貸付金申込の手続き

＜申込みから返還完了までの事務の流れ＞

（１）申込前の事前問合わせ

・申込書作成前に必ず本人または事務担当者が従事者共済会に連絡し、案内を直接受けてください。事前問い合わせをせずに申込み、申請内容に不備があった場合、希望どおりの貸付ができないことがあります。
・事前問い合わせでは、①申込金額、②貸付理由、③貸付申込時期等についてお伺いします。
・返済中に新たな貸付を希望される場合も同様です。
★貸付可能額は、共済会システムから確認することができます。
　事務担当者がログインし「届出入力画面」で加入者番号を入力　→　検索　→　加入者番号をクリック　→　「加入者詳細」右上に「貸付可能上限額」が表示されます。

（２）申込みに必要な書類

■各種届出様式のページ（リンク先のページの１番下に貸付金事業に関する書類があります。）

貸付申込額に応じ、以下の書類を提出すること（▲は施設で保管）。

・ABFGの様式については、共済会ホームページからダウンロードできます。
・提出された書類は返却できません。

＜申込書等の作成における注意点＞
Ａ　貸付金借受申込書（Ａ３版で印刷すること）

• 申込者の氏名・住所欄は、申込者本人の自署・押印（ゴム印・シャチハタ等は不可）とします。なお、借入申込額が55万円以上の場合は、実印を押印します。
• 連帯保証人（必要な場合）の氏名・住所欄は連帯保証人本人の自署・押印とします。
• 施設・団体長が申込者の場合、「同意書」は法人の代表者による同意としてください。

Ｂ　金銭消費貸借契約証書（Ａ３版で印刷すること）

• 借受人欄の氏名・現住所は、申込者本人の自署・押印（ゴム印・シャチハタ等は不可）とします。上記「Ａ　貸付金借受申込書」と同一の印鑑で押印ください。
• 連帯保証人（必要な場合）の氏名・現住所は連帯保証人本人の自署・押印とします。

Ｃ　収入印紙

• 金銭消費貸借契約証書に、申込金額に応じた収入印紙を貼付し、申込者の印鑑（上記Ａと同一の印鑑）で割印してください。なお、申込金額が55 万円以上の場合は、実印を押印ください。

Ｄ　印鑑登録証明書

• 申込金額が55万円以上の場合は、発行後６か月以内の印鑑登録証明書（原本）が必要です。

Ｅ　申込理由・金額の証明書類

• 申込理由に応じ、以下の書類を提出してください。
• 書類の宛名は、原則として加入者本人とします（申込理由により配偶者や子でも可）。
• 表中の（*）が付いた書類（支払い前の見積書等）で借入申込みをした場合、貸付後に領収書等（支払額と使途を証明する書類)を提出してください。
• 借受申込書に添付する請求書、領収書は、借受申込月の３か月以内に発行されたものを添付してください。

Ｆ　貸付金返還に関わる依頼書

• この依頼書は、貸付金返還金の給与天引きに関する労使協定がない場合に、借受人から同意を得るための書面です。施設・団体の状況に応じて作成し、施設・団体にて保管してください（従事者共済会には提出不要）。

Ｇ　貸付残額の控除について（貸付時）

• 貸付中に新たな貸付を希望される場合に提出いただく書類です。従事者共済会への貸付事前問い合わせの際に、貸付残額等の金額を確認してください。

（３）申込締切日・送金日等

申込締切日：別途定める毎月の締切日（共済会ウェブサイトの「貸付金事業の届出様式」に掲載）
送金日：締切日翌月の1日（金・土・日・祝日にあたる場合は前営業日）
送金手数料：貸付金より控除して送金します。

（４）従事者共済会からの通知

＜貸付金貸付決定通知書（101KB）＞

・貸付決定後、施設・団体宛に送付します。
・借受人・連帯保証人に1部ずつ配布し、施設・団体で1部保管してください。

＜貸付個人台帳（返還計画表）（73KB）＞
・「貸付決定通知書」とともに施設・団体宛に送付します。
・借受人に1部配布し、施設・団体で1部保管してください。
・本計画表に従い、借受人の毎月の給与から返還額を控除し、従事者共済会に返還してください。

＜掛金・貸付金返還金請求書＞
・貸付金返還中の加入者のいる場合は請求書に返済額が掲載されます。
・貸付個人台帳と請求書の返還額が一致しているか、確認してください。

＜貸付金返還完了報告書（80KB）＞
・返還が完了した場合に、施設・団体宛てに送付します（最終の引落月の翌月上旬頃）。
・借受人・連帯保証人に1部ずつ配布し、施設・団体で1部保管してください。
・同封する「金銭消費貸借契約証書」を、必ず借受人に返却してください。