◇◆◇ お申込みを希望される方へ ◇◆◇
・お申込みは実務者研修施設を通じて行っていただきます。
・申込書類は実務者研修施設宛に発送しています。お申込みの際は、入学する実務者研修施設にまずご相談ください。
・東京都実務者研修施設指定一覧（外部サイトにリンクします）
◆ 返還免除対象業務の変更について ◆
返還免除の対象となる業務については、厚生労働省の通知に示される介護福祉士試験の受験資格の認定に係る業務の範囲を準用しています。その通知が令和６年７月に新たに施行されたことに伴い、返還免除対象業務の一部が変更となっています。詳細は下記のリンクからご確認くださいますようお願いします。
令和6年7月3日社援発0703第1号厚生労働省社会・援護局長通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」
令和6年7月3日社援発0703第1号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」
- 【制度概要】リーフレット
（3165KB） - 【申込み要件】申込みのしおり（令和7年度版）（1061KB）
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貸付対象 |
実務者研修施設に在学し、次の(1) ～(3)の要件を全て満たしていること。なお、他の道府県又は道府県が適当と認める団体から同種の貸付を受けていない者であること。 |
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| 貸付金額 |
20万円以内 |
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| 貸付期間 |
実務者研修施設の正規の修学期間 |
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| 利子 | 無利子 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 返還免除 |
次の①～④の要件を全て満たした場合、修学資金の返還債務の免除を受けることができます。 ① 実務者研修施設を卒業し、国家試験合格後に介護福祉士の登録を行った上で ※返還免除対象業務については上記通知を参照ください。 |
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| 返還 | 返還免除の条件を満たさなかった場合、全額返還となります。
【返還期間】８ヵ月以内 【返還方法】月賦・半年賦の均等払い又は一括払い |
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| 申込方法 |
在学する実務者研修施設を通じてのお申込みとなります。 申込書類を作成し、実務者研修施設に提出してください。 |
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| 申込スケジュール |
令和7年度の申込みは全６回です（下表参照）。 ※貸付決定日や貸付金交付日等は予定であり、今後変更となる場合があります。
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| 申込書類 |
「申込みのしおり」で、必要書類をご確認ください。 【必要書類：連帯保証人が個人の場合】 ２）貸付申込書【個人保証用】 ※（３）は、連帯保証人が個人の場合・法人の場合ともに同一様式。「従事日数内訳書」は、同一期間に複数の事業所で勤務（掛け持ち）した場合のみ記入すること。
【必要書類：連帯保証人が法人の場合】 ※（３）は、連帯保証人が個人の場合・法人の場合ともに同一様式。「従事日数内訳書」は、同一期間に複数の事業所で勤務（掛け持ち）した場合のみ記入すること。 ６）連帯保証人承諾書 お申込みにあたっては、実務者研修施設による推薦が必要です。 実務者研修施設に推薦状を作成していただいてください。 |
【実務者研修施設事務担当者の皆様へ】
・お申込みにあたっては、申込者の推薦状を作成の上、申込書類に添付し、東社協へ送付してください。
・修学生が実務者研修施設を卒業される際は、東社協に卒業報告をお願いします。
【卒業報告書】
【修学生の皆様へ】
修学生は手続きが必要な状況が発生した場合、届出様式を以下からダウンロードし、書類作成の上、提出してください。
【所定様式】実務者研修受講資金に関する申請書・届出
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届出様式 |
令和２年度までの |
令和３年度以降の 貸付決定者 |
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辞退届 |
（34KB） |
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住所・氏名等変更届 |
（37KB） |
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連帯保証人変更申請書 |
（個人保証用） （法人保証用） |
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停学・復学・退学等届 |
（38KB） |
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返還計画書 |
（41KB） |
（43KB） |
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返還猶予申請書 |
（46KB） |
（50KB） |
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返還免除対象業務従事届 （介護業務等従事届） |
（44KB） |
（46KB） |
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従事日数内訳書 |
（35KB） |
（43KB） |
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返還免除申請書 |
（50KB） |
（47KB） |
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従事先変更届兼指定施設等証明書 |
（38KB） |
（41KB） |
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業務廃止届 |
（36KB） |
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死亡届 |
（33KB） |
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【記入例】実務者研修受講資金に関する申請書・届出
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申請・届出内容 |
令和２年度までの |
令和３年度以降の 貸付決定者 |
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国家試験を受験できなかった又は国家試験に不合格であったが、翌年度に再受験する意思があり、国家試験再受験待機中であるとき |
・当該事実を証明する書類
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― |
| 国家試験を受験できなかった又は国家試験に不合格であったが、翌年度に再受験する意思があり、返還免除対象業務に従事中であるとき |
― |
・当該事実を証明する書類 |
| やむを得ない理由により国家試験を受験できなかった又は国家試験に不合格であったが、翌年度に再受験する意思があり、返還免除対象業務に従事中であるとき |
・当該事実を証明する書類 |
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卒業延期により、受験予定の国家試験が申込時から変更になった |
・返還猶予申請書 |
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国家試験受験後（卒業後）、返還免除対象業務（介護業務等）に従事しないとき |
・預金口座振替依頼書（分割払いの場合） |
・預金口座振替依頼書（分割払いの場合） |
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国家資格取得後、介護福祉士の登録を行い、返還免除対象業務（介護業務等）に従事しているとき |
・返還猶予申請書 |
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国家資格取得後、返還免除対象業務（介護業務等）に継続して従事しているとき ※非常勤職員の場合 |
・従事日数内訳書 |
・従事日数内訳書 |
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従事先が変更（転職・異動）になったとき |
・介護業務等従事届（前従事先での証明） ・辞令等の写し（異動の場合のみ提出） |
・返還免除対象業務従事届（前従事先での証明） ・辞令等の写し（異動の場合のみ提出） |
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所定期間未満で返還免除対象業務（介護業務等）に従事しなくなったとき |
・預金口座振替依頼書（分割払いの場合のみ記入） |
・業務廃止届 ・預金口座振替依頼書（分割払いの場合のみ記入） |
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所定の期間継続して返還免除対象業務（介護業務等）に従事したので、返還免除申請をするとき |
・返還免除申請書 |
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分割払い（口座引落し）で返還を希望するとき |
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介護福祉士修学資金等貸付事業規則・運営要領
事業規則
介護福祉士等修学資金貸付事業規則（平成27年度までの貸付決定者に適用）
介護福祉士修学資金等貸付事業規則（平成28年4月1日から平成30年1月31日までの貸付決定者に適用）※平成29年10月26日一部改正
介護福祉士修学資金等貸付事業規則（平成30年2月1日から令和2年3月31日までの貸付決定者に適用）
介護福祉士等修学資金貸付事業規則（令和2年4月1日から令和3年3月31日までの貸付決定者に適用）
介護福祉士等修学資金貸付事業規則（令和3年4月1日以降貸付決定者に適用）
介護福祉士等修学資金貸付事業規則（令和4年4月1日以降貸付決定者に適用）
介護福祉士等修学資金貸付事業規則（令和5年4月1日以降貸付決定者に適用）
介護福祉士等修学資金貸付事業規則（令和7年4月1日以降貸付決定者に適用）
運営要領
介護福祉士修学資金等貸付事業運営要領（平成30年1月31日までの貸付決定者に適用）※平成29年10月26日一部改正
介護福祉士修学資金等貸付事業運営要領（平成30年2月1日から令和2年3月31日までの貸付決定者に適用）
介護福祉士等修学資金貸付事業運営要領（令和2年4月1日から令和3年3月31日までの貸付決定者に適用）
介護福祉士等修学資金貸付事業運営要領（令和3年4月1日以降貸付決定者に適用）
介護福祉士等修学資金貸付事業運営要領（令和4年4月1日以降貸付決定者に適用）
介護福祉士等修学資金貸付事業運営要領（令和6年4月1日以降貸付決定者に適用）
介護福祉士等修学資金貸付事業運営要領（令和7年4月1日以降貸付決定者に適用）
お問合せ先
部署名：東京都福祉人材センター 修学資金係
電話番号：03-5211-2911（受付：平日9時～17時）
