実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業 

実務者研修施設に在学し、次の(1) ～(3)の要件を全て満たしていること。なお、他の道府県又は道府県が適当と認める団体から同種の貸付を受けていない者であること。
(1) 次の①～④のいずれかを満たしていること
①東京都の区域内に住所を有している（住民登録をしている）
②東京都の区域内の実務者研修施設に在学している
③実務者研修施設の学生となった年度の前年度に東京都の区域内に住所を有していた者で、かつ実務者研修施設での修学のために東京都の区域外に転居した
④上記①～③によらず、実務者研修施設を卒業後に東京都の区域内において返還免除対象業務に従事しようとする意思がある
(2) 申込日前日までに、介護福祉士国家試験の実務経験として認められる介護等の業務に３年以上従事した（従業期間1095日以上かつ従事日数540日以上を満たしている）
(3) 卒業後に介護福祉士として登録し、継続して２年以上、東京都の区域内において返還免除対象業務に従事する意思がある

20万円以内

実務者研修施設の正規の修学期間

次の①～④の要件を全て満たした場合、修学資金の返還債務の免除を受けることができます。

① 実務者研修施設を卒業し、国家試験合格後に介護福祉士の登録を行った上で
② 東京都の区域内において
③ ２年間継続して
④ 返還免除対象業務に従事した場合

返還免除対象業務一覧

  【返還期間】８ヵ月以内

  【返還方法】月賦・半年賦の均等払い又は一括払い

在学する実務者研修施設を通じてのお申込みとなります。

申込書類を作成し、実務者研修施設に提出してください。
※申込書類は実務者研修施設から入手するか、以下をダウンロードしてください。

令和6年度の申込みは全６回です（下表参照）。

※貸付決定日や貸付金交付日等は予定であり、今後変更となる場合があります。

 「申込みのしおり」で、必要書類をご確認ください。

【必要書類：連帯保証人が個人の場合】

１）必要書類確認表【個人保証用】
２）貸付申込書【個人保証用】
３）実務経験証明書／従事日数内訳書

※（３）は、連帯保証人が個人の場合・法人の場合ともに同一様式。「従事日数内訳書」は、同一期間に複数の事業所で勤務（掛け持ち）した場合のみ記入すること。

【必要書類：連帯保証人が法人の場合】

１）必要書類確認表【法人保証用】

２）貸付申込書【法人保証用】

３）実務経験証明書／従事日数内訳書

※（３）は、連帯保証人が個人の場合・法人の場合ともに同一様式。「従事日数内訳書」は、同一期間に複数の事業所で勤務（掛け持ち）した場合のみ記入すること。

４）連帯保証に関する申出書

５）勤務（内定）証明書

６）連帯保証人承諾書（※借用証書取り交わし時に提出）

お申込みにあたっては、実務者研修施設による推薦が必要です。

実務者研修施設に推薦状を作成していただいてください。

【推薦状】

辞退届

住所・氏名等変更届

連帯保証人変更申請書兼連帯保証書

（34KB）　　（40KB）

（個人保証用）　 （法人保証用）

停学・復学・退学等届

返還計画書

返還猶予申請書

返還免除対象業務従事届

（介護業務等従事届）

従事日数内訳書

返還免除申請書

従事先変更届兼指定施設等証明書

業務廃止届

死亡届

申請・届出内容

令和２年度までの
貸付決定者

国家試験を受験できなかった又は国家試験に不合格であったが、翌年度に再受験する意思があり、国家試験再受験待機中であるとき

・返還猶予申請書

・当該事実を証明する書類

―

―

・返還猶予申請書

・当該事実を証明する書類

・返還猶予申請書

・当該事実を証明する書類

卒業延期により、受験予定の国家試験が申込時から変更になった

・返還猶予申請書

国家試験受験後（卒業後）、返還免除対象業務（介護業務等）に従事しないとき

・返還計画書

・預金口座振替依頼書（分割払いの場合）

・返還計画書

・預金口座振替依頼書（分割払いの場合）

国家資格取得後、介護福祉士の登録を行い、返還免除対象業務（介護業務等）に従事しているとき

・返還猶予申請書

国家資格取得後、返還免除対象業務（介護業務等）に継続して従事しているとき

※非常勤職員の場合

・介護業務等従事届

・従事日数内訳書 （非常勤雇用の場合のみ記入）

・返還免除対象業務従事届

・従事日数内訳書（非常勤雇用の場合のみ記入）

従事先が変更（転職・異動）になったとき

・従事先変更届兼指定施設等証明書

・介護業務等従事届（前従事先での証明）

・辞令等の写し（異動の場合のみ提出）

・従事先変更届件指定施設等証明書

・返還免除対象業務従事届（前従事先での証明）

・辞令等の写し（異動の場合のみ提出）

所定期間未満で返還免除対象業務（介護業務等）に従事しなくなったとき

・返還計画書

・業務廃止届

・預金口座振替依頼書（分割払いの場合のみ記入）

・返還計画書

・業務廃止届

・預金口座振替依頼書（分割払いの場合のみ記入）

所定の期間継続して返還免除対象業務（介護業務等）に従事したので、返還免除申請をするとき

・返還免除申請書
 

分割払い（口座引落し）で返還を希望するとき

・預金口座振替依頼書