
No.71	被保護者等は共同住宅扱い適用であれば水道料金が免除されます（157KB）＜資料＞（9月30日）共同住宅扱い通知（166KB）共同住宅扱いチャート図（65KB）共同住宅扱い適用申請書兼管理人選定届（75KB）共同住宅扱い入居者名列記（補足用紙）（72KB）
No.70	防火安全体制チェックリストを作成しました。改正消防法施行せまる（115KB）
No.69	7月以降の開設には固定資産税は課税されます（73KB）
No.68	寄付金控除（56KB）
No.67	東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内／19年度事業報告（63KB）

平成19年度

No.65-2	工賃変動積立金、設備等整備積立金の上限を超える分は次期繰越活動収支差額に計上（27KB）資料（3月11日）補足（34KB）
No.65-1	就労移行支援、就労継続支援等に係る自動車税も減免対象に！（159KB）
No.64	労働契約法等が3月1日施行されます（353KB）
No.63	自立支援費等に関する収入科目の確認（145KB）
No.62	経理規程改定（13KB）
No.61	労基署指導（19KB）
No.60	介護報酬の改訂等に伴う改正老計第8号（368KB）
No.59	定款準則変更に伴う定款記載変更について（292KB）
No.58	厚労省が社会福祉法人審査基準、社会福祉法人監査要綱等を改正（310KB）
No.57	自立支援法移行に伴う新勘定科目（17KB）
No.56	福祉施設経営相談室のご案内（85KB）

平成18年度

No.55	自立支援法移行に伴う新勘定科目（17KB）
No.54	自立支援法新体系移行会計処理（990KB）
No.53	（社福）響会提訴に東京地裁却下判決（100KB）＜資料＞（10月31日）固定資産税賦課処分取消等請求事件判決文（242KB）
No.52	自立支援法と定款変更（24KB）
No.51	課税決定取消（PDF 16KB）
No.50	課税取消本訴（14KB）＜資料＞（5月29日）訴状（1,191KB）
No.49	17年度事業報告（46KB）

平成17年度

No.48	障害者自立支援法施行に伴う定款変更について（59KB）
No.47	地域包括支援センター（117KB）＜資料＞地域包括支援センター運営規定（30KB）地域包括支援センター利用契約書（例示）（36KB）
No.46	評議員会（117 KB）
No.45	定款変更（44KB）
No.44	再雇用（16 KB）
No.44	再雇用の裏面（14KB）
No.43	再雇用（49KB） ※内容に一部訂正がありますので、No.44と併せてお読みください。
No.42-2	（113KB）
No.42	勘定科目変更　表面（23KB）裏面（32KB）
No.41	社会福祉法人課税問題（38KB）
No.40	社会福祉法人課税問題（46KB）＜資料＞ 11主資計第249号通知（310KB）
No.39	身寄りのいない利用者（41KB）
No.38	食品製造業取扱条例（39KB）
No.37	都サービス推進補助金の取扱改正　687号通知（43KB）＜資料＞改正687号通知（43KB）
No.36	平成16年度事業報告（45KB）

平成16年度

No.35

個人情報保護規程例示ワードファイル

ワードファイル

＜資料＞

訪問介護労働者の法定労働条件の確保について（417KB）

平成15年度

No.24	消費税（131KB）

社会福祉法人・福祉施設の経営・運営に関する相談を受けています。「福祉施設経営相談室」に相談員を配置し、日常の施設運営にかかる相談の他、弁護士・公認会計士・社会保険労務士がそれぞれの専門分野の相談に応じます。

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